井の中の蛙 goo

平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

法務省オンライン申請システムの新着情報

2010-03-31 | オンライン申請
【重要】JRE 6 update 18 以前に関する脆弱性について(平成22年3月31日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

法務省オンライン申請システム(以下「当システム」という。)においては、Sun Microsystems社のソフトウェアであるJava SE Runtime Environment(以下「JRE」という。)6 update 17および18を利用しているところですが、本日付けで、同社から、JRE 6 update 18以前について脆弱性がある旨が公表されました。

当省としましては、脆弱性の問題を解消した最新バージョンであるJRE 6 update 19にバージョンアップするため、当システムにおいて正常に動作するかの検証を実施します。

この検証の結果、当システムが問題なく動作することが確認でき次第、本欄においてJREのバージョンアップについてご案内させていただきますので、それまでの間、脆弱性への対応として下記にご留意の上、当システムをご利用いただきますよう、お願い申し上げます。

一部省略
コメント

パブリックコメントの募集について

2010-03-31 | オンライン申請
新たな情報通信技術戦略の策定に関するパブリックコメントの募集について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/ikenbox/h22/0329boshu.html

・14件の重点施策中、特に優先的に取り組むべきものは何か。
・各重点施策について、目標・スケジュール・課題、その他留意すべき点は何か。

重点施策 1
 行政サービスの中で、利用頻度が高く、週7日24時間入手できることによる国民の便益が高いサービスを特定し、それらをオンライン又は民間との連携も含めてオフラインで利用できるようにする。

重点施策 2
 行政が保有する統計・調査などの情報について、回答者の個人情報を保護する観点から、個人が特定できない形に情報の集約化・匿名化を行い、それらを原則として全てインターネットで容易に入手し、活用できるようにする。

重点施策 3
 社会保障の安心を高め、税と一体的に運用すべく、電子行政の共通基盤として、官民サービスに汎用可能ないわゆる国民ID制度の整備を行うとともに、自己に関する情報の活用については、本人が監視・コントロールできる制度及びシステムを整備する。

重点施策 4
 電子行政推進の実質的な権能を有する司令塔として政府CIOを設置し、行政刷新と連携して行政の効率化を推進する。その前提として、これまでの政府による情報通信技術投資の費用対効果を総括し、教訓を整理する。その教訓にもとづき、上記施策を含め、電子行政の推進に際しては、費用対効果が高い領域について集中的に業務の見直し(行政刷新)を行った上で、共通の情報通信技術基盤の整備を行う。クラウドコンピューティング等の活用や企業コードの連携等についても、その一環として行う。

重点施策 5
 行政が保有する情報の公開を積極的に進め、民間部門における新事業の創出を促進する。

重点施策 6
 全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられるとともに、個人が健康管理に取り組める環境を実現するため、国民が自らの健康・医療情報を電子的に管理・活用するための全国レベルの情報提供サービスを創出する。
また、匿名化されたレセプト情報等を一元的なデータベースとして官民で集約し、広く医療の標準化・効率化及びサービスの向上に活用可能とする。
重点施策 7
 高齢社会の本格化を踏まえ、高齢者の就労・社会参画を促進し、独居高齢者の安否を家族等が確認し、在宅医療・介護等において必要なケア情報を提供すべく、情報通信技術を積極的に活用する。

重点施策 8
 情報通信技術を活用して、①双方向でわかりやすい授業の実現、②教職員の負担の軽減、③児童生徒の情報活用能力の向上が図られるよう、21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境を整える。

重点施策 9
 地域主権の情報通信技術を利用して実現するため、ホワイトスペース等を活用した市民メディアの全国展開、地域の文化・観光・物産情報等のふるさとコンテンツの制作・発信等を推進する。

重点施策 10
 環境技術と情報通信技術の融合による低炭素社会を実現するため、エネルギーのネットワークと情報通信技術の融合によるスマートグリッド、情報通信技術を活用した住宅・オフィスの省エネ化、人やモノの移動のグリーン化などを積極的に推進するほか、情報通信技術を活用した環境負荷軽減を実現する新技術の開発、標準化等を推進する。

重点施策 11
 我が国が強みを持つ情報通信技術関連の研究開発を重点的に推進し、早期の市場投入を目指す。

重点施策 12
 デジタルネイティブといわれる若い世代の能力を活かせる環境を整備し、コンテンツや情報通信技術に関する新事業の創出・展開を推進する。

重点施策 13
 国民利便性向上及びユーザー産業の高次化に資するクラウドコンピューティングサービスの競争力確保のため、データ利活用による新産業創出、データセンターの国内立地の推進、関連技術の標準化等の環境整備を集中的に実施する。

重点施策 14
 今後成長が期待される戦略分野について、官民・府省・産業横断のオールジャパンの体制を整備し、国際標準の獲得、輸出・投資の促進を行う。
コメント

スマートフォン

2010-03-30 | その他
KDDI(au)は30日、個人向けスマートフォン(高機能携帯電話)2機種(IS01、IS02)を6月上旬以降に発売すると発表した。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E1E2E2E2968DE1E2E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2?n_cid=DSGGL001

IS01は米グーグルの携帯電話向け基本ソフト(OS「アンドロイド 1.6」を採用。
IS02は米マイクロソフトの携帯電話向けOS「ウィンドウズモバイル」の最新版「6.5.3」を搭載する。
コメント

リナックスで銀行システム

2010-03-30 | その他
富士通は金融機関の入出金処理をつかさどる勘定系システムの中核部分に、設計図が公開されている無償基本ソフト(OS)の「リナックス(Linux」を採用する。障害発生が許されない銀行の基幹システムをリナックスで構築するのは国内では初めて。リナックスと安価なサーバーを組み合わせ、価格をメーンフレーム(大型汎用)の3割程度の50億円前後に抑える。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E0EBE2E0988DE1E2E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2?n_cid=DSGGL001
コメント

改正貸金業法

2010-03-30 | その他
過剰融資の予防措置などを盛り込んだ改正貸金業法が2010年6月までに完全施行されるのを控え、金融庁の「貸金業制度に関するプロジェクトチーム(PT)」が、借り手や貸手の混乱を防ぐための対策案を打ち出した。
http://www.j-cast.com/2010/03/30063288.html?p=all

業界団体の日本貸金業協会が2009年12月に実施したアンケート調査によると、消費者金融利用者の50.3%は、借入残高が既に年収の3分の1を超えており、総量規制が導入された途端、新たな借り入れができなくなる。
そうなれば、返済に追われて生活費を賄えなくなり、事業の運転資金として利用している個人事業主は資金繰り難に陥る、といった事態も懸念される。

貸金業の登録業者は1月末に4374社と、この5年で4分の1に激減し、さらに減る見通し。
コメント

パブリックコメントの募集について

2010-03-29 | オンライン申請
新たな情報通信技術戦略の策定に関するパブリックコメントの募集について
平成22年3月29日 内閣官房IT担当室
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/ikenbox/h22/0329boshu.html

平成22年3月19日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の第52回会合が開催され、新たな情報通信技術戦略(IT戦略)骨子(案)について検討が行われました。

ついては、新たな情報通信技術戦略の策定にあたり、広く国民の意見を聴取し今後の検討の参考にするため、新たなIT戦略骨子において提示した14の重点施策に関して、幅広く国民の皆様のご意見・ご提案を伺うこととなりました。そこで、下記の要領でパブリックコメントを募集いたします。

【参考資料】
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第52回会合 資料3
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai52/siryou3.pdf
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第1回企画委員会 参考資料2
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai1/sankou2.pdf

【意見募集期限】
平成22年4月9日(金)17時必着 ※郵送の場合は同日必着

参考資料2のWord版を提供します。自己責任でご利用ください。
http://firestorage.jp/download/e2a209fc62466522fd6ab07d96e67f9d8cfc7845
保存期間は3日間です。
コメント

地デジはいらない

2010-03-28 | その他
地デジのテレビ局は今月11日、難視聴地域を対象にした衛星放送を開始したが、それ以外の地域では、通信衛星からの電波をキャッチしてもスクランブルがかかっているらしい。
http://ascii.jp/elem/000/000/508/508367/

要は、放送のデジタル化は通信衛星を使えば200億円ほどで済んだのに、衛星で全国をカバーすると、地方局のビジネスが成り立たなくなるからと1兆円以上使ったらしい。

馬鹿げた話である。
コメント

携帯端末、全社対応型に

2010-03-28 | その他
総務省は27日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「SIMロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。

2010年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100328-OYT1T00055.htm?from=rss&ref=rssad
コメント

第一生命、不払い隠し2万件超

2010-03-28 | その他
生命保険大手の第一生命保険で、「大量の保険金不払いを幹部が隠している」と複数の職員が会社側や金融庁に内部告発している。診断書をもとに支払える可能性が高い案件を少なくとも2万件以上、数十億円分は把握していたが、該当する契約者に具体的に案内しなかったという。金融庁も調査している。

http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY201003270420.html
コメント

オンライン登記申請システムの脆弱性

2010-03-28 | 情報公開・虚偽有印公文書作成
オンライン登記申請システムは、操作手引書を見るだけでシステムへの不正な侵入や妨害行為が可能なシステムのようである。
このような脆弱なシステムを利用することは、登記業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。

行政文書開示決定通知書
http://nnn2005.com/Documents/20100305%20sousatebikisyo.pdf

不開示とした部分とその理由
開示する行政文書のうち、システムの操作方法を説明している部分については、公にすることにより、不正な目的を持った者等からのシステムへの不正な侵入や妨害行為が可能となるため、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、また、登記業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法第5条第4号及び同条第6号に該当し、不開示とした。

法務省本省情報公開審査基準
http://www.moj.go.jp/DISCLOSE/disclose04.html

不開示の理由が、法務省本省情報公開審査基準により正当であるならば、登記業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるオンライン登記申請は、直ちに中止すべきである。
コメント