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平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

マイナンバーカードでシステム障害

2020-05-09 | 個人番号
10万円給付に影響 マイナンバーカードでシステム障害
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58869540Y0A500C2000000/

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が運営するマイナンバーカードの電子証明書を発行するシステムにおいて、全国的にトラブルが発生していることが8日までに分かった。新型コロナウイルスの緊急経済対策として政府が1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請に伴うアクセス急増により、全国の自治体に設置してある「統合端末」から接続しにくくなったり、動作が遅くなったりしている。電子証明書の更新や新規発行、パスワードの設定などができない状況だという。

J-LISの担当者は「この度はご迷惑をお掛けして申し訳ありません。システムへのアクセス数増加が原因で、8日午後には利用できるようになった自治体も徐々に出ている。すぐにサーバー増強などは難しいが、必要な対応を進めていきたい」とした。

マイナンバーカードの発行枚数(平成元年11月1日現在)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000654411.pdf
人口(127,443,563)/発行枚数(18,233,942)= 14.3%

2019/06/25
政府がマイナンバーカード取得「義務化」へ、追加入札5500万枚の真意
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/02446/

地方公共団体システム機構(J-LIS)は2019年6月12日、「個人番号カード用ICカード製造業務等」として3社に合計5500万枚の入札公告を出した。

5500万枚という数字はこれまで交付した枚数の3倍以上だ。マイナンバーカードの交付枚数は2019年5月末時点で約1703万枚。人口に対する交付枚数率は約13.3%にとどまる。J-LISはマイナンバー制度がスタートした2015年度に1500万枚の入札を実施し、その後現在までに計約2910万枚を発注済み。1200万枚ほどが余っている状況だ。

 何時になったら使えるシステムになんだ?
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スマホでICカードを読み取るソフト

2019-12-06 | 個人番号
 スマホでICカードを読み取るソフト

IDリーダー(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード)
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.osstech.jeidreader


 4桁のパスワードを入力しなくても運転免許証の交付年月日と有効期限を表示できるソフト

運転免許証ビューア忍者
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.seamile.licenseview
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マイナンバーカード 取得状況を調査

2019-11-25 | 個人番号
マイナンバーカード未取得「理由提出を」 各省庁職員に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000007-asahi-pol

国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族(被扶養者)も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。

地方公務員ら約310万人については総務省が6月から調査。同省福利課によると、職員の名前は明記させず、本人や家族の取得の有無を職場全体で取りまとめる形で行った。

マイナンバーカードは16年1月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩(ろうえい)への懸念などから普及が進まず、11月1日現在の交付枚数は約1823万枚、取得率は全住民の14・3%にとどまる。総務省所管の団体は7月、普及が進むとの政府の想定に基づいて5500万枚分の製造を2業者に発注している。

 交付開始から4年近くたって取得率は14・3%。
義務化しないと無理だろう。
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住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について

2019-11-05 | 個人番号
住民票、マイナンバーカード等へ旧氏(きゅううじ)を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が平成31年4月17日に公布されました(平成31年11月5日施行。)。この政令改正は、社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加している中、様々な活動の場面で旧姓を使用しやすくなるよう、との累次の閣議決定等を踏まえ行われたものです。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/kyuuji.html
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台風19号で断水 町の自衛隊給水支援に神奈川県が“待った”

2019-10-15 | 個人番号
台風19号で断水 町の自衛隊給水支援に神奈川県が“待った”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263282

首都圏を直撃した台風19号。断水が発生した神奈川県山北町で、到着した自衛隊の給水車に、県が「待った」をかけ、水が捨てられるという信じがたい事態が起きた。

人口約1万人の山北町は県の最西端に位置する。丹沢湖があり、夏はバーベキュー客で賑わう。 12日夜、台風19号は神奈川県を直撃し、山北町で断水が起きた。町は、約20キロ離れた駒門駐屯地(静岡県御殿場市)の陸上自衛隊に「翌日(13日)、給水車を要請するかもしれない」旨連絡していた。13日朝4時に、自衛隊から「県知事から防衛相に自衛隊の派遣要請をする必要があります。町は県に依頼してほしい。自衛隊としては、給水車3台を午前6時に出発させます」と連絡があった。

早速、町の防災課が県に依頼すると、マニュアルを盾に難色を示した。県のマニュアルによれば、自衛隊の派遣要請は、どうしようもなくなった時の最終手段だが、山北町の状況は該当しないというのだ。

山北町の湯川裕司町長(67)が憤る。

「前夜から断水が発生していて、“どうしようもない状況”でした。午前7時に給水車3台が来てくれて、目の前に水があるのに、なぜ捨てなければいけないのか。いろいろと手続きがあるのは承知していますが、ケース・バイ・ケースで対応できないものか。県民が困っているのですから」

県は13日午後1時40分、自衛隊に相模原市への派遣要請を出している。どうして、わずか数時間前の山北町の給水車に、県はかたくなに抵抗したのか――。湯川町長は「県には、町が余計なことをしたと見えたのでしょう」と言う。県を差し置いて、町が自衛隊と連携したことがおもしろくなかったのか。県は、県民の安全よりも、ちっぽけなメンツを優先させたのである。
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韓国の戦時作戦統制権

2019-09-04 | 個人番号
韓米、先月の連合訓練で指揮権巡り摩擦
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/04/2019090480032.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/04/2019090480032_2.html

韓米両軍当局が、先月の「後半期連合指揮所演習」の際、国連軍司令部の権限を巡って神経戦を繰り広げていたことが3日までに分かった。韓国は、戦時作戦統制権(統制権)移管後に戦争が起きた場合、米軍が韓国軍の指揮を受けるべきだとしており、米軍は、在韓米軍司令官が国連軍司令官を兼ねているのだから作戦に介入できると主張したという。統制権を巡る韓米対立は、これまで水面下に隠れていたが、今回の訓練をきっかけとして表面化した格好だ。

韓国政府の関係者は「韓国軍は、戦争が起きたら停戦協定が破棄されたものと見なし、移管された統制権を完全に行使する考え」だとしつつ「逆に米軍は『戦争勃発は停戦協定の破棄ではなく違反と見ることができるので、国連軍司令官の権限が一定の部分存在する』と主張した」と語った。

 武器を捨てて逃げ出す軍隊が米軍を指揮できるはずがない。
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「文大統領 信用できない」 トランプ大統領 G7の席で

2019-08-26 | 個人番号
「文大統領 信用できない」 トランプ大統領 G7の席で 動画あり
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190826-00423006-fnn-pol

G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。

トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているG7(主要7カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に関する議論をしている最中に、「文在寅という人は信用できない」などと切り出したという。

政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と重ねて批判したという。

そして、トランプ氏は、2日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという。

一連の発言に対して、安倍首相が反応することはなかった。

政府内には、トランプ氏の発言の背景には、韓国が日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことなどが念頭にあるとの見方がある。
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オンライン登記申請利用率 令和元年6月分

2019-08-20 | 個人番号
  不動産登記商業・法人登記
管轄件数オンライン利用率件数オンライン利用率
1那覇9,3787,12275.941,8611,11659.97
2青森7,4665,53774.161,6101,03364.16
3鹿児島12,8788,96669.622,3751,21150.99
4高松5,7523,96668.951,54496262.31
5佐賀5,5603,82968.8793053457.42
6福井4,5773,15068.821,29378860.94
7函館2,9021,99068.5757129651.84
8秋田6,2184,25768.461,14675866.14
914,3869,80668.162,0701,13955.02
10福島13,7339,23567.252,3931,45560.80
11長野15,54610,35166.582,3011,40861.19
12岡山12,5178,20165.522,4551,63766.68
13大津9,5166,13464.461,40676254.20
14旭川3,5932,29563.871,05055452.76
15仙台14,7819,26962.712,5541,43156.03
16札幌16,63610,31161.984,7842,59854.31
17釧路4,7422,91961.561,28667152.18
18福岡31,53419,30861.236,5573,99960.99
19静岡24,15114,77761.194,1582,52960.82
20さいたま46,10827,89360.496,3793,16449.60
21京都17,1209,91257.903,6662,07056.46
22奈良8,1334,68257.571,34765748.78
23新潟15,3218,68656.692,7911,59557.15
24甲府6,8373,87456.661,08253149.08
25盛岡9,6255,37755.861,46166645.59
26宇都宮13,1537,31255.592,0411,18458.01
27千葉39,57621,49454.314,8412,30347.57
28山形7,9594,30454.081,25371356.90
29名古屋45,98324,70853.738,4075,08660.50
30東京98,49452,12752.9243,63119,68245.11
31横浜61,28331,95352.148,4784,10248.38
32松山11,6326,02051.751,67997658.13
33大阪53,09926,96550.7814,0897,92056.21
34宮崎10,8335,48550.631,48884856.99
35富山7,1593,60650.371,31481361.87
36広島21,73810,81749.763,5882,25862.93
37水戸22,98811,40049.592,5941,30350.23
38金沢10,2924,87447.361,6621,09966.13
39神戸36,59017,22047.066,6423,81357.41
40大分9,2724,29346.301,42777454.24
41前橋17,8808,26246.212,2531,18952.77
42松江6,6382,98644.9878943455.01
43熊本19,1948,63344.982,5061,44057.46
44徳島6,9393,10244.701,10666860.40
45岐阜18,1997,61141.822,5741,48457.65
46長崎10,2454,27641.741,54585855.53
47鳥取5,1152,08140.6877743455.86
48高知7,5902,51233.101,07951747.91
49和歌山14,3424,57331.891,19162452.39
50山口145,3745,6793.911,65695457.61
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韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」

2019-07-31 | 個人番号
韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」
民主主義も三権分立も存在せず、国内は「内戦状態」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57168

「文在寅(ムン・ジェイン)政権下の今の韓国は事実上の内戦状態にあり、民主主義も三権分立も存在しない。だから日本は正常な国を相手にしているつもりになってはならない」――こうした辛辣な文政権批判が、韓国の保守派知識人から表明された。


7月29日、民間安全保障・外交研究機関「日本戦略研究フォーラム」(屋山太郎会長)主催による討論会が東京都内で開かれた。この討論会で、かつて韓国政府の外交官として在日韓国大使館の公使や参事官を務め現在は学者や評論家として活動する洪熒(ホン・ヒョン)氏が講演し、質疑応答に応じた。

・日本は、文政権に過去および現在の国際的な公約、合意を守ることを期待すべきではない。文政権にとって約束とは、政治目的の達成のために利用し簡単に破ることができる便利な道具なのだ。日本の対韓輸出優遇措置の撤廃をめぐって日韓は対立しているが、日本は話し合いでの合意は望めないと覚悟すべきだ。

・韓国内では文政権への反発が激しく、事実上の内戦状態と言えるほどに国内が分裂している。文政権は、三権分立や憲法の規定よりも、北朝鮮との合意を上位に置いている。だから現在の韓国では三権分立も代議制民主主義も正常には機能していない。
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韓国「ホワイト国」除外 意見公募に4万件超 経産省

2019-07-29 | 個人番号
韓国「ホワイト国」除外 意見公募に4万件超 経産省
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47891640Y9A720C1NN1000/

経済産業省が実施した輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正案に対する意見公募に、4万件を超える意見が寄せられたことが分かった。大半が個人を中心とした賛成意見とみられる。韓国政府は改正に反対する意見書を提出したが、日本政府は8月2日にも政令改正を閣議決定する方向で調整している。
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