特別措置について

法務省オンライン申請システムに障害が発生したことにより不動産登記及び商業・法人登記のオンライン申請の受信が完了しなかった場合の特別措置について

法務局のページ
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/tokubetusochitop_index.html

中央省庁の懲戒処分

2005年から07年7月末までに中央省庁が国家公務員に実施した懲戒処分のうち、12件が人事院の指針で公表対象と考えられるにもかかわらず未公表となっていたことが27日、総務省の抽出調査で明らかになった。未公表だったのはいずれも国の出先機関で、法務省8件、農林水産省3件、国土交通省1件。総務省は同日、処分事案を適切に公表するよう3省に改善勧告した。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090327AT1G2700I27032009.html

吉田えり、プロデビュー

２７日に開幕した野球の関西独立リーグの大阪―神戸戦（京セラドーム大阪）で、男子選手に交じってプレーする日本初の女子プロ野球選手、吉田えり投手（１７）（神戸）が九回から登板した。

http://www.yomiuri.co.jp/sports/yakyu/news/20090327-OYT1T01049.htm

システム障害に対する法務省の危機意識

法務省は日本司法書士会連合会に対し、「オンライン申請システムに障害が発生した場合は、新着情報で公表すると共にログイン画面にもその旨表示する。」と通知している。
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/32e69a95ef8d0ace6e4d8849de8d5736

法務省作成の「法務省オンライン申請システム　申請者操作ガイド」のログイン画面には「お知らせ」について記載されていないので、次回手引書作成時に訂正を求めたところ、

「ご指摘の内容は，申請者操作ガイドの「ＩＤ・パスワードの入力」の下に現在掲載されているお知らせ等が載っていないことについてかと思われますが，お知らせ文掲載の有無によって，利用される皆様に，ログイン操作で誤解や混乱を生じさせることはないと思われることから，修正の必要はないと考えております。」と、回答があった。

法務省の担当者がこのような認識であるなら、システムに障害が発生し、受付時間の延長とかメールの仮受付を実施した場合、利用者に対して、確実に通知することなどできないであろう。

先の通知の意味も理解せず、危機感の欠片も無い、とぼけた回答である。

平成２１年３月１７日民二・民商第７００号（通達）と、
平成２１年３月１７日民二・民商第７０１号（依命通知）を知らないのかも？

電子政府ガイドライン作成検討会

ＩＴ戦略本部の電子政府ガイドライン作成検討会が実施した「電子申請の利用に関するアンケート」が集計されているはずであるが、いい加減なアンケート調査をして、どんな結論を出すのやら。

電子申請の利用に関するアンケート
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/91a943dbbdc573d4008ce5e6c1b6db81

電子政府ガイドライン作成検討スケジュール（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/kaisai_h20/dai1/siryou5.pdf

21万円の小型車

インドのタタ自動車は23日、自主開発した小型車「ナノ」を初回10万台限定で4月に発売すると発表した。最安モデルの店頭価格は約11万ルピー（約21万円）。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20090323AS2M2303123032009.html

システム障害に対する法務省の認識

法務省は日本司法書士会連合会に対し、「オンライン申請システムに障害が発生した場合は、新着情報で公表すると共にログイン画面にもその旨表示する。」と通知している。

しかしながら、３月２３日の和歌山地方法務局橋本支局で発生した障害についてはログイン画面に表示されなかった。

３月１７日の通達と依命通知では、障害発生時の対応策の発表方法と登記所への連絡方法も決められているが、今回のように現実に障害が発生してもログイン画面に表示されないのでは、救済策が適用されるような重大な障害が発生しても、法務省が法務局・地方法務局に対し適切な指示することなど期待できないであろう。

全国約５００箇所の内の１箇所の障害であっても、登記制度上重大な問題として真剣に対応すべきである。

障害発生時の対応

平成２１年３月２３日午前９時頃から午後２時３０分頃まで、和歌山地方法務局橋本支局で、不動産登記システムの障害が発生した。障害の詳細な内容は公表されていないが、法務省のオンライン申請システムから転送される申請情報を受信できなかったようである。

オンライン申請システムに申請情報を送信しても管轄登記所に転送されない場合は、受付番号が付されないということであり、午前９時に登記所に到達し受付処理されるべき申請が、午後２時３０分に受付処理されたのであれば、その間に登記所に提出された書面申請よりも後の受付番号が付されたということになる。

法務省は、平成２１年３月１７日オンライン申請システムに障害が発生し、申請情報を送信できない場合の救済策を発表したが、「システムが申請情報を受信後、管轄登記所に転送できない障害が発生した場合は、復旧後受付処理をすることが可能であるから、救済策は講じない。」としている。

しかしながら、オンライン申請システムに送信した申請情報が管轄登記所に転送されないということは、登記所窓口に提出した申請が放置され後から提出された申請が先に処理されるのと同じことであり、登記制度上極めて重大な問題である。

申請情報をオンラインで送信した場合１０００分の１秒単位で到達時刻が記録される。登記所窓口に申請書を提出した場合、直ちに受付票が発行されている。この受付票の発行時刻も当然に記録されているはずであるから、到達時刻による受付順位の確認は可能と思われる。

申請情報を送信することができない場合は、メールで受付けて、当日の最終受付番号の枝番を使って（違法な）受付処理をするのであれば、システム障害により申請情報が登記所に到達しない場合も同様の救済策を採用すべきではないか。

システム障害の全てに対し適切な対応をすることができないのであれば、オンライン申請を中断すべきである。

法務省オンライン申請システムの新着情報

【お知らせ】和歌山地方法務局橋本支局におけるオンラインによる不動産登記申請（登記事項証明書の送付請求を除く。）の不具合の解消について（平成21年3月23日)

３月２３日（月）午前９時ころから、和歌山地方法務局橋本支局において、オンラインによる不動産登記申請（登記事項証明書等の送付請求を除く。）の処理が進まない状況が発生しておりましたが、午後２時３０分ころ、不具合の原因は解消し、順次処理をしております。

利用者の皆様には御迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。


不具合の内容は、システムで受信した情報を登記所に配信できなかったようだが、
５時間３０分も不具合が続いたら、民間の企業であれば責任者がテレビで頭を下げているでしょう。
安定稼動させることができないのであれば、オンライン申請なんて止めたら？

法務省オンライン申請システムの新着情報

【お知らせ】和歌山地方法務局橋本支局におけるオンラインによる不動産登記申請（登記事項証明書の送付請求を除く。）の不具合について（平成21年3月23日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

３月２３日（月）午前９時ころから、和歌山地方法務局橋本支局において、オンラインによる不動産登記申請（登記事項証明書等の送付請求を除く。）の処理が進まない状況が発生しております。利用者の皆様には御迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

なお、オンラインにより送信された申請については、不具合解消後、順次受付処理を行いますので、今しばらくお待ちください。