申請書作成支援ソフトの更新について

平成２０年６月２３日（月）から、法務省オンライン申請システムを利用するための証明書が「法務省認証局自己署名証明書」から「政府共用認証局証明書」に変更され、これに伴う環境設定に必要なソフトは、２０日（金）の午後８時３０分から配布された。

法務省としては、オンライン申請システムが稼動していない、夜間・休日にダウンロードしてくれると思っていたようだが、作動確認は２３日（月）にならないと出来ないので、休日出勤することなく、２３日（月）朝にダウンロードした人も相当数いたようである。２３日９時過ぎにオンライン申請システムでエラーが出たのは、アクセス数が増加したためと思われる。このときにダウンロードしたソフトの容量は、約１０ＭＢであった。

申請書作成支援ソフトは、７月２２日（火）にバージョンアップされる予定になっている。新しいソフトのダウンロードは、７月１８日（金）の午後８時３０分から開始される予定である。今回も作動確認は２２日（火）にならないと出来ないので、夜間・休日にダウンロードしないで、２２日（火）にダウンロードする人が相当数居ると思われる。現在の申請書作成支援ソフトの容量は約５０ＭＢ有り、新ソフトは６０ＭＢくらいになると思われる。

１０ＭＢのソフトの配布で通信障害が出るシステムで、６０ＭＢのソフトを問題なく配布できるのか疑問である。ソフトと一緒に手引書も配布されると思われるので、手引書だけでも先に配布すべきと思うが、そのような予定は無いようである。
７月２２日朝、システムに通信障害が出なければ良いが、非常に心配である。

６月２７日、法務省オンライン申請システムの新着情報には、申請書作成支援ソフトの試行版を配布する旨書かれているが、配布の対象者はソフト開発者に限定されている。新着情報に表示されている申込書をダウンロードするページには、２３日からは配布すると書かれており、既に配布は始まっていることになる。

現在、司法書士向けに専用ソフトを開発している業者は数社であり、今回の申請書作成支援ソフトのバージョンアップに際して意見を聞いたようであるから、これらの業者には、希望が無くても配布していると思われる。

法務省が把握している専用ソフトの開発者に対しては、既に配布しているはずであり、ソフト開発者以外に配布する予定が無いのであれば、２７日の新着情報に書く必要はないと思われるのに書いてある。誰に配布するつもりなのか？

試しに、私も申し込みをした。果たして、配布されるか？それとも無視されるか？
いずれにしても、使えるソフトの提供と、ダウンロードの際に通信障害が出ないように要望する。

登記申請書作成支援ソフトウェア(試行版)の配布について

登記申請書作成支援ソフトウェア(試行版)の配布について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji147.html

平成２０年7月２２日(火)の登記申請書作成支援ソフトウェアのバージョンアップ(V3.6A→V4.0A)においては，不動産登記のオンライン申請における，登記識別情報関係様式のファイルの作成処理に関して，民間事業者が一般に提供する登記申請書作成用のソフトウェアとの連携を図るための機能追加を行っています。　つきましては，登記申請書作成用のソフトウェアを一般に提供している民間事業者におけるソフトウェア開発の参考として，登記申請書作成用のソフトウェアを一般に提供している民間事業者に限り，登記申請書作成支援ソフトウェアの試行版(V4.0Z)を，配布します。
登記申請書作成支援ソフトウェアの試行版(V4.0Z)の配布を希望される民間事業者の方は，以下の申請書作成支援ソフト試行版(V4.0Z)配布申込書に必要事項を入力し，電子メールにより，「minji96@moj.go.jp」あて提出してください(申込受付期限：本年６月３０日(月)まで)。
同試行版の送付に当たっては，本年６月２３日(月)以降，順次，媒体(CD-RW)を郵送する方法によることとします。
なお，法務省は，本試行版の利用に伴って発生した不利益や問題等について，何ら責任を負うものではありません。

オンライン申請システムの新着情報には、６月２７日掲載されましたが、「６月２３日以降、順次郵送する。」となっており、具体的な配布は既に始まっているようです。
また、今回の配布は、「登記申請書作成用のソフトウェアを一般に提供している民間事業者に限り」と、配布先を制限しております。

法務省オンライン申請の新着情報

【お知らせ】登記申請書作成支援ソフトウェア(試行版)の配布について（平成２０年６月２７日)

平成２０年７月２２日に申請書作成支援ソフトのバージョンアップ（V3.6A→V4.0A）を行います。
今回の登記申請書作成支援ソフトウェアのバージョンアップにおいては，不動産登記のオンライン申請における、登記識別情報関係様式のファイルの作成処理に関して、民間事業者が一般に提供する登記申請書作成用のソフトウェアとの連携を図るための機能追加を行っています。

つきましては、登記申請書作成用のソフトウェアを一般に提供している民間事業者におけるソフトウェア開発の参考として、登記申請書作成用のソフトウェアを一般に提供している民間事業者に限り、登記申請書作成支援ソフトウェアの試行版(V4.0Z)を、配布します。試行版の配布を希望する場合は、「http://www.moj.go.jp/MINJI/minji147.html」を参照願います。

なお、法務省は、本試行版の利用に伴って発生した不利益や問題等について、何ら責任を負うものではありません。

オンライン申請システムにログインできない影響

平成２０年６月２５日午後２時ごろ、東京法務局○○出張所に会社の設立登記を申請しようとした代理人は、オンライン申請システムにログインできなかった。

この設立登記は、申請日（会社の設立日）が指定されていたので、オンライン申請できないのであれば、（システムが回復しないのであれば、）書面申請にしようかと、管轄登記所に問合せたところ、オンライン申請用の申請情報の画面プリントを登記所にＦＡＸすれば、翌日（２６日）に対応するという回答を得て、代理人としては、当然に、２５日付で処理してくれるものと思い、書面申請はしなかった。

２６日、○○出張所に対応状況を確認するため電話したところ、
管轄登記所の回答は、「東京法務局経由で法務省に問合せた結果、２５日付けで処理することはできない。」
仕方なく、本件については、２６日付の登記申請となった。

法務省は、オンライン申請システムにログインできない状況は、異常事態であることを認識し、利用者に対し、今回のトラブルについて説明する必要がある。
また、○○出張所の申請人に対する対応は、結果として不適切なものであったので、同様な問題が起きないように、登記所に対し適切な対応方法を指導するとともに、申請人（代理人）に対しても、適切な対応方法について説明する必要がある。

システムの処理能力が充分でないことは認識しているはずであるから、２３日からのソフトの入替えに付いても、一定期間、旧システムと新システムを併用するなどの配慮が、必要であったと思われる。

７月には申請書作成支援ソフトのバージョンアップが予定されている。現在のソフトに比べて、容量が増えていると思われるので、ダウンロードする際にトラブルが発生する可能性があることを予想し、操作手引書を先に配布するなどの適切な対応を要望する。

特例方式が始まって、毎週のようにシステムのトラブルがあった。そのたびに適切な対応がされたものと思われるが、充分ではなかったようである。
積極的にオンライン申請を利用している代理人も、メリットを実感することができず、回復できない損害を被るようであれば、利用を控えるようになると思われる。

利用者の意見を積極的に取り入れて、利用者がメリットを実感できるような使い勝手の良いソフトと、不安を感じない安定したシステムを提供するように、強く要望する。

法務省オンライン申請システムの新着情報

【お知らせ】法務省オンライン申請システムの状況について（平成20年6月26日)

法務省オンライン申請システムは、本日、正常に運用を開始いたしました。
昨日、利用者の皆様には御迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。

２６日朝から、正常に作動しているようです。
不具合の内容についての説明はありません。

「現在、正常に作動しています。」の表示は、ログイン画面に常時表示する必要がありますね。

法務省オンライン申請システムの新着情報

【お知らせ】法務省オンライン申請システムの不具合の状況について（平成20年6月25日)

本日午後２時ころから終日、法務省オンライン申請システムにログインしていただくことができない状態が続き、利用者の皆様に御迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
現在、明朝の運用再開を目指した復旧作業を継続しているところです。同作業状況等に関しましては、おって本欄にてお知らせいたします。

法務省は、徹夜の作業をしているようです。

昨年１２月、回線を増強して、一度に１０ＭＢまで送信できるようになったと言ってたけど、申請書作成支援ソフトも、オンライン申請システムも４ＭＢの制限があるようだし、どこを増強したんだろう？
去年の４月にダウンして、少しは学習しているはずなのに、その成果は出ていないようですね。
安定した作動が保証されないようでは、１０％も無理ですね。まずは、１００％稼動できるシステムを提供してください。

オンライン申請システムがダウンしました。

ログイン画面（平成２０年６月２５日）

【重要】緊急のお知らせ
現在、法務省オンライン申請システムに関係した不具合が発生しています。
詳細は、随時、当システムの「新着情報」においてお知らせさせていただきますので、お手数をお掛けしますが、ログインされる前に確認をお願いします。
※　このお知らせは、新着情報の掲載前に掲載する場合がありますことをご承知おき願います。

ログイン画面の次の画面（エラー表示）

ただいま法務省オンライン申請システムへのアクセスが集中しており、つながりにくい状態となっております。
恐れ入りますが、数分後に再度アクセスされるようお願いいたします。

オンライン申請システムの「新着情報」

【お知らせ】法務省オンライン申請システムの不具合の状況について（平成２０年６月２５日)
本日午後２時ころから、法務省オンライン申請システムにログインできない事象が発生しております。現在、早期解消に向けて対策を講じております。
なお、本日午前１０時２０分ころから発生しておりました、オンラインによる不動産登記申請手続（登記事項証明書の送付請求を除く。）の処理の遅延は、午前１１時１０分ころ解消しております。
利用者の皆様に御迷惑をおかけいたしておりますことをお詫び申し上げます。

【お知らせ】法務省オンライン申請システムの不具合の状況について（平成２０年６月２５日)
本日午後２時ころから、法務省オンライン申請システムにログインできない事象が継続し、御迷惑をおかけしております。
現在、原因究明と復旧に向けた作業を実施しておりますが、作業にはなお時間を要する見込みであり、本日中に復旧する見通しは立っておりません。
利用者の皆様に御迷惑をおかけいたしておりますことをお詫び申し上げます。

法務省から日本司法書士会連合会に通知があり、単位会から全会員（司法書士）に対する通知は比較的スムーズに行われたようですが、「つながりにくい状況」ではなく、「ログインできない状況」の間違いでしょう。

午後２時頃に、何件のアクセスがあったのか？
法務省は、オンライン申請から書面申請に切り替えた分１件に付き、５，０００円を負担してくれるのだろうか？

法務省オンライン申請システムの処理能力

オンラインで交付請求した登記事項証明書を登記所の窓口で受領したい旨、地元登記所に要望してから２年、オンラインで交付請求した場合の手数料が減額されてから１年以上、前民事局長が窓口交付を実施する旨、国会で答弁してから１年かかりましたが、７月から、福岡法務局で実施（試行）されるようです。
但し、他の法務局については、福岡法務局での試行結果を見ながら、順次同取扱いを試行する法務局・地方法務局を拡大する予定。

全国で一斉に実施することができない理由は、急激に利用が増えるとシステムがパンクする可能性があるのではないかと想像します。

現在、特例方式での申請件数は、一日当たり、３，０００件から４，０００件で、この程度の利用状況であれば、システム上問題ないのでしょうが、６月２３日のように、アクセスが集中すると、通信が遮断されることもあります。

法務省は、平成２０年末までに、利用率を１０％にする予定ですが、現在のシステムでは、資格者が積極的に協力しても、システムの処理能力の問題で実現できないのではないかと思われます。

オンライン申請用ソフトの更新について

法務省オンライン申請システムを利用するために、「法務省認証局自己署名証明書」をパソコンにインストールしていたが、６月２３日（月）から、「政府共用認証局」から発行される証明書に変更された。これに伴い、申請人のパソコンの環境設定が必要になり、２０日（金）の午後８時３０分から配布されたソフトをインストールして、２３日朝には作動確認をする必要があった。
なお、入替えの作業の手順については、詳細な手引書が準備されている。
https://shinsei2.moj.go.jp/download/man/zyunbi_manualirekae.pdf

２３日、午前９時過ぎには、作動確認のためのアクセスが集中し、エラー表示がでて手続が中断した事例も報告されている。法務省は、昨年暮れからシステムの更新をしており、大幅に増強したと言っているが、まだまだ、安心して利用できるシステムでは無いようである。

オンライン申請システムを利用するためには、ＪＲＥとシステムを利用するための専用ソフトをインストールして、環境設定をする必要がある。ＪＲＥを含めたソフトがバージョンアップされるたびに再設定が必要になり、手引書を参考にソフトの入れ替え等の作業をしているが、設定を間違うと、システムにログインできないとか、電子署名ができないとかの問題が生じることもある。多くの場合は、最初から設定をやり直せば解決するが、事情がわかるまでは、どうしてよいかも判らず、リカバリーしたこともあった。

何度も経験したので、数ヶ月に一度の定期的な作業と諦めているが、これからオンライン申請を始める人達にとっては、オンライン申請用の環境設定は簡単な作業ではなく、オンライン申請の阻害要因にもなっている。

システムの更新とかソフトのバージョンアップをする際には、一定期間、新旧システムを同時に利用できるように、また、新ソフトは事前に配布し、切り替え前に作動確認ができるように、配慮されることを要望する。

不動産登記の特例方式について その８

登記研究　第７２３号　平成２０年５月号の記事
「不動産登記のオンライン申請利用促進等のための改善策について」より引用

【引用始】
改善策の実施により、従来と比較すれば、オンライン申請件数が飛躍的な伸びを示してはいる。しかし、政府が掲げているオンライン利用率の目標は、２０１０年度（平成２２年度）までに５０％以上であり、法務省が自由民主党の司法制度調査会登記オンラインプロジェクトチームにおいて掲げている本年のオンライン利用率の目標は１０％であって、これらの目標を実現するためには、なお相当な困難が伴うことが予想される。
しかし、法務省、法務局及び資格者代理人等が連携・協力して、運用の過程で生じた様々な問題点を着実に解消していくことによって、政府が目標とする利便性やサービスの向上が実感できる電子行政が実現できるものと確信している。
【引用終】

１０％の目標を実現するのは相当に困難であることを認識して、資格者に協力を要請するのであれば、資格者の意見を積極的に取り入れて、着実に実施すべきである。

登記事項証明書の窓口交付については、前民事局長が国会で、早期に実施する旨発言してから１年になるが、未だに具体的な実施計画も発表されていない。
申請書作成支援ソフトが使えないものであることは、平成１７年３月に指摘されている。実務の多くが連件申請であることは充分に認識しているはずであるが、未だに、連件申請用のソフトは提供されていない。

様々な問題点を着実に解消していけば１０％達成も可能であろうが、現実には、資格者の意見を聞いても、そのとおり実施しているわけではなく、現状の特例方式では、１０％達成は無理であろう。

登記所以外の機関が発行する情報の添付を省略するのは容易ではないと思われるが、登記所が作成・交付している資格証明情報は、すべての登記所で添付を省略すべきである。交付を受けた証明情報を、同一登記所へ提供させるような無駄なことをする必要はない。