追い出し屋

賃貸住宅の連帯保証を請け負う業者らが、家賃を滞納した入居者に強引に退去を迫る「追い出し屋」の被害が広がっている。被害者の多くは低所得者ら。弁護士らは「新手の貧困ビジネス」と批判し、救済に乗り出しているが、家賃保証業務を規制する法律はない。

http://www.asahi.com/national/update/1129/OSK200811290076.html?ref=rss

印鑑証明書の交付請求をする場合に必要な電子証明書

オンラインで印鑑証明書の送付請求をする場合に必要な電子証明書
http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/online/101.html#002

印鑑を登記所に提出した者は、登記所に対し、印鑑証明書の交付を請求できる。（法第１２条）
また、印鑑を登記所に提出した者は、登記所に対し、電子証明書の交付を請求できる。（法第１２条の２第１項）
但し、印鑑を登記所に提出した者であっても、代表権又は代理権の範囲又は制限に関する定めある者、未成年者登記簿・後見人登記簿又は支配人登記簿に登記された者、管財人等の職務を行うべき者として指名された者である場合は、登記所に対して、電子証明書の交付を請求することができない。（法第１２条の第１項但し書き、規則第３３条の３）

裁判員候補通知、到着

来年５月から始まる裁判員制度の裁判員候補者に選ばれた約３０万人に対する通知が２９日、各地で自宅ポストに届き始めた。最高裁が東京に設けたコールセンターには、通知を受け取った候補者からこの日だけで約８７０件もの電話が寄せられた。

http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200811290273.html?ref=rss

登記原因証明情報の原本還付の方法

　特例方式が実施されるまでは、オンライン申請で提供することができる情報は電子情報だけであり、電子情報の写しは原本であるため、原本還付をする必要がなかった。
　書面申請では書面しか提供することができず、写しを提供する場合も書面に限定されていた。

　特例方式は、電子化された情報は電子情報として、電子化されていない情報は書面のまま提供することも、電子化して電子情報として提供することもできる。

　原本還付とは、原本とともに「原本の写しに相違ない旨」記載した写しを提供して、原本の還付を受ける制度であり、写しは書面に限定されていない。

　よって、特例方式の実施により、書面で作成された登記原因証明情報の写しを申請情報とともに提供する場合、「原本の写しに相違ない旨」追記した写し（ＰＤＦ）に電子署名したもの（電子情報）を提供すれば、別途、原本証明した書面を提供しなくても、原本の還付を受けられるものと考える。

債権回収会社を詐称している等との情報

債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名の例　一覧

債権回収会社を詐称し架空請求を行っている業者があるものとみられます。（法務省）
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa19-1.html

法務省オンライン申請システムの新着情報

平成20年11月28日
【お知らせ】メンテナンス作業による影響のお知らせ

システムメンテナンス作業による影響のため，次の時間帯は，一時的に，法務省オンライン申請システムのホームページを閲覧できなくなる場合があります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけしますが、あらかじめ御承知おき願います。

　平成２０年１２月６日（土）　　９時００分から
　平成２０年１２月７日（日）　２４時００分まで

※作業の状況により，上記時間帯が若干前後することがあります。

法務省オンライン申請システムの新着情報

平成20年11月28日
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について

次のとおり，登記所の管轄変更が予定されていますので，不動産登記及び商業法人登記をオンラインで申請されるに当たっては，申請先の登記所にご留意いただくようお願いします。
変更する管轄の範囲等につきましては，該当局にお問い合わせください。

変更になる登記所は、
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

羽賀研二さんらに無罪判決

判決要旨

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081128/trl0811281938011-n1.htm

年金記録改ざん「組織的」と認定

厚生年金の記録改ざんへの職員の関与を調べていた厚生労働相の調査委員会（座長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、一部の職場では組織的に改ざんをしていたと認定した。悪質なケースは職員を懲戒処分にすべきだと指摘したが、時効などの問題から刑事告発は見送った。

http://www.asahi.com/national/update/1128/TKY200811280299.html?ref=rss

裁判員候補者

来年5月にスタートする裁判員制度に向け、最高裁は28日、全国の約29万5000人に来年の裁判員候補者名簿に載せたことを知らせる通知を一斉に発送する。候補者の中から1つの事件ごとに原則として6人の裁判員が選ばれ、プロの裁判官3人と一緒に判決を下す。刑事司法への市民参加の具体的手続きがいよいよ始まる。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081128AT1G2702N27112008.html