判決は事実ではない

証拠品改ざん隠蔽事件の大阪地裁判決で３０日、有罪を言い渡された大阪地検特捜部の元部長・大坪弘道（５８）、元副部長・佐賀元明（５１）両被告はなおも潔白を訴え、控訴審で再度闘う決意を明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120330-OYT1T00948.htm?from=rss&ref=rssad

　今まで、検察官として、同じとことをしていたのでは？

セコムの回答

連合会のお知らせ（http://nnn2005.web.fc2.com/03/20120323r.pdf）について質問し、セコムから回答があった。

　セコムは、認定を受けているから適法であるという認識のようである。
手数料については、利用者規定第６条により、セコムの指定する方法で支払っているが、セコムの言い分としては、受取っていないようだ。

ブログ記事一覧　→　http://nnn2005.web.fc2.com/03003.html
専用ツールの問題　→　http://nnn2005.web.fc2.com/03004.html
ダウンロード専用ツール　→　http://nnn2005.web.fc2.com/03005.html

【質問１】　提供時期の問題
認定を受けた際のツールを提供すればよいのだから、３週間もかかるはずがない。
また、現行の専用ツールの問題を理解していない、連合会の関係者にテストさせても意味がない。

【回答１】
加入者様によっては、現行の専用ツールと新たに提供するダウンロード専用ツールを共に利用する場合も想定されます。したがいまして、このような利用を考慮し、動作検証等の準備を行っておりますので、提供までに時間を要するものです。
出来るだけ早期のリリースに向け作業を進めておりますので、ご理解をいただけますようお願いいたします。

【質問２】　２種類のツールとして提供する問題
セコムの専用ツールは問題がある　→　http://nnn2005.web.fc2.com/03004.html
違法性のあるツールの提供を続けることは、認定基準に違反する疑いがある。
現行専用ツールが提供されている間は、違法性は解消されない。

【回答２】
現行専用ツールについての弊社の見解は、3月1日にご回答差し上げたとおりです。
3/1 セコムの回答　→　http://nnn2005.web.fc2.com/03/20120301s.pdf

【質問３】　手数料返還と損害賠償
セコムは、利用申込させて利用料を受領した後、予め説明していなかった利用条件を利用申込者が承諾しなかったことを理由に、電子証明書を取消し、利用申込者に損害を与えた。
よって、セコムは利用申込者に対して、手数料を返還し、損害を賠償する義務がある。
（民法第７０９条）

【回答３】
貴殿に対し損害を与えたと認識してはおりません。
貴殿の電子証明書を取り消しした理由は、次のとおりです。
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第六条第三号において「当該利用者署名符号を安全かつ確実に利用者にわたすことができる方法により交付し、」と規定しています。セコム認証サービスにおけるファイルタイプの電子証明書の取得方法は、ダウンロード用サーバに電子証明書を置き、加入者様がダウンロードして取得する方法です。セコムパスポート for G-ID司法書士電子証明書も同様の方法をとっています。
「セコムパスポート for G-ID司法書士電子証明書　識別番号及びPINコードのお知らせ」の送付日から30日を経過しても受領報告が得られない場合（加入者様から受領書が日司連登録課に返送されない場合）は、他人が電子証明書をダウンロードした可能性があり、危殆化（盗難、漏えい等により他人によって使用され得る状態になることをいう）し、又は危殆化したおそれがある場合に該当すると判断し、当該電子証明書は遅滞なく取り消さざるを得なくなります。
この30日の期間は、指定調査機関の実地調査を受けて、電子署名及び認証業務に関する法律第六条の認定の基準に適合していると認められて認定を受けたものであります。
また、貴殿の取消済電子証明書につきましては、日司連様に対し請求は行わないことをお伝えしており、弊社は日司連様より本日現在、利用料を受領しておりません。

虚偽有印公文書作成・同行使容疑

虚偽の実況見分調書を作成したとして、道警監察官室は２８日、札幌市内の交番に勤務する２０代男性巡査を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で札幌地検に書類送検し、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分とした。
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20120329ddlk01040337000c.html

法務局長は　→　http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html

虚偽有印公文書作成・同行使容疑

赤信号を無視した男性に交通違反切符を切る際、黄色信号無視とうその記載をして交付したとして、群馬県警は２８日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、地域部の男性巡査長（２７）を書類送検し、減給１カ月の懲戒処分とした。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012032800860

法務局長は　→　http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html

郵便物をシュレッダーで廃棄

日本郵便によりますと、伊豆の国市を担当している韮山集配センターに勤めていた30代の男性は去年5月下旬から11月12日までの間に、配達先・処理方法が分からないなどの理由で、100から200通の郵便物を伊豆の国市内にあるアパートのポストに入れ、隠していました。
その後、集配センターを管理していた三島支店は、市民からの連絡で事実を認識したものの、支店長などの管理者は本社に連絡せず、事実を隠蔽したうえで、隠匿されていた郵便物の半分となる50～100通をシュレッダーで廃棄したということです。
管理者らは内部調査に対し、「年末の繁忙期に業務に混乱があると困ると思った」と話しているということです。

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220328049.html

司法書士懲戒処分公告

平成２４年３月２８日（水）　官報　第５７６８号

司法書士懲戒処分公告
下記の者については、司法書士法（昭和25年法律第197号）第47条第２号の規定に基づき、平成24年３月19日から４か月間の司法書士業務の停止の処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、公告する。
平成24年３月28日　神戸地方法務局長　柳井康夫
記
違反行為　不当誘致行為及び品位保持義務違反等

懲戒処分をした法務局長は　→　http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html

特例民法法人からの移行

パンフレット
http://www.moj.go.jp/content/000011280.pdf

平成20年12月1日に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等3法律が施行され、既存の公益法人は全て、法律上、「特例民法法人」となりました。
特例民法法人は、平成２５年１１月３０日までに公益社団法人・公益財団法人への移行の認定の申請、又は一般社団法人・一般財団法人への移行の認可の申請をする必要があります。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要

平成２０年９月１日法務省民商第２３５１号
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通達）

平成２０年９月２２日法務省民商第２５２９号
一般社団法人及び一般財団法人の登記記録例について（依命通知）

一般社団法人等登記規則（平成二十年八月一日法務省令第四十八号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（平成十九年三月二日政令第三十八号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年四月二十日法務省令第二十八号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成十八年六月二日法律第五十号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令（平成十九年九月七日政令第二百七十七号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成十九年九月七日内閣府令第六十九号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成十九年三月二日政令第三十九号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令　抄（平成二十年八月一日法務省令第四十九号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令　抄（平成二十年十二月一日経済産業省令第八十二号）

司法書士懲戒処分公告

平成２４年３月２７日（火）　官報　第５７６７号

司法書士法人懲戒処分公告
下記の司法書士法人については、司法書士法（昭和25年法律第197号）第48条第１項第１号の規定に基づき、平成24年３月15日に戒告の処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、公告する。
平成24年３月27日　大阪法務局長　石井寛明
記
違反行為　報酬の不正受領等

司法書士懲戒処分公告
下記の者については、司法書士法（昭和25年法律第197号）第47条第１号の規定に基づき、平成24年３月15日に戒告の処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、公告する。
平成24年３月27日　大阪法務局長　石井寛明
記
違反行為　報酬の不正受領等

懲戒処分をした法務局長は　→　http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html

委託と受託

【問い】
連合会会則で、連合会はセコムに対し、認証業務を委託することが できますが、セコムから認証業務の一部を受託することができる旨の規定はありません。
加入者利用規定第１８条により、連合会がセコムから、認証業務の一部を受託することができる法的根拠をお知らせください。

【連合会の回答】
日司連会則第６７条の２第３項に規定されているとおり、電子証明書に記録された者が司法書士名簿に登録された司法書士であることを担保するために必要な措置を講じるために認証業務の一部を受託しています。
また、司法書士法施行規則第２８条第２項に規定されている「連合会が提供する情報に基づき発行された電子証明書」として、セコムトラストシステムズ（株）が発行するセコムパスポート for G-ID司法書士電子証明書が法務大臣に指定されています。

連合会会則に、「受託することができる」との規定はありません。
「法務大臣が指定した電子証明書だから、連合会が受託することも適法だ。」と言っているようですが、法務大臣は、連合会がセコムから認証業務の一部を受託することことについて、適法だと判断したわけではないでしょう？

連合会は、司法書士であることを担保するための必要な措置を講じた上で、特定認証業務を第三者（セコム）に委託することはできますが、
司法書士名簿に登録された司法書士であることを担保するための業務を、セコムから受託することはできません。

【参考】
日本司法書士会連合会会則第６７条の２第３項
連合会は、電子証明書に記録された者が司法書士名簿に登録された司法書士であることを担保するための必要な措置を講じた上で、特定認証業務を第三者に委託して行うことができる。

セコムの専用ツールの問題　→　http://nnn2005.web.fc2.com/03004.html

登記・供託オンライン申請システムのお知らせ

平成24年3月26日(月)
【お知らせ】受付代行システムの機能改善について
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201203.html#HI201203220636

登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」といいます。）に申請等手続をすることができない障害が発生した場合において，速やかにその復旧をすることが困難であると見込まれるときは，不動産登記及び商業・法人登記の申請の処理を代行する登記オンライン申請受付代行システム（以下「受付代行システム」といいます。）の運用を行うこととしています。

これまでの受付代行システムでは，障害が解消し，本システムに切り戻した後，オンライン処理を希望する場合は，本システムに対して当該申請情報ごとに「オンライン処理申出様式」を送信していただく必要がありましたが，今般，機能改善を行い，本システムが復旧した後の「オンライン処理申出様式」の送信を不要とし，受付代行システムにおいて手続終了まで処理状況の更新を行うことを可能としました。

また，オンラインによる発行を希望している場合，電子公文書（登記識別情報通知，登記完了証）についても，当該申請情報に対して，オンラインによる発行を行います。

ただし，受付代行システムに送信した申請は，電子納付をするための納付情報が発行されないため，電子納付を利用することはできません。収入印紙等により納付してください。

詳しくは， 「受付代行システムの運用等」をご確認ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/whats/ukedai/summary.html

申請用総合ソフトのバージョンアップ(2.1A→2.2A)
（登記オンライン申請受付代行システムに係る改修）
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/static/softversionup_120323.pdf