損保３社が統合検討

損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険の３社が統合に向けて交渉していることが２８日、分かった。年度内にも基本合意を目指す。金融危機や自動車販売の激減で、損保業界は縮小均衡の厳しい経営環境に置かれており、業務の効率化で競争力を強化する狙いがある。

http://www.asahi.com/business/update/1228/TKY200812280215.html

法務省行政効率化推進計画 （今後の取組計画）

法務省行政効率化推進計画平成２０年１２月２６日改定）
http://www.moj.go.jp/KANBOU/hisyo28.pdf
（オンライン申請関係部分の抜粋）

○　国の行政機関と地方公共団体との間のネットワークについては、原則として霞が関WAN・総合行政ネットワーク（LGWAN）を活用することとし、国・地方を通じた行政情報の共有化、業務の効率化を図る。（継続）
○　旧式（レガシー）システムについては、システム構成、調達方法の見直し及び徹底した業務改革により、大幅な費用低減及び業務運営の合理化を図る。なお、登記情報システムについては、「登記情報システム業務・システム最適化計画」（平成１６年１１月１９日法務省情報化統括責任者（CIO）決定、平成１９年１１月７日法務省情報化推進会議改定）に基づき、オンライン申請の導入を契機とした業務の最適化及び現行システムの見直しによる最適化等を実施し、システム運営経費の節減、業務処理期間の短縮化を図る。（継続）
○　オンライン化による減量・効率化の実をあげるため、手続の削減、統合、添付書類の削減・廃止・電子化等の簡素化・合理化を行う。特に利用促進対象手続及び重点手続については、思い切った簡素化・合理化を行う。併せて、紙による申請・届出を前提とした業務処理過程・体制の抜本的見直しを行い、受付・審査等の事務の縮減による減量・効率化を図る。（継続）
○　電子化された文書授受帳簿の活用。（継続）
○　文書原簿の電子化を推進することによる簿冊購入費の削減。（継続）
○　電子化された内部決裁手続の一層の活用。（速やかに実施，又は強化する。）（継続）
○　法令集、例規集等については、費用対効果等も勘案し、電子化されているCD-ROM等の導入を図り、行政のペーパーレス化（電子化）に資する。（継続）

《取組実績・定員合理化予定》
○　平成２１年度　法務局・地方法務局　４６４人（予定）

本気で計画を立てているのなら、添付書類の削減・廃止については、先に、不動産登記法の改正が必要でしょう？
最大の利用者である司法書士の意見をもっと真摯に聞く必要があるでしょう？
特例方式を続けていたのでは、効率化なんてできないでしょう？

法務省行政効率化推進計画 （これまでの取組）

法務省行政効率化推進計画（平成２０年１２月２６日改定）
http://www.moj.go.jp/KANBOU/hisyo28.pdf
オンライン申請関係部分の抜粋

○　申請・届出等手続の受付につき、法務省オンライン申請システムにおいて２４時間３６５日運用可能な環境を整備。
○　申請・届出等手続の簡素化・合理化計画に基づき，申請時に添付すべきこととされている書類について，インターネット等で公表されている場合には、当該情報を活用し、添付書類の提出を省略するなど手続の簡素化等を推進。
○　登記等年間申請件数の多い（年間申請件数１０万件以上）手続、企業が行う頻度の高い手続、オンライン利用に関する企業ニーズの高い手続等を「オンライン利用促進対象手続」として定め、手続の簡素化・合理化の徹底、処理期間の短縮等の具体的利用促進等を定めた行動計画を策定。
○　内部事務についてペーパーレス化（電子化）を推進することによる行政事務の効率化。

《取組実績・定員合理化実施》
○　平成１８年度　法務局・地方法務局　２５８人
○　平成１９年度　法務局・地方法務局　２５８人
○　平成２０年度　法務局・地方法務局　３８０人

法務省オンライン申請システム（利用時間）は、
http://shinsei.moj.go.jp/usage/time.html
オンライン申請システムをご利用できる時間は、月曜日から金曜日（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日の年末年始を除く。）の ８時３０分から２０時まで となっています。

３６５日２４時間運用可能な環境が整備されているのだったら、利用できるようにしてください。

「内部事務についてペーパーレス化（電子化）を推進する」って言っても、特例方式の実施により、印刷物は増えています。当然簿冊も増えています。
電子情報として送信しても、全部印刷しているのに、ペーパーレス化なんてできていないでしょう。

ゆうちょ銀、１月５日から他行と接続

日本郵政グループのゆうちょ銀行は２００９年１月５日午前８時３０分から、全国の銀行などが振り込み処理などに使っているコンピューターシステム（全銀システム）に接続する。

ゆうちょ銀と全銀システムで使われている口座番号は、けた数が違うため、他行からゆうちょ銀の口座に振り込むには通常の口座番号とは違う専用の番号が必要となる。専用番号の周知は必ずしも十分といえず、１月５日以降、混乱も予想される。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081228-OYT1T00398.htm?from=rss&ref=newsrss

PC へデータを取り込める電子黒板

パナソニックは2008年12月25日、専用ソフトウェアがなくても PC にデータを取り込める電子黒板2タイプ6機種（UB-5838C/UB-5338C/UB-2828C/UB-2328C/UB-2828/UB-2328）を、2009年1月20日より発売すると発表した。

http://japan.internet.com/webtech/20081225/1.html

地上げ

東京・渋谷の再開発のための地上げをめぐり、三菱東京ＵＦＪ銀行（旧東京三菱銀行）が暴力団と関係が深かった不動産会社元社長（４８）に資金提供していた問題で、元社長側が、土地などの売買の一部に、実際には活動をしていない宗教法人を介在させていたことが分かった。売買によって宗教法人が得た利益も別の実体のない会社に移されており、宗教法人が元社長側の不正な資金操作に使われた疑いが浮上した。

http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200812270242.html?ref=rss

宇宙への無人輸送機

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を補給するため、日本が開発した無人輸送機「ＨＴＶ」初号機が２５日、宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センター（茨城県つくば市）で報道関係者に公開された。

http://www.yomiuri.co.jp/space/news/20081225-OYT1T00600.htm?from=navr

書記官偽造事件 広田容疑者を起訴

振り込め詐欺に使われた疑いのある口座の凍結が不正に解除され預金が引き出された事件で、さいたま地検は二十六日、詐欺、虚偽公文書作成・同行使、有印私文書偽造・同行使などの罪で、京都家裁書記官を起訴した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008122690140516.html

研修を拒否し無断欠勤の事務官処分 ／愛知

名古屋法務局は２５日、県内の支局で登記事務を担当する３０代の男性事務官を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。

同法務局によると、事務官は１０月２９日～１１月１８日に法務局で開かれた測量技術を学ぶ研修への参加を拒否して支局に出勤し、研修期間中の１１月１４日には無断欠勤した。事前に「研修を辞退したい」と申し出ていたが、病気など正当な理由がないため、法務局は参加を命じた。無断欠勤や研修不参加の理由は話していないという。

事務官は０７年３月にも、同法務局への出張を拒否し、当時所属していた出張所に出勤したとして戒告処分を受けた。

http://mainichi.jp/area/aichi/news/20081226ddlk23040310000c.html

法務省オンライン申請システムの新着情報

【お知らせ】不動産登記申請（登記事項証明書の送付請求を除く。）における不具合の発生と解消について（平成20年12月26日)

本日、１０時４５分ころから、不動産登記申請（登記事項証明書の送付請求を除く。）の処理が進まない状況が発生しておりましたが、１１時４０分ころ解消いたしました。
利用者の皆様には御迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。

オンライン申請システムのログイン画面
【重要】緊急のお知らせ
現在，法務省オンライン申請システムに関係した不具合が発生しています。
詳細は，随時，当システムの「新着情報」においてお知らせいたしますので，
お手数をおかけしますが，ログインされる前にご確認願います。
※　このお知らせは，新着情報の掲載前に掲載する場合がありますことをご承知おき願います。

今回は、ログイン画面にも表示されたようです。
しかし、何時まで経っても、安定しないシステムですね。