井の中の蛙 goo

平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

業務プロセス改革計画(案)(概要):法務省

2011-12-31 | オンライン申請
法務省がIT戦略本部に提出した資料では、磁気媒体,データ連携等を含む
オンライン利用率は、61・66%(平成22年度)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai18/siryou2_1.pdf

登記統計の数字では、(平成22年度)
不動産登記申請商業・法人登記申請
総件数オンライン利用率総件数オンライン利用率
12,356,2022,414,86419.541,563,379408,16126.11

登記情報提供サービスの平成22年度利用件数実績:68,610,000件
登記事項証明書交付等請求事件合計 213,081,839件(統計値)
オンライン申請利用率 32% ?

速報値と統計値の数字も違うし、都合のいいように計算しているようだ。
商業登記申請は、オンラインで申請しても、法的には書面申請だろう。
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/bf0bd33b40bdc7965818f385e8d68779
何時まで、都合のいい解釈をするつもりだ。

平成24年度に予算要求して、申請用総合ソフトを複数人で利用できるようにするらしい。
受付代行システムも改善するようだけど、利用者の意見を聞かずに、勝手に開発を進めるから、無駄な税金を使うことになるってことを考えろ。
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/b518889531594f12ee2ee4150b223c6d
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/bf1210fb5ede3bac9017735b02b2f3e1
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IT戦略本部

2011-12-31 | オンライン申請
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
第18回 電子行政に関するタスクフォース 議事次第
平成23年12月22日(木)16:00~18:30
於:中央合同庁舎第4号館(1208特別会議室)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai18/gijisidai.html

資料2-1: 「新たなオンライン利用に関する計画」に基づく業務プロセス改革について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai18/siryou2_1.pdf
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新登記情報提供サービスの問題 その3

2011-12-29 | オンライン申請
民事法務協会は、指定法人として、法第3条1項1号の要件を備えているかどうか疑問がある。

登記情報提供業務外部評価委員会の評価結果について(公表)平成23年10月18日
http://www.minji-houmu.jp/download/houkokusyo20111018.pdf
抜粋
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/0b99ca09674f7765e8d5d6e1d9c0003e

【問題点】
一部経費の根拠が不明確な部分がある。
協会内部にシステムに関する専門家を置かずに外部委託を行っており、これらの業務に対する内容を正確に掌握できていない部分がある。
システム運用SE等の配置、人数及び単価と同様に、電話相談業務、請求業務、未回収債権の取り立て等も外部委託や派遣社員である。
平成23年6月1日現在、約5千3百万円の未回収が発生している

【参考】
オンライン登記情報提供制度における指定等法人に関する事項
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji25-4.html

法人等の名称 財団法人民事法務協会
指定、登録の理由等
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第3条第1項各号の要件すべてを充足することが認められるため。

電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 第3条
法務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その者の同意を得て、全国に一を限って、次条第一項に規定する業務(以下「登記情報提供業務」という。)を行う者として指定することができる。
一 登記情報提供業務を適確かつ円滑に行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者であること
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新登記情報提供サービスの問題 その2

2011-12-29 | オンライン申請
証明情報の請求方法は、3種類ある。
 1.登記情報提供サービス (電子情報として提供)
 2.申請用総合ソフトを利用した証明情報請求 (書面で提供)
 3.かんたん証明請求 (書面で提供)

いずれの方法も、利用者が登記情報のデータベースから目的の情報を検索し、システムが編集し、利用料を支払った後、提供される。
電子情報と書面の違いは、検索した情報を紙に印刷するか、PDF化するかの違いである。
現在運用中のかんたん証明請求に、PDF化する機能を追加すれば、新登記情報提供システムを別途運用する必要はない。

新登記情報提供サービスは、利用者がデータベースから登記情報を検索して、請求するわけだから、民事法務協会の職員が関与するわけではない。
法務省の天下り団体である民事法務協会が、税金で構築したシステムを利用して、費用の負担もなしに、多額の手数料を得ることができるシステムであって、利用者のためのシステムではない。

登記情報提供サービスの運用が始まって、10年以上も経つのに、何時まで同じようなことを続けるつもりだ。
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新登記情報提供サービスの問題 その1

2011-12-28 | オンライン申請
登記簿の電子化を進めてきた法務省は、平成12年9月から、電子化された不動産登記簿及び商業登記簿の情報を、インターネットを介して、パソコンの画面上で確認することができる、登記情報提供サービスの運用を開始した。

当時は、登記・供託オンライン申請システムもなかったので、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律の第3条の規定により、財団法人民事法務協会が指定法人としてその業務を担当することになった。

法務省は、国の直轄事業としなかった理由を、口座引き落とし等の多様な支払方法を実現することができなかったためと説明しているが、実態は、税金でシステムを構築し、システム利用料等の負担もなく、民事法務協会に相当額の手数料が入る仕組みを作った。
別な言い方をすれば、税金を使って、民事法務協会に多額の内部留保ができるシステムを構築したのである。

現在、法務省民事二課は、言い訳のようなアンケート調査をして、民事法務協会に相当額の手数料が入る、現在の仕組みを継続するつもりのようであるが、登記・供託オンライン申請システムと、かんたん証明請求システムに、オンラインで提供するシステムを追加すれば、平成24年2月から運用開始予定の、新登記情報提供システムは必要ない。

民事法務協会に手数料を払うために、無駄に税金を使うのは止めろ。
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原発賠償に住基ネット活用案

2011-12-28 | その他
福島第一原発事故の避難区域外にある福島県23市町村の住民への賠償支払いで、東京電力と経済産業省が住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を使うことを検討している。手続きを簡単にするねらいだ。ただ、住基ネットは目的外使用が禁じられており、自治体にも慎重な意見がある。
http://www.asahi.com/business/update/1227/TKY201112270671.html?ref=rss
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自販機でネットに接続

2011-12-27 | その他
アサヒ飲料は来年から、自動販売機の周りで無線LANに接続し、無料でインターネットが使えるサービスを始める。飲料メーカーでは初の試みという。

自販機に無線LANの電波を飛ばす機械を取り付ける。半径およそ50メートル以内で30分間、無料でインターネットができるようになる。再接続も可能。使うための登録は特に必要ないが、メールアドレスを登録してパスワードを受け取れば、自販機との間の通信が暗号化されてより安全に利用できる。

http://www.asahi.com/business/update/1227/TKY201112270455.html
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パブコメ(八ッ場ダム)

2011-12-24 | その他
建設の是非を検証中の八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント(意見公募)で、寄せられた意見の約96%が同一文書に署名だけ手書きしたものだった。

寄せられた5963件のうち5739件は全く同じ内容だった。
5963件のうち埼玉県在住者の意見が5738件に上っており、同一文書の大半は同県在住者が寄せたとみられる。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111126k0000e040050000c.html
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法務省オンライン申請システムの新着情報

2011-12-24 | オンライン申請
【重要】【再掲示】供託、成年後見登記及び電子公証手続の申請方法の変更及び法務省オンライン申請システムの廃止について(平成23年12月22日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20111222

供託、成年後見登記及び電子公証手続の申請方法の変更について (平成23年9月5日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/abolition.html#1
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英語配列キーボード

2011-12-23 | その他
株式会社アーキサイトは、東プレ製キーボード「RealForce」のテンキーレス英語配列黒モデルを、楽天の直販数量限定で発売した。変荷重タイプと等荷重(すべて45g)タイプの2モデルが用意され、価格はいずれも21,800円。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20111222_501164.html?ref=rss

英字配列はいいけど、21,000円は高い。
こちらは、7,980円。
http://www.archisite.co.jp/products/archiss/i-ttouch-keyboard/as_kb87/

お勧めのキーボードは、Space Saver Keyboard II (IBM、英語版)
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