原口一博総務相は３０日、インターネット回線を利用したテレビ会議システムを使い、同日付で同省顧問に委嘱した達増拓也岩手県知事、橋下徹大阪府知事、古川康佐賀県知事、中村時広松山市長の４首長と約３０分間会談した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009103000998
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Windows７ Pro が持つダウングレード権により、WindowsXP Pro をインストールしたＰＣが発売されている。
http://shop.epson.jp/html/begin.do?fn=LTD_AT971NJ3100_091022
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「平成２１年度新登記情報システム通信サービスの調達に係る仕様書 平成２１年３月」を提供します。（提供期間は３日間）http://firestorage.jp/download/e7fb0a3125b34bdc885f4b7f158cc893be98da5b
別紙２ 接続拠点一覧・回線速度・開通希望日 等
平成２１年５月頃から、ＩＰ－ＶＰＮ回線網への切替が始まっており、市区町村の回線とも接続される予定のようだ。
「新オンライン登記申請システムの開発における第一工程（設計から単体テスト）の調達に関する仕様書 平成２１年２月」を提供します。（提供期間は３日間）（3.02 ＭＢ）http://firestorage.jp/download/6ae57aeee842eb072b9543a465d4f53bab870b64
Ｐ６／２２６ スケジュール
新オンライン申請システムの設計は、２１年４月半ばから開始、９月末に完了。
１０月から単体テストを開始。２２年３月に開発完了。
Ｐ３８／２２６ システム要件
２４時間３６５日稼動するシステムを予定している
Ｐ４１／２２６ 性能要件（２４年３月時点）
１００万人の登録ユーザーに耐え得る
９万件／時間（送信できる最大サイズは１件当たり１０ＭＢ）
※ 現在の１件あたりのデーター量は約８００ＫＢ
対象業務の不動産登記の説明に「取引の安全と円滑化を図るため」と書かれているが、登記識別情報制度を存続させたままでは「取引の安全も円滑化も確保することはできない」。
法務省の考えでは、ＩＴ戦略本部のガイドラインが示される前に設計に着手していた新システムについては、ガイドラインを遵守する必要はない。（利用者である司法書士の意見を聞く必要はない。）と言うことのようだ。法務省は、ガイドラインが示された理由も理解できていないのであろうか？
新システムの資料は一部公開されたが、登記識別情報の証明請求については何も公表されていない。申請書作成支援ソフトについても何も公表されていない。
法改正から３年間まったく利用されなかったことの検証もされていないのか？
実務で利用できるシステムであれば、言われなくても利用する。実務を知らない者が勝手に作った、使えないものは利用されない。
こんな簡単なことも理解できないのであろうか？
登記・供託オンライン申請システムの開発状況等について（お知らせ）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji187.html
登記・供託オンライン申請システムの開発は，下記１の背景と目的により行うこととし，現時点におきましては，基本設計及び詳細設計工程をほぼ終え，今後，プログラミング工程及び単体テスト工程へ移行していきます。
オンライン申請用ソフトウェアの開発を予定している民間事業者（ベンダー）に対する基本設計等説明会（１０月５日）を開催し，設計内容等につきまして，下記２の資料に基づいて説明しましたところ，説明しました内容についてのお問い合わせやご意見が寄せられました。この度，これらのお問い合わせやご意見を踏まえ，下記３のとおりの見直しを行いましたので，お知らせします。
要は、「政治家に言われたから、多少計画を変更します。」と言うことである。
２１年の初めから設計に着手し、ほぼ完成した時点で骨子案を発表。骨子案に対する意見を募集したが、その結果は公表しないまま、設計終了。
利用者である司法書士の意見を聞かずに実務を知らない者が勝手に設計し、設計が完了した後の資料も司法書士には最後まで公表せずに、行政文書開示請求を受けてやっと公表。
まったく、馬鹿げた話である。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji187.html
登記・供託オンライン申請システムの開発は，下記１の背景と目的により行うこととし，現時点におきましては，基本設計及び詳細設計工程をほぼ終え，今後，プログラミング工程及び単体テスト工程へ移行していきます。
オンライン申請用ソフトウェアの開発を予定している民間事業者（ベンダー）に対する基本設計等説明会（１０月５日）を開催し，設計内容等につきまして，下記２の資料に基づいて説明しましたところ，説明しました内容についてのお問い合わせやご意見が寄せられました。この度，これらのお問い合わせやご意見を踏まえ，下記３のとおりの見直しを行いましたので，お知らせします。
要は、「政治家に言われたから、多少計画を変更します。」と言うことである。２１年の初めから設計に着手し、ほぼ完成した時点で骨子案を発表。骨子案に対する意見を募集したが、その結果は公表しないまま、設計終了。
利用者である司法書士の意見を聞かずに実務を知らない者が勝手に設計し、設計が完了した後の資料も司法書士には最後まで公表せずに、行政文書開示請求を受けてやっと公表。
まったく、馬鹿げた話である。
登記オンラインシステム（河野太郎ブログごまめの歯ぎしり）
http://www.taro.org/2009/10/post-644.php
書面申請で不都合はないのであるから、新システムが格段に便利なものでなければ、費用を負担してソフトを購入してまでオンライン申請は利用しないであろう。
この点について、河野さんも誤解があるようだ。
登記識別情報制度についても、「司法書士会（連合会執行部）の体制変更により意見が出なくなった。」と書かれている。
実質書面申請である特例方式でしか利用できないシステムは、改良しても使えない。
電子情報である登記情報を電子情報として利用するシステムを構築する必要があるが、法務省も連合会も司法書士の意見を聞く気はないようであるから、結局利用されないシステムができるのであろう。
http://www.taro.org/2009/10/post-644.php
書面申請で不都合はないのであるから、新システムが格段に便利なものでなければ、費用を負担してソフトを購入してまでオンライン申請は利用しないであろう。この点について、河野さんも誤解があるようだ。
登記識別情報制度についても、「司法書士会（連合会執行部）の体制変更により意見が出なくなった。」と書かれている。
実質書面申請である特例方式でしか利用できないシステムは、改良しても使えない。
電子情報である登記情報を電子情報として利用するシステムを構築する必要があるが、法務省も連合会も司法書士の意見を聞く気はないようであるから、結局利用されないシステムができるのであろう。
２４日の記事で中村大臣政務官が新オンライン登記申請システムについて意見募集していることを紹介しましたが、多くの意見が寄せられたようです。http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/
これからも、中村大臣政務官への意見（メール）をお願いします。
素早い動作で跳躍したり、走ったりできる人型ロボットを、京都大の学内ベンチャー企業第１号「ロボ・ガレージ」（高橋智隆代表）が開発し、２７日公開した。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091027-OYT1T01369.htm
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091027-OYT1T01369.htm
司法書士の脱税に関するマスコミ報道についての会長声明
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/statement_detail.php?article_id=23
ここで問題なのは、こうした司法書士、弁護士が利息返還請求に関し大々的な宣伝広告を行い、集客（！？）することに関し取り締まる第三者機関がないことであり、また、業界の問題でもある。しかし、その前に問題にすべきは、過払い利息返還請求に伴う事件が存在するという事実の「根底に何があるのか」ということではないだろうか。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1027&f=business_1027_178.shtml
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/statement_detail.php?article_id=23
ここで問題なのは、こうした司法書士、弁護士が利息返還請求に関し大々的な宣伝広告を行い、集客（！？）することに関し取り締まる第三者機関がないことであり、また、業界の問題でもある。しかし、その前に問題にすべきは、過払い利息返還請求に伴う事件が存在するという事実の「根底に何があるのか」ということではないだろうか。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1027&f=business_1027_178.shtml
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