井の中の蛙 goo

平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

真の消費者の利益にかなう法制度

2006-11-30 | 司法書士
世間では、高金利が原因で多重債務者が増えていると言われているが、金利を下げても多重債務者は増え続け、金利を下げるたびに破産件数が増えている。

金利を下げることは、多重債務をなくすどころか、結果として多重債務者を苦しめることになるのではないか?

ある大学の講座より
急にお金が必要になり、友達に1万円借りた。一週間後、1万円を返し、お礼に学食で560円のランチをおごった。この560円を金利にしたら、何パーセントになるか?

答えは、292パーセントで、出資法違反になる。



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登記識別情報の失効申出と有効証明請求

2006-11-29 | 不動産登記
登記識別情報には、失効申出の制度があるため、たとえ、目隠しシールが剥がされていない登記識別情報であっても、売主及び抹消する予定の担保権者(銀行等)は、取引決済の前に、登記識別情報、実印で押印した委任状、印鑑証明書を、司法書士に提供し、登記識別情報が有効であることの確認(有効証明請求)を求める必要がある。

決済前に、印鑑証明書と委任状を添付して登記識別情報を提供しなければならないことは、確実な決済(安全な取引)をするために、非常に危険なことを要求するものである。


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登記識別情報制度についての研究会

2006-11-24 | 不動産登記
登記識別情報制度についての研究会は、廃止を含めて検討するために設置されたはずなのですが、未だ廃止するとの決定はされていないようです。

研究会では、廃止又は改良すべきとの意見はあっても、明確に現状のままで良いとの意見は無いそうです。

少なくとも、何らかの改良がされるまでは、新たな登記識別情報を発行すべきではないと思うのですが、、、

法務省は、何を考えているのか? それとも、何も考えていないのか?


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Windows Vista 互換性情報

2006-11-22 | その他
Windows Vista 互換性情報サイト
Windows Vista へのアップグレードを検討しているユーザー向けに、 Windows Vista で標準サポートされる周辺機器のリスト、およびハードウェア、ソフトウェアパートナー各社の対応情報を一元的に提供しているページの紹介。

次期 OS である Windows Vista の一般向けを2007年1月30日に発売、企業向けボリュームライセンスを11月中に発売するそうです。




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全国の司法書士の方へ呼びかけです

2006-11-20 | 不動産登記
登記識別情報制度の欠陥を指摘し、単純廃止を求め、市民のための司法書士として、オンライン新時代の登記実務モデルを開拓・普及し、登記制度の発展を期すために、全国の司法書士の叡智を結集するために呼びかけるものです。

開催日 平成18年12月2日(土)
時 間 午後5時45分から午後8時(暫時休憩あり)
テーマ 今後の登記識別情報廃止運動のための勉強会
場 所 弘済会館(予定)

参加申し込みは電子メールでお申し込みください。
tsj-haishi@shimazaki-net.jp

賛同頂け方の参加をお願いします。



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MS、無償のスパイウェア対策ソフトウェア

2006-11-16 | その他
「Windows Defender」日本語版配布開始

ウイルス対策ソフトウェアに追加して使用するもので、リアルタイム保護機能、検出されたスパイウェアに対するアクションを推奨する監視システム、ユーザーの作業中断を最小限に抑える、シンプルなインターフェイスを備えている。

対応 OS は Windows XP Service Pack 2 以降、 Windows Server 2003 Service Pack 1 以降で、 Windows Vista には標準搭載されるとのこと。

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登記識別情報制度についての研究会(第4回)議事概要

2006-11-16 | 不動産登記
登記識別情報制度についての研究会(第4回)議事概要
が公表されています。

現在,金融機関の管理上の都合で登記識別情報の失効申出手続を大量に行っているそうです。

結局、いらないってことなんですね。

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登記識別情報制度に廃止すべき致命的な欠陥はないか?

2006-11-16 | 不動産登記
登記識別情報は「パスワード」であり、本来、不動産の登記名義人だけが知っている情報である。しかし、秘密にすべき「パスワード」を司法書士・登記官等に通知しなければ登記することができず、他人に知られた「パスワード」を変更することができないということは、致命的な欠陥がある。

致命的な欠陥がある以上、改良すべきは当然であり、改良できないのであれば、廃止すべきである。
登記識別情報を廃止する場合は、従来の登記済証に代わる何らかの書面を交付することが現実的である。

現在の不動産登記法は、オンライン申請が原則であるから、電子情報を必要とし、実務においては、ほぼ100パーセントが書面申請であるから、何らかの書面を必要としている。
この要求に対しては、電子情報と書面が一体化されたものがあればよい。

現実的な具体例として、現在の登記完了証に従来の登記済証と同様の記載事項を追加し、電子情報として、見えないバーコードを印刷する。

見えないバーコードとは
http://www.gridart.co.jp/escan/
http://www.sunart.co.jp/escan/forgery.html
http://www-06.ibm.com/jp/press/20060713003.html



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金融関係の業界紙の情報

2006-11-15 | その他
貸金業者が作り上げた個人情報機関を、指定の名前のもとに、金融庁が個人信用情報機関を完全に掌握することになるそうです。これは、マーケットそのものをコントロールする力を行政が得たということで、これまで、経済産業省とにらみ合いながら運営されてきた個人信用情報機関制度をインフラとした消費者信用市場を、金融庁が一気に掌握する機会を得たことになるのです。

(これは、お役人の新たな天下り先を確保したことにもなります。)

法改正は、貸金業者をリセットするためのようですが、現実には、資金需要者もリセットされるのです。


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オンライン庁の指定再開について

2006-11-10 | オンライン申請
法務省のHPより
オンライン庁の指定再開について

不動産登記の電子申請については,システム上の改善を図るため,平成18年7月24日以降新たな登記所における運用を開始しておりませんでしたが,このたび,システム上の改善作業が終了したため,平成18年11月20日(月)以降,準備が整った登記所から順次運用を開始することといたしました。

なお,当省では,平成18年8月から「登記識別情報制度についての研究会」を開催し,平成17年3月の改正不動産登記法施行以降の状況を踏まえて登記識別情報制度の問題点を整理し,対応策の検討等を行っております。今回の電子申請の運用開始は,同研究会における検討に影響を与えるものではありません。

電子申請対象登記所として、次の法務局が追加されています

 平成18年11月20日(17庁)
函館地方法務局   江差支局
釧路地方法務局   北見支局
東京法務局     墨田出張所
横浜地方法務局   大和出張所
宇都宮地方法務局  小山出張所
名古屋法務局    昭和出張所
名古屋法務局    豊川出張所
奈良地方法務局   橿原出張所
和歌山地方法務局  橋本支局
山口地方法務局   岩国支局
山口地方法務局   下関支局
高松法務局     高松南出張所
高松法務局     寒川出張所
高松法務局     観音寺支局
鹿児島地方法務局  川内支局
鹿児島地方法務局  鹿屋支局
那覇地方法務局   沖縄支局


 平成18年11月27日(14庁)
札幌法務局     白石出張所
旭川地方法務局   旭川東出張所
さいたま地方法務局 川越支局
さいたま地方法務局 草加出張所
新潟地方法務局   三条支局
新潟地方法務局   新津支局
新潟地方法務局   上越支局
大津地方法務局   甲賀支局
岡山地方法務局   津山支局
岡山地方法務局   笠岡支局
徳島地方法務局   阿南支局
福岡法務局     北九州支局
熊本地方法務局   山鹿支局
熊本地方法務局   宇土支局



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