元法務局職員が

愛知県警は、元名古屋法務局刈谷支局職員を、在職当時（２００９年）、登録免許税として納付された収入印紙（約５千万円分）を盗んだ疑いで逮捕した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110531-OYT1T00980.htm

印紙の不足分は電子納付されたように内部データを書き換えていたようだ。

京都地方法務局長によれば、登記所内部の端末操作手引書には、システムへの侵入方法が書かれているらしい。
http://nnn2005.web.fc2.com/00005.html
約１年間で数百回、電子納付されたようにデーターを書き換えていたということだから、登記所内部の端末操作手引書には、内部データーを改ざんする方法も書かれているのかも。

新オンライン登記申請システムのお知らせ

平成23年5月31日(火)
【お知らせ】図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201105.html#HI201105310300
次のとおり，図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。

１　図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２３年６月分）


以上の登記所における運用開始に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから，申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。本日，午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
バージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
https://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/static/softversionup.pdf

登記情報送付請求

　１６：１６　請求
　１６：３８　納付通知
　１６：４０　納付
　１７：０７　完了

オンラインで送付請求して、完了までに５０分。

納付通知までに、なんで２２分もかかるんだ
もしかして、手作業か？
窓口でも５０分待たせるのか？

私書箱には入っていなくて、カウンターの所で請求してやっと出てきた。
手数料を納付した後は、印刷するだけだろう。
なんで２７分もかかるんだ？

「電子署名検証ツール」の紹介

「電子署名検証ツール」の紹介
http://nnn2005.web.fc2.com/02001.html

「電子署名検証ツール」とは、株式会社BBCが提供する
代理人を異にする「共同申請」または、「連件事件」をオンライン申請する場合に、他の司法書士が作成した申請情報の電子署名を検証をすることができるツール。

司法書士（司法書士会会員）は、利用者登録をして、無償で利用することができます。

東日本大震災への対応について

相続放棄を考えている方へ（相続放棄等の申立て期限が迫っています）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00089.html

相続放棄の申立て（申述）は，自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に，家庭裁判所に対して，相続放棄の申立てをする必要があります。

家庭裁判所に対して，相続放棄の期間を伸ばすことを求める申立て（相続放棄の期間の伸長の申立て）をすることができます。

【参考】
相続の放棄の申述
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_06_13.html
相続の限定承認の申述
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_06_14.html
相続の承認又は放棄の期間の伸長
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_06_25.html

パナソニック「三洋は本社全員いらない」

パナソニックの100％子会社となったパナソニック電工と三洋電機で、“仁義なき”リストラが始まった。国内で1万数千人が不要になるとみられるが、悲惨なのが両社の本社管理部門だ。三洋関係者は「本社の全員がいらないといわれた」といい、夏から秋にかけて、早期退職を募集する予定となっている。
http://news.livedoor.com/article/detail/5585898/

商業・法人登記のオンライン申請

不動産登記法第１８条では、申請方法として「オンライン申請」と「書面申請」を規定しているが、商業登記法第１７条では、「書面でしなければならない。」規定している。

商業・法人登記の場合でも「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」第３条により、オンラインで申請することもできるが、同条第２項により書面で申請したものとみなされる。

つまり、商業・法人登記については、オンラインで申請した場合でも、法律上の取り扱いは書面申請なのである。

違法な「お知らせ」と称する「お願い」をするのではなく、商業登記法第１７条にも「オンライン申請」の規定を追加すべきではないのか？

登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク 御中

平成23年5月12日(木)【お知らせ】
「会社以外の法人と会社との間の組織変更の登記の申請をする場合の申請方法について」
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201105.html

には、「同時に申請すべき登記について、別々に送信するようにお願いします。」と書かれておりますが、

これは「お知らせ」ですか？
それとも「お願い」ですか？

前記「お知らせ」又は「お願い」で、商業登記法を変更することができるのですか？

仮に、変更することが出来るのであれば、その法的根拠をお知らせください。

福島第１原発

海水注入をめぐる対応で、一番批判されるべきは、現場から逃げ出した保安院ではないのか。
地震が起きたとき現場にいた７名の「原子力保安検査官」が、現場に留まって、東電に適切な指示をして、官邸に正確な情報を伝達していればこのような問題は起きなかった。
東電に対して処分を行うのであれば、先に保安院の検査官を処分すべきである。

江田五月法相は２７日の記者会見で、
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110527/plc11052710450014-n1.htm
東京電力福島第１原発１号機の海水注入中断の事実関係を野党が追及していることに対し、「政治の足の引っ張り合いをしようという中から出てきた異常な現象ではないかと思う」との認識を示した。

法務大臣には、地方法務局長が、繰り返し虚偽公文書を作成している異常な現象にも適切に対応してもらいたいものである。

法務省のオンライン申請とは

４月２２日（金）　オンラインで行政文書の開示請求。
５月２０日（金）　４月２５日（月）受け付けた旨の書面が郵送されてきた。
５月２５日（水）　納付通知した旨の電話あり。
５月２７日（金）　開示決定通知書（書面）が郵送されてきた。

連休があったから、１ヶ月以上かかっても文句は言わないけど、
オンラインで請求したときは、オンラインで通知することになっているでは？
書面と電話で連絡して、開示決定通知も書面を郵送するのであれば、オンラインで請求する必要はないだろう。

新オンライン登記申請システムも、
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201105.html
却下すべき違法な方法で申請するようにお願いしたり、受付処理が遅延したり、
８時３０分に電子納付することができない障害が発生したのに、利用者に通知したのは９時４７分だったり、、、、

オンライン申請の利用促進のためには、登録免許税を軽減するのではなく、適法に利用することができる、安定したシステムを提供する必要があるだろう。