井の中の蛙 goo

平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

登記事項証明書の窓口での受領を提案する

2007-02-26 | オンライン申請
 現在、オンラインで登記事項証明の請求をした場合、により、送付先住所の記載が必要(不動産登記規則第194条3項)であり、郵送で交付されます。

 郵送の場合、早ければ翌日に入手することもできますが、翌々日になることもあります。

 よって、オンラインで登記事項証明書の交付請求した場合も、法務局の窓口で受領することができるよう提案する。


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電子定款の認証嘱託の方法が変わります

2007-02-25 | オンライン申請
FDで持参していましたが、4月からは、法務省のオンライン申請システムを利用する方法にかわります。(イメージ

よって、事前にパソコンの設定をする必要があります。


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電子公証制度の利用方法が変わります

2007-02-23 | オンライン申請
電子公証制度は、平成19年4月1日から、法務省オンライン申請システムを通じて嘱託・請求することとなります(これに伴い、新しい電子公証システムが導入されます。)。

次期システムの紹介


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「登記識別情報制度について考える会」のご案内

2007-02-22 | 不動産登記
<登記識別情報制度の重大な問題点>
 登記識別情報は、不動産の取引現場でその真偽(有効性)を判断できず、失効制度によって、常に失効される危険があり、不動産取引決済の安全性が損なわれている。
 登記識別情報は、オンライン申請のために創設されたものであるが、現実には、オンライン登記申請の障害要因となっている。

当協議会は、致命的な欠陥のある登記識別情報を廃止し、新たな制度を提案するための意見を集約するために、HPとMLを開設しました。

登記識別情報制度について考える会

 紹介しているページ
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福島中央テレビ「ちょっと便利帳」の紹介

2007-02-16 | その他
この「ちょっと便利帳」は、福島中央テレビ社内での利用を前提に、社内で利用する資料に楽しい知識もプラスして、手帳やダイアリーの付録のようなちょっと役に立つページとして公開しているものです。



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オンライン登記申請に登記識別情報は必要か?

2007-02-12 | オンライン申請
 法務省は、オンライン登記申請のために、登記名義人を特定するための方法として、登記識別情報を創設した。しかしながら、登記識別情報の提供と取得の方法が煩雑であることが、オンライン登記申請の障害になっている。

 不動産登記申請の場合、住所変更登記であっても、電子署名を要求されます。電子署名は署名人を特定するシステムであります。電子署名があり、登記名義人の住所氏名と、電子署名人の住所氏名が一致すれば、登記識別情報が無くても登記名義人を特定できます。

よって、オンライン登記申請には、登記識別情報の提供は必要ないと考える。

 電子署名とは、電子的なデータ全体を、電子署名の処理として暗号化して、署名者が間違いなく本人であることや、電子データの内容が他人によって改ざんされていないことを、保証する仕組みです。
電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年五月三十一日法律第百二号)第二条及び第三条





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登記識別情報の証明請求に関する手続き変更の予定

2007-02-11 | 不動産登記
登記識別情報を提供しないで、失効していないことの証明がされるようです。

「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集

変更後も、第三者が証明請求する場合は、名義人の委任状と印鑑証明書が必要です。
登記識別情報通知(書)を、登記済証と同様に扱えるように。と、考えているようです。


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全法務の意見書

2007-02-11 | 不動産登記
法務省職員の登記識別情報に関する意見書の紹介

登記識別情報及び不動産登記オンライン申請に関する見解
   -登記識別情報の存廃問題に関わって-


登記識別情報に「物」としての登記済証の機能を持たせることを提言しております。

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登記事項証明交付請求 (オンライン)

2007-02-03 | オンライン申請
オンラインで登記事項証明書(登記簿謄本)の交付請求ができます。
不動産登記の場合  商業・法人登記の場合

証明書は郵送されます。現在は、郵送料込みで1,000円です。
4月からは、700円になる予定だそうです。

オンラインで交付請求して、証明書は郵送されるため、入手できるのは、2日後になることもあります。
法務局の近くの司法書士が、窓口で受領したいと申し出たのですが、拒絶されました。
その理由が、切手代80円を予算計上しているので、1通に付き、郵送料として80円使わなければならないから。 だ、そうです。

馬鹿げていると思いませんか?
300円値引きすることによって、約200億円の赤字が見込まれているのに、予算を組んでいるから、無駄遣いします。 と、言っているのです。

庶民の感覚では理解できませんね。

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登記識別情報制度についての研究会報告書

2007-02-02 | 不動産登記
年明けに公表された報告書は、各委員の意見を整理しただけで、何ら具体的な対応も示されませんでした。

登記識別情報制度についての研究会報告書

しかしながら、有効証明請求等に関し、法務省は改善策の具体的検討をしているとの「うわさ」もあります。
法務省民事局総務課は、オンライン申請の利用促進プロジェクトの再開を決めたとの「うわさ」もあります。

あくまでも「うわさ」ですので、真相がわかり次第公表していきます。


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