特例方式の場合の登記識別情報制度について

不動産登記のオンライン申請は、すべての添付情報を申請情報とともにオンラインで提供する必要があるが、ほとんどの添付情報が電子化されていないので、オンライン申請を利用することができないのが現状である。

そこで法務省は、特例として、電子化されていない添付情報は書面のまま提供できることとした。
ただし、登記識別情報は電子情報であるから、オンラインで提供しオンラインで取得することとし、特に希望すれば書面での交付を受けることができることにした。

登記識別情報をオンラインで提供するためには、申請書作成支援ソフトで登記識別情報を提供するためのファイルを作成する必要がある。
この登記識別情報提供用ファイルを作成するソフトは、申請情報を作成するソフトとセットで提供されているが一体化されていないので、申請情報を作成する際に入力した情報を、登記識別情報提供用のファイル作成に流用できない問題がある。
そのため、多数の登記識別情報を提供する必要がある場合は、同じ情報を何度も入力する必要があり、登記識別情報提供用ファイルを作成するだけで相当な時間を要し、特例方式においても、登記識別情報はオンライン申請の阻害要因となっている。

登記識別情報は、登記所が登記名義人を特定するための情報で、１２桁の意味のない記号である。制度上、いつでも失効されることができるので、記号の提供を受けただけでは有効なものであるかどうか判断できない問題がある。
そのため、申請前に失効していないことの確認をする必要があるが、確認作業は自動化されていないので、結果が出るまでに数時間要する場合もある。

登記識別情報制度は、オンライン申請のために創設された制度であるが、オンライン申請の阻害要因となっており、有効確認の際も、電子情報として瞬時に有効であることを確認することもできない可笑しな制度である。

電子情報として利用するための登記識別情報が、電子情報として利用することが困難であるなら、登記識別情報制度そのものを見直す必要がある。
当面の現実的な対応として、特例方式を採用している間は、書面として利用できる旧登記済証の復活を提案する。

オンライン申請システムにログインできた方の割合

法務省オンライン申請システムにログインできた方の割合 　（平成２０年７月２５日２２時更新）
http://shinsei.moj.go.jp/new/login_tokei.html

７月１０日、７月２２日は回線障害が発生し、ログインできても送信できない事例があった。
ログインできても送信できなければ、結果としてログインできたことにはならないでしょう。

７月２２日には、何人ログインできたの？
多くても２０００人位だと思うけど、その程度で回線障害が発生するようなシステムでは、安心して利用できないでしょう。

申請書作成支援ソフトも、２月から業者の意見を聞いて準備した割には、どこを改良したのかと言いたくなるようなもので、事前に公開したかと思えば、中途半端な時限爆弾を仕掛けていた。

２２日の新着情報、「日中の回線の混雑状況によっては、ダウンロードを制限させていただく場合がございますので、できる限り、本日夜間にダウンロードを行っていただきますようお願い申し上げます。」
法務省提供のソフトを利用しなければ、オンライン申請できません。そのソフトのダウンロードを制限するってことは、「オンライン申請しないように。」ってこと？

オンライン申請に必要なソフトの提供も満足にできないのであれば、特例方式も止めたら。

法務省オンライン申請システムの新着情報

法務省オンライン申請システムの新着情報
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

【お知らせ】オンライン申請システムの一部手続きの不具合の解消について（平成20年7月22日)

本日午前９時ころから、登記申請書作成支援ソフトウェア（以下「支援ソフト」という。）のダウンロード集中による回線混雑の影響により、不動産及び商業・法人登記の登記申請（登記事項証明書の送付請求を除く。）及び電子公証申請などの一部手続きについて、受付ができない状況が発生しておりましたが、混雑の緩和に伴い、午後０時ころに解消いたしました。

利用者の皆様には御迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

なお、明日の日中の回線の混雑状況によっては、ダウンロードを制限させていただく場合がございますので、できる限り、本日夜間にダウンロードを行っていただきますようお願い申し上げます。

毎度のことなのだから、利用者に注文するのではなく、利用者が迷惑しないように、
自分たちで対策すべきでしょう。　

法務省オンライン申請システムの新着情報

【お知らせ】オンライン申請システムの一部手続きの不具合の状況について（平成20年7月22日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

本日午前９時ころから、不動産及び商業・法人登記の登記申請（登記事項証明書の送付請求を除く。）及び電子公証申請などの一部手続きについて、受付ができない状況が発生しておりましたが、これは登記申請書作成支援ソフトのダウンロード集中による回線混雑の影響によるものです。
利用者の皆様には御迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。


本日のトラブルは、利用者である司法書士からの、新ソフトの事前配布要求を拒絶した結果であり、充分に予想できたことである。
法務省は、「お詫びするだけではなく、具体的な対応策を示す必要がある。」　と思う。

法務省オンライン申請システムの「ログイン画面」

法務省オンライン申請システムの「ログイン画面」
https://shinsei1.moj.go.jp/rcvpkg/default_moj.html

※　平成20年6月23日以降、最初にご利用いただく際には、プログラムの入れ替え作業が必要です。
　詳しくはこちらをご覧ください。

※　平成20年7月22日以降に申請書作成支援ソフトウェアをご利用いただくにはV4.0Aへのバージョンアップが必要です。
　７月２２日以降はV4.0Aで作成した申請書でなければ申請ができなくなりますので、同日以降の御利用を予定されている方は事前のバージョンアップ作業をお願いします。
　７月２２日以降の日中は相当の回線混雑が予想されます。回線の混雑状況によっては同日以降、日中のダウンロードを制限させていただく場合があり得ますのでご注意ください。

法務省オンライン申請システム「障害情報」

恒例の回線障害発生です。
「お知らせ」ではなくて、「お詫び」だと思うけど。

法務省オンライン申請システム「ログイン画面」
https://shinsei1.moj.go.jp/rcvpkg/default_moj.html

【重要】緊急のお知らせ
現在，法務省オンライン申請システムに関係した不具合が発生しています。
詳細は，随時，当システムの「新着情報」においてお知らせいたしますので，お手数をおかけしますが，ログインされる前にご確認願います。
※　このお知らせは，新着情報の掲載前に掲載する場合がありますことをご承知おき願います。


法務省オンライン申請システム「新着情報」
https://shinsei1.moj.go.jp/rcvpkg/default_moj.html

【お知らせ】オンライン申請システムの一部手続きの不具合について（平成20年7月22日)
本日、不動産及び商業・法人登記の登記申請（登記事項証明書の送付請求を除く。）及び電子公証申請などの一部手続きにつきまして、９時ころから受付できない状況が発生しております。
詳細は現在調査中です。利用者の皆様には御迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

登記申請書作成支援ソフトウェアのインストール

＜重要＞登記申請書作成支援ソフトウェアのバージョンアップ（Ｖ3.6Ａ→Ｖ4.0Ａ）について（平成２０年７月２２日）
http://shinsei.moj.go.jp/usage/zyunbi_shougyou.html

平成２０年７月２２日（火）、申請書作成支援ソフトのバージョンアップを行いました。
Ｖ3.6Ａ以前のバージョンをご利用の方は、アンインストール後、再度ダウンロードしインストールしてください。

「オンライン申請マニュアル」が出版されます

法務省提供の「申請書作成支援ソフト」のバージョンアップは、期待したほどのものではなかったようですが、８月上旬発行予定の、司法書士鈴木一也さんの「オンライン申請マニュアル」は、オンライン申請利用者の期待に答えられるものです。

定価５，４６０円（税込）、送料１冊に付き５００円
（１０冊以上まとめて注文した場合、送料は無料です。）

７月３１日までに購入予約をすると、特別価格４，９３５円（税込）になります。
早めに注文してください。

　　　パンフレット　内容見本　注文書　

地方分権

2008/07/20 16:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072001000293.html

国の出先機関の抜本見直しを検討している政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、国土交通省地方整備局の道路や河川の直轄事業など８府省の所管する計約４００件の事務や権限を、廃止や地方への移譲を含む見直し対象としていることが２０日、分かった。

これにより事務・権限が大幅に削減される出先機関については、年末に首相に提出する第２次勧告で、組織の「原則廃止」を勧告する方針。

出先機関は、国家公務員３３万人のうち２１万人が配置され、各省庁の直轄事業や許認可事務を行っている。分権委は、国交省など８府省の約３４００機関の事務・権限について（１）廃止（２）地方へ移譲（３）本省へ移管（４）存続－の４類型に整理する作業を進めている。

対象には、国交省北海道開発局が担っている道内の公共事業や、農林水産省地方農政局の農産物の生産調整や統計事務、法務省法務局の登記事務なども挙がっている。

法務省民事局 御中

申請書作成支援ソフトウェア(V4.0A)について、次のような問題点が指摘されております。

・新ソフトをインストールして、バージョンアップをすると、旧ソフトになる。
・旧ソフトで作成した申請情報を、新ソフトで「更新」すると、旧申請書式になる。
・旧ソフトで作成した申請情報を、新ソフトで「再利用」すると、代理人の表示、
　不動産の表示等が消えてしまう。抵当権、根抵当権等の登記事項も消えてしまう。

７月２２日、トラブルが発生しなければ良いのですが、非常に心配しています。