大統領首席補佐官がパウエルのホワイトハウス入りを阻止

12/23　路徳社　ナイトNEWS
https://www.fujikai.org/post/20201223lude-news2

1.米国務省がツイート「中共企業に対する巨大な制裁リスト」

◆これは中共国のGDPの80%を占める企業が全部ディカップリングの対象となることを意味する。
◆米国務省のこのツイートには米国務省のプレスリリースが添付されており「主要株価指数市場への米国の投資家が、中共の軍事生産と人権迫害に加担している悪質な中共企業に、資金を提供している」ことを指摘した。
◆郭文貴が2017年には、すでにこのことを提唱しており、これらの企業のリスト入りは、中共国のGDPの80%を占める企業が全部ディカップリングの対象となることを意味する。
◆このリストは中共の軍民融合企業を多数取り上げており、その中には親会社である中共軍事会社とその子会社の下請け会社、MSCIとFTSEの中共の実態を持つ上場企業、中共軍事会社のニューヨーク証券取引所(NYSE)の会員などを含む。
◆この巨大な制裁リストには大小何百もの軍民融合企業が含まれており、さらにA株を持つ230社も含まれている。
◆連邦公務員向け確定拠出型年金(TSP)理事会の調査によると、ほとんどの米国年金はMSCIエマージング・マーケッツ・インデックスの投資ガイドに使われていたという。
◆米国国勢調査によると、米国には5,000以上の公的年金制度がある。従業員退職所得保証法（ERISA）は、個人年金に投資されている10.7兆ドルをカバーしている。
◆これらの年金はMSCI指数に基づき、中共企業に投資され、結果として中共企業の株が米国の労働者や退職者の年金などの資産に直接影響を与えている。
◆このことがウォール街がいかに米国人のお金、年金さえも使って中共企業に投資し、米国を陥れていることを説明している。しかも、中共国とウォール街はこれら上場している会社のお金を使って、米国の政治家をBGYし、米国を混乱させ、滅ぼそうとしている。
◆だから、中共国の企業をMSCI指数から切り離すことが米国の投資家の利益を守ることで、株式市場を健全な状態に戻すことである。

2.大統領首席補佐官メドウズがパウエルのホワイトハウス入りを阻止、路徳の情報によるともっと大物がこの重責を担当する可能性がある

◆トランプ大統領が先週の金曜日に、選挙の不正を調査する特別顧問にパウエルを起用すると述べていた。
◆会議が終わったあと、ホワイトハウス弁護士であるPat Cipolloneがトランプ大統領とこのことについて議論した。その次の日パウエルがメドウズにホワイトハウスのオフィス入りしたいと連絡したが、拒否された。
◆路徳によると、トランプ大統領は憲法と最高裁に固執するのは、米国にとっての最小限の代償で大統領選挙に勝つことである。防衛予算案や軍事による戒厳令を発動するのかどうかは、その後の状況によって判断される。

3.蝙蝠女石正麗が突然実験室を開放し、検査を受けることに同意。彼女は中共と何を企んでいるのだろうか？

◆新型コロナウイルスは実験室からのものではないことを証明したいために、蝙蝠女石正麗が突然実験室を開放し、検査を受けることに同意した。
◆だが、蝙蝠女石正麗はWHOの調査だけを歓迎している。
◆蝙蝠女石正麗はまた、ネット上にある自分のデータがハッカーによって削除されたと嘘をついた。さらに、武漢実験室で15年共に協力し合っているPeter Daszakと鉱山由来説を持ち出そうとしている。
◆これらのことから、このような調査にはまったく意味がないことが分かる。

4.「イギリスの変異ウイルス」40ヶ国を超える国々がイギリスとの陸海空の行き来を封鎖

◆アジア諸国ではインド、シンガポール、マレーシア、香港などが含まれる。
◆今現在、ウイルスの変異はすでに70%を越えている。

5.米海軍ミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が南シナ海で自由航行任務を遂行している

◆米軍のジョン・S・マケインミサイル駆逐艦が中共が主張とする島の領海12海里に進入している。米側は、当艦は南シナ海で自由航行任務に就いていると発表。

引用：路徳社LUDE Media
編集：上官雲伊　翻訳：RyouTb
https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ

中国共産党が国際的犯罪機関に

【新聞看点】
頑なに調査拒むジョージア州知事の身に何か　中国共産党が国際的犯罪機関に
https://www.youtube.com/watch?v=EoEnbom5eCA

何があった？

【米大統領選挙】パトリックさんの暴露続報　Pさんを阻むやばい動き
https://www.youtube.com/watch?v=-uK49t0mkhA


シドニー・パウエルは、彼女がトランプを見たり話したりすることを禁止されていると主張している
https://www.forbes.com/sites/jackbrewster/2020/12/22/sidney-powell-claims-shes-been-banned-from-seeing-or-speaking-to-trump/


トランプはシドニー・パウエルに彼が彼女の「特別検察官」に名前を付けないだろうと言います
https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://www.thedailybeast.com/donald-trump-tells-sidney-powell-he-wont-name-her-special-counsel&prev=search&pto=aue

ドミニオン投票システムには致命的欠陥が存在

法医学的調査からの知見　ドミニオン投票システムには致命的欠陥が存在
https://www.youtube.com/watch?v=JUi8GWA1PUE

ミシガン州の判事は12月14日、同州で使用されているドミニオンの投票機に関する、調査報告書の開示を認める判決を下しました。23ページに及ぶフォレンジック報告書は、ドミニオンの投票システムは、組織的な不正行為を行い、選挙結果に影響を与えるために、意図的にエラー設計されている、と結論づけました。アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループ（ASOG）が発表した報告書には、ミシガン州アントリム郡のドミニオン投票システムに関する法医学的調査からの知見が、詳細に記載されています

米国を内部から破壊

米国土安保省トップ、中国共産党が最大の脅威と強調　「米国を内部から破壊」
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66331.html

米国土安全保障省（DHS）のチャド・ウルフ（Chad Wolf）長官代行は12月20日、中国共産党政権が米国の最大の脅威であるとの情報機関の見解に賛同し、「米国民の生活様式を覆すことを目標にしている」と述べた。

ウルフ氏は同日、ヘリテージ財団（Heritage Foundation）が主催したオンライン会議で発言した。「中国共産党はすべての米国民の生計、財産、幸福を脅かしている。私たちの家庭、学校、仕事、退職金口座、健康がすべて危険にさらされている。中国との戦いは文明の衝突に他ならない」と述べた。

同氏は、中国共産党政権は自由で開放的な経済活動と民主主義社会に根本的に反対し、米国を「政治的かつイデオロギー的な脅威」とみなしていると強調、「彼らは、全世界を計画経済と権威主義の社会に改造しようとしている」とした。

ジョン・ラトクリフ米国家情報長官は3日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿で、中国共産党政権は世界の民主主義と自由にとって第2次世界大戦後、最大の脅威であると非難した。また、「中国は米国と他国を、経済、軍事、技術的に支配しようとしている」と指摘した。

一方、ウルフ氏は20日の発言で、中国当局は偽情報やプロバガンダを使って、米国を内部から破壊しようとしていると警告した。

「中国当局は米国政治体制の合法性を攻撃している。毎日、中国当局のスパイがフェイクニュースなど流して、米国民をミスリードし、政治家に圧力をかけており、米国の世論を中国当局にとって有利な方向に誘導している。しかも、中共ウイルス（COVID-19）の大流行の責任を米国に転嫁した」

また、ウルフ氏は、中国当局は文化と企業間の交流を通して、米国の各レベルの政府に浸透工作を展開し、サイバー攻撃で米国の経済活動とインフラ設備を破壊してきたとした。

「中国からの1回のサイバー攻撃だけで、われわれの重要なインフラ設備が壊滅的な打撃を受ける可能性がある」

「中国は米国のサプライチェーンの安全性や模倣品問題においても、最大の脅威である」とウルフ氏は付け加えた。同氏は、例として、医薬品、化粧品、自動車部品、中共ウイルスの大流行時に使用された個人用保護具を挙げた。

ウルフ氏は、DHSは近く中国当局の脅威に対応する戦略計画を公表する予定だと示した。

クリストファー・レイ米連邦捜査局（FBI）長官は今年7月、「中国共産党によるスパイ活動と技術盗用行為は米国にとって最大の長期的脅威だ」と主張した。

アリゾナ州上院が提訴

ジュリアーニ氏「激戦州の高官は投票機調査を拒否」、アリゾナ州上院が提訴
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66325.html

トランプ米大統領の顧問弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏はこのほど、大統領選挙の投票不正をめぐって、激戦州の州政府高官はトランプ陣営が求めている投票機の調査を拒否したと明らかにした。アリゾナ州上院は、これを理由に同州マリコパ郡（Maricopa County）政府を相手取り州最高裁で訴訟を起こした。

ジュリアーニ氏は12月21日、米ニュースマックスTVの番組で、「アリゾナ州で約1万枚の違法投票があることを簡単に検証できる」「彼たちが渡した有権者名簿を、Lexis-Nexis（レクシスネクシス、リサーチ・データベース会社）で検索すれば、私は4万人の違法な投票者を見つけることができる」と述べた。同氏によると、アリゾナ州と他の激戦州の州知事や選挙に関わる官僚は、トランプ陣営に有権者名簿の調査を許可しなかった。

同氏は「彼らは、われわれが投票機を調査することも拒んだ」「もし不正行為がないなら、なぜ調査を許さないのか」と非難した。

ジュリアーニ氏は、民主党のジョー・バイデン候補に対して、投票機の調査を支持するよう呼びかけた。「われわれは投票不正を証明できる」と強調した。

大紀元はアリゾナ州とジョージア州の州務長官に対してコメントを求めたが、回答はなかった。

アリゾナ州のダグ・デューシー州知事とケイティ・ホッブズ州務長官、ジョージア州のブラッド・ラフェンスペルガー州務長官は11月中旬、選挙の不正行為を否定した。

一方、アリゾナ州上院の司法委員会は14日、投票不正に関する公聴会を開いた。同委員会の委員長は、今回の選挙に不正行為があったとの認識を示し、同州マリコパ郡政府に対して令状を出し、同郡で使われたドミニオン社の投票機と投票用紙を調査するよう求めた。しかし、同郡政府は18日、令状の執行を拒否した。

アリゾナ州上院は21日、郡政府を相手取って州最高裁に提訴した。州最高裁に対して、郡政府に州立法機関の令状の強制執行を要求した。

ドミニオンの資金調達の異常さ

【焦點速遞】
米大統領選挙前のドミニオンの資金調達の異常さ 暴露された中国共産党の隠れた役割
https://www.youtube.com/watch?v=ha8iiyytnyM

2020年の米大統領選挙に先立ち、UBSグループがドミニオンの数億ドルの資金調達を支援していたが、その取引プロセスと選挙日以降の異常な動きに、中国共産党の関与の可能性が疑われている。

３０分後に中国共産党に届いた

加藤清隆（文化人放送局MC）
@jda1BekUDve1ccx
国防総省がバイデン政権移行チームとの引き継ぎを一時停止した理由。ラトクリフ国家情報長官がわざと一部の情報をバイデン陣営に漏らしたら、３０分後には中国共産党に届いたという。これはトランプ陣営の釣り作戦で、バイデン陣営がまんまとこれに引っかかった。それにしても中国に情報だだ漏れとは。
https://twitter.com/jda1BekUDve1ccx/status/1340997545326067713

米軍に分裂が生じ、ディープステートの浸透か

米軍に分裂が生じ、ディープステートの浸透か
https://www.youtube.com/watch?v=f8IYesJdU24

ライアン・マッカーシー米陸軍長官とジェームズ・マコンビル陸軍参謀本部長は18日、総選挙の不正行為に軍が関与すべきではないとの声明を発表した。これに先立ち、フリン将軍は独占インタビューで、トランプ大統領が選挙不正行為で戒厳令と軍隊を使用するかどうかという発言を発表した。部外者は、この発言が米軍の分裂につながったと考えている。米陸軍指導者が18日に発表した声明は、そのような考えを否定した。

大統領を騙そうとした

米大富豪のバーン氏が大統領選の内幕を暴露「大統領を騙そうとした」
https://www.youtube.com/watch?v=S35m3DfEKB8

米国の通販サイト大手、オーバーストック創始者のパトリック・バーン氏は12月20日、ツイッターに、ホワイトハウスの大統領首席補佐官らがトランプ大統領を欺いて、大統領選の結果を受け入れるよう進言していたと連続でツイートしました。バーン氏はさらに、ディープステートから協力を求められたほか、2018年の時点で2020年の大統領選挙が乗っ取られることを知らされていたとも明かしています。

米国の通販サイト大手、オーバーストック創始者のパトリック・バーン氏は20日夜、ツイッターに自分自身がホワイトハウスで撮影した写真を投稿しました。バーン氏は、12月18日にホワイトハウスで行われた4時間半の会議に出席したと明かしたうえ、ツイッターにマーク・メドウズ大統領首席補佐官、パット・シポローネ法律顧問、そしてエリック（Eric）弁護士とデレク（Derek）弁護士が、会議でトランプ大統領を騙そうとしたことを連続でツイートしています。

バーン氏はツイッターに「私はあなたに、トランプ大統領のこれらの顧問たちは使い物にならないことを保証する。彼らはトランプが負ければいいと思っているだけでなく、彼を騙そうとしている」

バーン氏はさらにトランプ大統領について「100%勝利できるため、戒厳令を敷く必要はない。パウエル弁護士とフリン将軍は50%～70%の確率で勝利できるルートを示した。だがトランプの側近は彼に、何もせず大統領選の（不正の）結果を受け入れるよう説得しているだけだ」とも指摘しています。

企業家で億万長者のバーン氏は、自分の専門家チームを組織して米国の投票システムに対し長期にわたり調査を行った結果、投票システムを操作する行為は、中共政権まで行きつくことができると結論付けています。

米国の通販サイト大手、オーバーストック創始者のパトリック・バーン氏
「これはクーデターだ。これは中共が画策した慢性的なクーデターで、計画的なものだ。当然ながら、ベネズエラとキューバもこれに関わっている。だがいずれにせよ、重要なことは、これが慢性的なクーデターだということを知る必要があるということだ。私は大紀元時報に感謝している。主流メディアが何もせず、既存の体制派に従っているときにこれについて報じてくれた。彼ら（クーデター集団）は失敗するだろう。そしてすべてが明らかにされる」

また、バーン氏は自分が2015年12月にFBIから連絡を受け、前米国大統領のオバマ氏を支援し、元国務長官のヒラリー氏が1800万ドルのわいろを受け取るためのセッティングをするよう要求されたと明かしています。ヒラリー氏が大統領に就任すれば、ヒラリーの弱点を握ったディープステートが、彼女を操り人形にできるからです。

米国の通販サイト大手、オーバーストック創始者のパトリック・バーン氏
「彼ら（FBI）は私に、間違いなく「パトリック、こういうわけだ。オバマ大統領はすでに彼の側の人たちを連邦政府の各所、特に司法省に配置した。ヒラリー・クリントンは8年間大統領になる。これを変えることはできない」

ディープステートは、トランプ大統領が2016年に彼らの計画を頓挫させるとは思っていませんでした。そのため、2018年にバーン氏はFBIから、2020年の大統領選挙が乗っ取られることを知らされ、それについて沈黙するよう要求されました。