Windows(R) Vista からWindows(R) XPへダウングレードサービスの紹介

ＴｈｉｎｋＰａｄの場合
http://www-06.ibm.com/jp/domino02/NewAIS/aisextr_l.nsf/ByLetterNo/LTS07032?open&cid=JPEN1482012&

「Microsoft(R) Windows(R) Vista 正規版」（「Microsoft(R) Windows(R) Vista Home 正規版」は除く）プリロードの製品をお買いあげのお客様で、「Microsoft(R) Windows(R) XP Professional 正規版」にダウングレードしてご利用になりたいお客様へ「Microsoft(R) Windows(R) XP Professional 正規版」のリカバリーＣＤを有償にてご提供いたします。

対象となる製品は、LenovoJapa（国内製品限定)として発表・販売され、初期プリロードイメージが下記のお客様
・Microsoft(R) Windows(R) Vista Business 正規版
・Microsoft(R) Windows(R) Vista Ultimate 正規版
※「Microsoft(R) Windows(R) Vista Home 正規版」は対象外となりますので予めご了承ください。

提供リカバリーＣＤ
・「Microsoft(R) Windows(R) XP Professional 正規版」リカバリーＣＤ
提供価格
　\7,350（税込・送料込）

提供期間
　2007年11月1日～2008年7月31日 まで
　※提供期間は変更される場合がございます。


他のメーカーでも同様のサービスを提供していると思いますので、必要な方は
それぞれのメーカーへお問合せください。

法務省オンライン申請システムの改修 ？

法務省オンライン申請システムの【お知らせ】
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

システムメンテナンス作業のため、平成１９年１２月１日（土）１２時３０分から同月２日（日）１７時３０分までの時間帯において、数回（１回につき数分程度）、法務省オンライン申請システムのホームページ閲覧、システムを利用いただくために必要なプログラムのダウンロード及び公文書検証ができなくなります。

ご迷惑をおかけいたしますが、ご承知いただきますようお願いいたします。

なお、１２月８日・９日及び同月１５日・１６日にも同様にシステム停止を予定しておりますが、時間帯につきましては、追って当ホームページでお知らせいたします。


来年に向けてのシステム改修であると期待します。

法務省オンライン申請システムの処理能力

平成１９年４月、システムがダウンしました。この時、法務省は、１日にログインできる数は、数百と発表しました。

平成１８年の資料によると、年間の登記事件数　約３億８千万件（乙号を含む）。この５０％をオンライン申請した場合、１日当たり　約７６０，０００件１時間当たり　約８０，０００件になります。

その後、サポートデスクにメールして、問い合わせていますが、増強したとの発表はされておりません。

当時の情報では、「システム自体が古く、今以上にサーバを増強しても、正常に作動するかどうかわからない状態で、検証しているが、正常に作動する見通しはたっていない。」と、言う事でした。

平成２０年１月から、登録免許税の税額控除と半ライン申請が実施された場合、ログインできない状況になる可能性が、充分にあります。

不動産登記は、受付順位の確保が重要な要件です。
法務省は、システムの増強が完了しているのであれば、その旨を、完了していない場合は、もしもの場合の救済措置を発表する必要があります。

オンライン不動産登記の半ライン実施時期は？

半ライン申請に関する、パブコメが、来週早々に出されるようです。

半ライン申請の実施時期は、平成２０年１月１５日になるようです。
法務省は、数値目標を掲げるとの情報もあります。

一定期間内に一定の効果が出るような、改正案が出されると思いますので、注意してください。

司法書士は、オンライン申請できるように、電子証明書を取得し、パソコンの環境設定をして、準備する必要があります。

パソコンの設定が、まだの人へ、
（株）リーガルが提供している、「かいけつ！オンライン」を利用すれば、簡単に環境設定ができます。
http://www.legal.co.jp/products/kaiketu/kaiketu.htm

登記識別情報は必要か？

オンライン申請の場合は、申請人の電子署名があれば、登記制度固有の本人確認制度は不要と考えています。

現在の、登記識別情報に関する問題は、書面申請しかできない状況で、オンライン申請のルールを適用していることにあります。

オンライン申請の場合に、「書面の登記済証は利用できない。」ことについて異議はありません。よって、オンライン申請だけに利用する、登記済証に代わる電子情報を利用することには賛成します。

しかし、オンライン申請に、登記済証が利用できないように、書面申請に電子情報は利用できません。よって、オンライン申請に利用するための電子情報を、書面申請に利用することには、強く反対します。

現状を素直に認識し、書面申請に利用できる「登記済証」を復活させるのが最も合理的であると考えます。

オンライン申請については、電子証明書が普及していない状況を理解し、電子証明書が普及するまでの間は、申請人の電子署名を要件としない、代理人の電子署名だけで申請できる方式にすべきと考えます。
電子化されていない添付情報については、商業・法人登記の場合と同様に、書面での提供を認めるものとします。

申請情報はオンラインで送信し、登記済証は書面のまま提供することも、当分の間、認める必要があります。

最適化計画に基づくシステムの改修が完了する時期を目処に、電子証明書の普及状況、添付情報の電子化の状況等を考慮して、オンラインで提供する情報をできる限り省略した、新しいオンライン申請の方式を提案すべきと考えます。

登記識別情報通知（書）は、登記済証ではありません。

登記識別情報は１２桁の英数字で、法務省の説明では「本人しか知らない情報」と言うことになっています。
実務では、本人には目隠しシールを貼ったまま保存するように説明しておりますので、本当は「本人も知らない情報」です。

法務省の説明では、パスワードのように感じられますが、実体は国が登記官の責任免除のために、登記名義人を特定するためのＩＤです。

この「本人も知らない情報」である１２桁の英数字を、次回登記申請の際に提供することで、登記所（登記官）は、申請人が登記名義人本人であると確認できる制度になっています。

登記識別情報通知（書）は、１２桁の英数字を印刷した書面で、登記名義人であることを確認するために、次回申請時に提供すべきものではありません。

実務では、多くの司法書士が、１２桁の英数字が印刷された登記識別情報通知（書）を、従前の登記済証と同等に扱っています。しかし、登記申請書の添付情報は、登記識別情報通知（書）ではなく、１２桁の英数字です。

登記識別情報の廃止を求める最大の理由は、本人も代理人である司法書士も、１２桁の英数字が有効なものであるかどうかを判断することができないためです。

有効確認する制度はあるのですが、司法書士が確認するためには、本人の実印で押印した委任状と印鑑証明書が必要で、取引前に印鑑証明書の提供を受けることができず、有効確認もできない場合があります。

名義人の意思により失効する場合のほかにも、平成１８年の「不適切な登記識別情報」の場合は、不動産登記法の規定も無いのに、職権で失効の手続きがされました。

登記識別情報通知（書）が本物であって、当初のシールが貼ってあっても、シールの下の登記識別情報（１２桁の英数字）は、失効している場合もあるのです。

失効制度があるため、確認した時点で有効であっても、次の瞬間には失効している可能性があり、登記識別情報通知（書）を登記済証と同等に扱うことはできないのです。

法務省のオンライン申請システムを利用するためパソコンの環境設定

法務省のオンライン申請システムを利用するためには、パソコンの環境設定をする必要があります。

株式会社リーガルは、パソコンの環境設定を手助けするソフトを提供しています。
平成１９年１１月１２日から、ダウンロードすることができます。

「かいけつ！オンライン」の紹介ページ
http://www.legal.co.jp/products/kaiketu/kaiketu_cam.htm

詳しい内容と料金（平成２０年１月３１日までは、無料で使用できます。）
http://www.legal.co.jp/products/kaiketu/kaiketu.htm

利用するには、登録が必要です
https://secure01.hs.kddi.ne.jp/legal.co.jp/download/kaiketu/kaiketu_cam_2_lisence.htm

オンライン推進策案の実施時期

法務省のオンライン推進策案は、平成２０年１月から実施されると思っていたのですが、まだ実施時期は決定していないようです。

ネット上の情報では、「来年４月から実施」と言った情報もあります。

乙号の件数が急激に増加すると、オンライン申請システム全体の能力との関係で、甲号申請は多くなっては困る。と言った事情があるのかもしれません。

法務省に「戸籍統一文字｝のＣＤ提供のお願い

オンライン登記申請促進のために、法務省に「戸籍統一文字」のＣＤの提供をお願いしました。

オンラインで登記申請する際に障害となることの一つに、外字の問題があります。
登記申請システムでは、自分で作成し、画像ファイルとして添付するように説明されているのですが、誰でも当然にできることではありません。

また、申請人が作成して申請情報として登記所に送信した外字ファイルは、登記所で独自のものに置き換えて登記していると聞いております。この外字を一定の範囲で特定すれば、オンライン登記申請において、申請人・登記所それぞれにおいて省力化できるものと考えます。

調査した結果、法務省は、戸籍事務のオンライン化のために、「戸籍統一文字」を作成したことが判りました。この「戸籍統一文字」を、登記で使用できる文字として指定することを提案します。

この、「戸籍統一文字」は、インターネット上で検索し、画像ファイルとして取り込むことができることを確認しておりますが、多くの司法書士は、その存在すら知りません。
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop/

そこで、オンライン登記申請に利用するために、法務省から法務局を経由して市区町村に配布された戸籍統一文字のＣＤ提供をお願いします。

http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/kosekionline/yougo_0483.html
戸籍手続オンラインシステムが備えるべき仕様・条件が明らかにされている仕様書。
平成16年4月1日付法務省民一第928号民事局長通達において「オンラインシステムは、別冊1「戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書」に定める標準仕様に準拠したものでなければならない」とあり、戸籍手続オンラインシステムを開発・導入する際はこの標準仕様書に準拠する必要がある。

なお、戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書は、平成16年4月1日付法務省民一第928号民事局長通達の別冊（CD-ROM）として法務省（法務局）から市区町村へ配布されている。この別冊CD-ROMの「別冊１戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書」で内容を確認できる。

http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/kosekionline/yougo_0482.html
戸籍手続のオンライン化にあたり、戸籍に使用できる文字として法務省が制定した56,040文字（2007年3月末時点）のこと。異なるコンピューター間での正確な文字伝達・交換を実現するために、それぞれの文字には戸籍統一文字番号、字形情報、読み、画数、部首などの属性情報が付与されている。

なお、戸籍統一文字は、平成16年4月1日付法務省民一第928号民事局長通達の別冊（CD-ROM）として法務省（法務局）から市区町村へ配布されている。この別冊CD-ROMの「別冊2戸籍統一文字」で内容を確認できるほか、WEBでも「戸籍統一文字情報」として広く国民に公開している。

法務省オンライン申請システムの新着情報

【重要】Microsoft Windows Vista（日本語版）のご利用について（平成１９年１０月３１日）
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

　Microsoft Windows Vista（日本語版）（以下「Vista」という。）につきましては、法務省オンライン申請システムにおいて、正常に動作しないことが確認されています。
　Vistaを用いて本システムをご利用いただくためには、本システムのプログラムを改修する必要がありますが、当該改修には相応の期間を要することから、Vistaを用いて本システムをご利用いただけるようになるのは、平成２０年度前半以降となる見込みです。
　ご利用者の皆様にはご不便とご迷惑おかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　対応状況につきましては、本欄において、随時、お知らせいたします。