米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html

【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】
クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

ＩＷＧの最終報告書
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf

マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳(二カ国語)
http://ameblo.jp/workingkent/entry-11958461771.html

えん罪で服役 警察官４人を告発

女性に乱暴したとして２年余りの服役を強いられ、その後、無実が明らかになった富山県の男性の支援者が、当時、捜査を担当した警察官４人について、「うその書類を作って男性を犯人にした」として、虚偽公文書作成などの疑いで検察庁に告発しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141126/k10013508711000.html

支援者の１人で、東京の映画監督の山際永三さんは、「捜査を担当した警察官個人の責任を問わないかぎり、えん罪はなくならないと思い告発した」と話しています。

法務局長の場合
http://nnn2005.web.fc2.com/00005.html

身勝手な解散？

　民主党は解散を望んでいたのでは？

２０１４年１０月２５日
民主党の枝野幸男幹事長は２５日のテレビ東京番組で、「（安倍晋三政権の）問題点が浮き彫りになってきたので、早く解散していただけるなら、こんなありがたいことはない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を促した。
http://www.sankei.com/politics/news/141025/plt1410250020-n1.html

２０１４年１１月１３日
「われわれとしては仲間を一人でも多く国会に戻す機会が与えられたという思いで全力で戦っていきたい。そもそもは何のための選挙なのか、まさに身勝手な解散としか言いようがない」
http://www.france10.tv/politics/4181/

また対馬で仏像窃盗

長崎県警対馬南署は２４日、同県対馬市の寺から仏像を盗んだとして、窃盗の疑いで韓国人の男４人を逮捕した。
http://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250008-n1.html
仏像のほか複数の経典も持っており、対馬南署は関連を調べる。

【重要】不正プロキシ事件、ロジテック製品ユーザーのアカウントが悪用される

警視庁は2014年11月19日、不正利用目的のプロキシサーバーを設置したとして、東京都豊島区の「SUNテクノ」と東京都台東区の「大光」を捜索し、不正アクセス禁止法違反などの容疑で中国籍の男ら6人を逮捕した。両社は、インターネット接続事業者で使う第三者のユーザーアカウントを不正に入手し、中国内に住むユーザーにプロキシサーバー経由でそのアカウントを使わせていたとされる。悪用されたユーザーアカウントには、ロジテック製無線LANルーターのユーザーが持つアカウントが含まれていたとする一部の報道もある。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/112001989/

ロジテックは2012年5月に、同社の無線LANルーターには、ルーターに登録したインターネットサービスのアカウント情報が、外部の第三者から盗み見られる可能性があると発表（写真1）。同社は当時すぐに、脆弱性を排除した無線LANルーターのプログラム（ファームウエア）を公開したが、プログラムを更新しないまま現在も使い続けているユーザーがいる可能性がある。


ロジテック製300Mbps無線LANブロードバンドルータ（LAN-W300N/R、LAN-W300N/RS、LAN-W300N/RU2） に関するお詫びとお願い
http://www.logitec.co.jp/info/2012/0516.html

不具合内容
インターネット側から、ルータ内部のインターネット認証ID（PPPoEの認証ID）およびパスワード（PPPoEの認証パスワード）が取得できる可能性がある。

確認と更新の手順
1．型番とシリアル番号の確認方法
本体側面のカバーを外すと、シールに型番、対象S/N（シリアルナンバー）が記載されています。くわしくはこちらをご確認ください。
http://qa.elecom.co.jp/faq_detail.html?id=4111&category=&page=1

2．ファームウェアのバージョン確認と更新手順
ファームウェアのバージョンが『バージョン2.17』であれば、更新をお願いします。
くわしくはこちらをご確認ください。
http://qa.elecom.co.jp/faq_detail.html?id=4112&category=&page=1

オンライン登記申請利用率 平成２６年９月分 大阪法務局管内

		不動産登記			商業・法人登記
	管轄	件数	オンライン	利用率	件数	オンライン	利用率
7	大阪法務局管内	150,266	34,808	23.16	18,560	7,740	41.70
15	大津	10,130	3,825	37.76	1,005	464	46.17
43	京都	16,827	4,519	26.86	2,339	1,006	43.01
44	大阪	53,409	12,679	23.74	10,246	4,132	40.33
46	神戸	40,829	9,148	22.41	3,579	1,578	44.09
47	奈良	10,221	2,061	20.16	765	283	36.99
49	和歌山	18,850	2,576	13.67	626	277	44.25

オンライン登記申請利用率 平成２６年９月分

		不動産登記			商業・法人登記
	管轄	件数	オンライン	利用率	件数	オンライン	利用率
1	札幌法務局管内	33,997	14,997	44.11	3,809	1,736	45.58
2	名古屋法務局管内	94,059	36,493	38.80	11,413	6,048	52.99
3	東京法務局管内	379,676	131,925	34.75	55,609	21,447	38.57
4	仙台法務局管内	94,653	32,037	33.85	6,157	3,062	49.73
5	福岡法務局管内	102,953	33,893	32.92	10,883	5,381	49.44
6	高松法務局管内	29,912	8,162	27.29	2,816	1,426	50.64
7	大阪法務局管内	150,266	34,808	23.16	18,560	7,740	41.70
8	広島法務局管内	156,389	23,255	14.87	5,742	3,222	56.11
	総数	1,041,905	315,570	30.29	114,989	50,062	43.54
1	鳥取	3,847	2,243	58.31	441	241	54.65
2	福井	4,835	2,586	53.49	687	310	45.12
3	旭川	4,629	2,425	52.39	423	211	49.88
4	静岡	26,614	13,341	50.13	2,720	1,381	50.77
5	金沢	8,515	4,242	49.82	1,002	621	61.98
6	秋田	8,890	4,087	45.97	561	360	64.17
7	釧路	5,573	2,432	43.64	547	255	46.62
8	札幌	21,204	9,073	42.79	2,538	1,142	45.00
9	函館	2,591	1,067	41.18	301	128	42.52
10	宇都宮	14,792	5,855	39.58	1,272	607	47.72
11	名古屋	43,598	17,105	39.23	6,151	3,399	55.26
12	岐阜	15,130	5,924	39.15	1,540	753	48.90
13	熊本	13,078	5,088	38.91	1,318	706	53.57
14	岡山	13,157	5,026	38.20	1,569	991	63.16
15	大津	10,130	3,825	37.76	1,005	464	46.17
16	千葉	41,003	15,305	37.33	3,944	1,584	40.16
17	仙台	23,010	8,583	37.30	1,915	815	42.56
18	鹿児島	13,518	4,900	36.25	1,226	599	48.86
19	山口	12,898	4,592	35.60	971	472	48.61
20	山形	11,035	3,905	35.39	762	435	57.09
21	高松	6,222	2,176	34.97	750	425	56.67
22	さいたま	46,523	16,085	34.57	3,996	1,438	35.99
23	松江	6,761	2,299	34.00	499	255	51.10
24	東京	96,088	32,606	33.93	30,320	10,492	34.60
25	宮崎	10,179	3,440	33.80	751	411	54.73
26	横浜	57,640	19,329	33.53	6,447	2,534	39.31
27	那覇	9,829	3,223	32.79	1,065	529	49.67
28	前橋	18,483	5,958	32.24	1,376	678	49.27
29	松山	9,852	3,168	32.16	1,029	477	46.36
30	福島	17,119	5,504	32.15	1,394	738	52.94
31	佐賀	5,857	1,877	32.05	587	241	41.06
32	長崎	9,933	3,151	31.72	958	426	44.47
33	新潟	20,258	6,410	31.64	1,671	954	57.09
34	津	13,157	4,124	31.34	1,167	573	49.10
35	福岡	31,776	9,696	30.51	4,070	2,062	50.66
36	長野	24,801	7,518	30.31	1,480	858	57.97
37	青森	21,177	6,178	29.17	773	395	51.10
38	大分	8,783	2,518	28.67	908	407	44.82
39	水戸	25,844	7,383	28.57	1,812	730	40.29
40	富山	8,824	2,512	28.47	866	392	45.27
41	盛岡	13,422	3,780	28.16	752	319	42.42
42	甲府	7,630	2,135	27.98	571	191	33.45
43	京都	16,827	4,519	26.86	2,339	1,006	43.01
44	大阪	53,409	12,679	23.74	10,246	4,132	40.33
45	高知	8,056	1,855	23.03	528	254	48.11
46	神戸	40,829	9,148	22.41	3,579	1,578	44.09
47	奈良	10,221	2,061	20.16	765	283	36.99
48	徳島	5,782	963	16.66	509	270	53.05
49	和歌山	18,850	2,576	13.67	626	277	44.25
50	広島	119,726	9,095	7.60	2,262	1,263	55.84

広島事件数は、８月の７倍あったようだ。
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/e2f06f0e6a3f90a800d1f9e7cf5201c7

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080117&Mode=0

商業登記規則等の一部を改正する省令案の概要
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000120070
１ 改正の概要
(1) 取締役，監査役又は執行役の就任の登記申請について，当該登記の申請書に印鑑証明書を添付することとなる場合を除き，本人確認資料として住民票等の写しを求めるとともに，印鑑の提出をしている代表取締役又は代表執行役の辞任の登記申請について，辞任届に押印した印鑑に係る印鑑証明書の提出又は辞任届に届出印での押印を求めることとする。

(2) 設立の登記，役員等の就任による変更の登記，氏の変更による登記等の申請と同時に登記申請人が申し出ることにより，婚姻により氏を改めた役員等につき，現在の氏のほか，婚姻前の氏をも登記簿に記録することができることとする。

(3) その他所要の措置を講ずる。

２ 施行期日
平成２７年２月頃を予定

嘘の報告書作成容疑で巡査部長ら書類送検

群馬県警は１４日、虚偽の交通事故報告書を作成したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、太田署交通課の巡査部長（３５）と巡査長（３１）の男性２人を書類送検し、減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。
http://www.sankei.com/affairs/news/141114/afr1411140024-n1.html

法務局長の場合
http://nnn2005.web.fc2.com/00005.html

商業登記に旧姓併記＝法務省が規則改正へ

法務省は１３日、企業の商号や事業目的、役員、所在地などを記載する商業登記簿について、役員欄に旧姓を併記できるよう商業登記規則を改正すると発表した。現在は戸籍名しか記載を認めていないため、結婚などで役員の姓が変わった場合に同一人物かどうか判然としないと指摘されていた。女性の活躍促進を掲げる安倍内閣の方針に沿った取り組みだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014111301002