日本が"知らない"アメリカ大統領選2020

日本が"知らない"アメリカ大統領選2020～「勝利」バイデン陣営に、あの団体から「見返りが欲しい」（2020年11月20日）
https://www.youtube.com/watch?v=TiFusTALvM0

トランプ大統領に政権移行への協力を求める、民主党のバイデン氏。
その「勝利」をめぐって、「見返りが欲しい」と言う団体が現れた。
「バイデン氏への投票に大きく貢献した」と主張するこの団体、
実はあの、有名な運動の中核を担っていた。
異例の混乱が続く2020年アメリカ大統領選。
新体制で、一体どうなる？

東京でトランプ支持集会とデモ行進

東京でトランプ支持集会とデモ行進「メディアは偏向報道をやめよ」
https://www.youtube.com/watch?v=zjIzccw__UA

米大統領選は日本でも大きな関心を呼んでおり、多くの市民が選挙における不正や大手マスコミの偏向報道に怒りを感じています。11月29日、東京ではトランプ大統領の再選を支持する集会と大規模デモ行進が行われました。

29日、複数の団体がトランプ大統領再選支持集会を開催し、記者会見を行いました。記者会見では活動の主旨を伝えた上で、今回の米大統領選は日本にも大きな影響を与えており、選挙は米国の二つの政党の争いではなく、自由社会と共産主義との戦いであると指摘しました。

今回の活動は日本で行われた最大規模のトランプ支持活動で、日本各地から1,000人近くが参加しました。

ドミニオン投票システムのハードウェアが中国で生産

米専門家：ドミニオン投票システムのハードウェアが中国で生産【禁聞】
https://www.youtube.com/watch?v=vauTwOqCxao

米ニュースサイト・「ナショナル・ファイル（National File）」、11月24日の報道によりますと、ソロス財団で働いていた選挙管理専門家が、「米大統領選挙で使われたドミニオンシステムは、2012年の選挙でオバマの連任に役に立った」と述べました。バイデン氏はこのため、2009年にセルビアでハッカーと面会し、ドミニオン社のソフトウェアはセルビアによってコントロールさせることを決めたと述べました。

この専門家は、以前、ソロスが出資するタイズ・カナダ財団(Tides Canada)で働いていたときに、タイズのオフィスがドミニオン社・カナダ支社と同じ場所にあるのを発見しました。その後、彼女と彼女の夫は、数年にわたって、ドミニオン社に対して調査を行い、ドミニオン社の背後には、プライベート・エクイティ・ファンド、ソロス財団、ヒラリー財団、オバマ政権、中共とセルビアなどの外国政府ががある事を発見しました。

彼女は、セルビアにあるソフトウェア・エンジニアはバイデンとオバマのために働いていると知り、更に、ドミニオンのハードウェアは、アメリカのEMS企業・フレックス（Flex）の中国の工場で生産されており、Flexの中国での最大の顧客はファーウェイであることを突き止めました。

・広東蕉嶺県で中共ウイルス発生　レストランが閉鎖
・林鄭月娥氏は銀行サービスが使えなくなり　支払いは現金のみ
・世論調査：ヨーロッパ民衆は中国に対してマイナスなイメージを持っている

米大選挙の不正を暴露 戦いが激化 裏に共産党の影

【冗談じゃない】米大選挙の不正を暴露 戦いが激化 裏に共産党の影
https://www.youtube.com/watch?v=yshXOIfXy8U

アメリカでは選挙の不正を暴くための戦いが激化しており、左派メディアや民主党が全力で隠蔽し、あらゆる理念を投げ捨てている。共産党が舞台裏に現れ始めている。

トランプ氏へのクーデターが進行中

フリン元大統領補佐官「トランプ氏へのクーデターが進行中」
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65293.html

マイケル・フリン（Michael Flynn ）元大統領補佐官（国家安全保障担当）は、トランプ大統領の恩赦後、初となるインタビューで、「反対勢力によるトランプ大統領に対するクーデターは現在も進行中」であり、その背後にあるのは中国共産党だと指摘した。

選挙は盗まれた！

【2020米大統領選】トランプ有権者の８割「選挙は盗まれた！」敗北を認めず
https://www.youtube.com/watch?v=7VIl4WHOExw

最近、2つの単独の世論調査結果によると、トランプ大統領有権者の8割（79%）は今年の選挙結果が盗まれたと答えた。4分の3近く（73％）はトランプ氏が合法的な勝者で、3分の2（66％）はトランプ大統領が敗北を譲歩してはならないと考えている。

今回の選挙で負けたら次の選挙では勝てない

リン・ウッド弁護士、保守派作家の「クラーケン」記事を投稿
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65259.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=380

シドニー・パウエル弁護士は11月25日、ジョージア州で選挙当局者を訴える訴状や証拠資料を提出した後、自身のウェブサイトで「クラーケンをリリースした」と宣告している。クラーケンは北欧神話に登場する海の怪獣、この怪獣を放ち、米大統領選の大規模な不正行為を暴露するという意味だ。

同氏と密に連携しているリン・ウッド弁護士は24日、「シドニー・パウエル氏の『クラーケン』が国防総省のサイバー戦争プログラムだ」と題するネット文章をツイートに投稿した。トランプ大統領もウッド氏のこの投稿をリツイートした。


元米空軍中将で元副参謀長補佐官のトーマス・マキナニー（Thomas McInerney）氏は11月2日、スティーブ・バノン氏の番組「作戦司令室（War Room）にゲストとして登場し、「ハンマー」と「スコアカード」の使い方を解説し、ディープステート（闇の政府）がいかにして2020年の米大統領選を米国民から奪ったかを語った。

同氏によると、「ハンマー」は、国家安全保障局（NSA）が開発した電子情報（Electronic Intelligence）システム。オバマ政権時代には、CIAがシステムを乗っ取り、そこに「スコアカード」アプリを追加して、投票の集計中に候補者の得票数を瞬時に変更できるようにした。

一つの動画がネット上で出回っている。市民が大統領選挙の当日（3日）にテレビ画面を録画したものだ。ペンシルベニア州で午後10時22分（現地時間）、CNN生中継の映像では、わずか1秒の間にトランプ氏の票が突然1万9958票（0.6%）減り、バイデン氏に同数の1万9958票（0.6%）が加算された。

マキナニー氏はまた、2012年の選挙ではオバマ氏がフロリダ州でこのシステム使用し、バイデン氏は民主党の小選挙区でサンダース氏を倒すために使用したとし、2人とも使い慣れていると述べている。「ハンマー」と「スコアカード」はいつもドミニオン投票機と連動しているとした。

「システムは非常に複雑で、高い能力を持っている。もともとは他国に対して使うためのものだったが、CIAが米国民に対して使うようになった。これは違法だ。特にオバマ政権終了後、CIAからシステムは取り上げられた。しかし、それを奪われたとはいえ、今も機能していることを私たちは知っている。彼らは長い間、米国の選挙に介入し、必要な時に結果を変える準備をしてきた」

同氏は番組の最後に、「共和党が今回の選挙で負けたら次の選挙では勝てない。この鎌とハンマーの赤旗がアメリカの国旗となり、アメリカは中国共産党やロシアのような社会主義国に支配されることになるだろう」と米国の危機を指摘した。

パウエル弁護士 30項目の不正指摘

ジョージア州で訴訟起こすパウエル弁護士、選挙結果の無効化求める　30項目の不正指摘
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65227.html

元連邦検察官シドニー・パウエル弁護士が率いる弁護団は11月26日、2020年米大統領選について、大規模な選挙詐欺があったとして、ジョージア州の選挙当局者を相手取り訴訟を起こした。弁護団は、30点の不正について申し立てを行った。そのほとんどは目撃者や専門家の証言に基づいている。

弁護団は、郵便投票の不正行為や偽装、信頼を欠く再集計、ジョージア州が使用したドミニオン社の投票機のセキュリティ問題を指摘している。

この訴訟は、ジョージア州に次のことを命じるよう、裁判所に求めている。
・​選挙結果を無効化する
​・現在認定されている選挙結果を選挙人団（Electoral College）に送付しない
・​トランプ候補が当選したことを証明する選挙結果を送る
・​原告側の専門家による調査のため、ジョージア州の投票機器とソフトウエアをすべて押収する
・​連邦法や州法で認証されていない機器が集計した投票用紙を数えない
​・フルトン郡の集計会場で投票に使われた全部屋の36時間の監視カメラ映像を提供する

2020年米大統領選をめぐって、トランプ大統領による法廷抗争が続いている。
​パウエル弁護士は、この訴訟で選挙不正について次の30点を申し立てている。

「人民の足」がテスラを超えた

43万円のEV、中国でテスラ超え　五菱製「人民の足」
https://www.asahi.com/articles/ASNCX575KNC5UHBI04F.html

10月中旬、こんな見出しが中国の経済ニュースをにぎわせた。7月に発売されたばかりの中国の小型電気自動車（EV）が、9月に2万150台を売って、EV世界最大手の米テスラを抜いたというものだった。

中国のEVでトップに立ったのは、中国の自動車メーカー、上汽GM五菱の「宏光ミニEV」。全長2・9メートル、幅1・4メートル。見た目は日本の軽ワゴン車に似ているが、全長がさらに30～40センチ小ぶりのコンパクトカーだ。

なにより世間を驚かせたのが、価格だった。家庭用電源を使った6～7時間の充電で120キロ走れる最安モデル（エアコンなし）が2・88万元（約43万円）、エアコンありが3・28万元（約49万円）。そして170キロ走行できる遠距離モデルが3・88万元（約58万円）と中国でも飛び抜けて安い価格に設定された。短距離向けのためコストがかかる電池代を抑えられたほか、部品をほぼ国産化したことも大きい。

Sharyl Attkisson完全選挙不正アップデート

Sharyl Attkisson完全選挙不正アップデート！
https://themarshallreport.wordpress.com/2020/11/29/sharyl-attkisson-complete-election-fraud-update/

Sharyl Attkissonについて–トランプ大統領によって最もリツイートされたジャーナリストの1人である中、Attkissonは、エミー賞を受賞した調査ジャーナリスト、ニューヨークタイムズのベストセラー作家、シンクレアのフルメジャーのホストです。彼女は最初から真実を把握しており、世界的なプロパガンダの検閲にもかかわらず、すべての嫌な詳細を公開するために泥沼を掘り下げ続けています！

Attkissonは、米国の選挙の誤算と明らかな詐欺に関する最新情報の完全なリストをまとめました。

Sharyl Attkissonの完全なレポート
https://sharylattkisson.com/2020/11/what-youve-been-asking-for-a-fairly-complete-list-of-some-of-the-most-significant-claims-of-2020-election-miscounts-errors-or-fraud/