やっと消費者庁が動き出したようだ。
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122801000608.html
ペニーオークションの問題点を紹介している記事
http://n-styles.com/main/archives/2010/06/24-052500.php
http://n-styles.com/main/archives/2010/06/24-053000.php
http://n-styles.com/main/archives/2010/10/01-065555.php
ペニーオークションのソフトを販売している業者の例
http://www.system-web.co.jp/systemcreate/products/auction/?gclid=CKzvr9HVjqYCFUqApAodE3nPnw
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122801000608.html
ペニーオークションの問題点を紹介している記事
http://n-styles.com/main/archives/2010/06/24-052500.php
http://n-styles.com/main/archives/2010/06/24-053000.php
http://n-styles.com/main/archives/2010/10/01-065555.php
ペニーオークションのソフトを販売している業者の例
http://www.system-web.co.jp/systemcreate/products/auction/?gclid=CKzvr9HVjqYCFUqApAodE3nPnw
幅42×奥行き55.2×高さ15mm、重さ約27gのUSB端子からの給電で動作する小型モバイル無線LANルーター
http://itpro.nikkeibp.co.jp/db/article/10005064/
http://itpro.nikkeibp.co.jp/db/article/10005064/
法務省は２４日、不動産や商業法人の登記事項証明書（登記簿謄本）の交付手数料について、来年４月から引き下げると発表した。法務局窓口での請求の場合、千円から７００円、オンライン請求は７００円（送料込み）から５７０円（同）となる。
オンラインでの閲覧を４４０円から３８０円などに値下げ。商業法人の印鑑証明書発行の手数料は現在５００円だが、オンラインは４６０円（送料込み）に改定する。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/consumer/2010/12/post_26.shtml
オンラインでの閲覧を４４０円から３８０円などに値下げ。商業法人の印鑑証明書発行の手数料は現在５００円だが、オンラインは４６０円（送料込み）に改定する。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/consumer/2010/12/post_26.shtml
法務省は２６日、インターネットを使った同省のオンライン申請システムを登記関連に特化し、登記以外は基本的に廃止する方針を決めた。
登記以外のシステム利用件数が低迷し、経費負担が増しているためで、来年２月から順次移行する。移行に伴う経費節減により、オンラインによる登記事項証明書の交付請求（発行・閲覧）などの手数料は最大３割、引き下げられる。
法務省のオンライン申請システムは、２００３年３月に導入された。不動産や商業登記の手続きのほか、司法試験（２次試験）手続き、司法書士の資格認定、情報公開手続き、保護司会の報告、公益法人の設立許可など１５０項目について、電子手続きができるようになった。しかし、登記関連以外の１３８項目は、０９年度の１年間の利用が１８９６件と低迷。さらに、このうち１３３項目は、同年度の利用がゼロだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101227-00000037-yom-soci
登記以外のシステム利用件数が低迷し、経費負担が増しているためで、来年２月から順次移行する。移行に伴う経費節減により、オンラインによる登記事項証明書の交付請求（発行・閲覧）などの手数料は最大３割、引き下げられる。
法務省のオンライン申請システムは、２００３年３月に導入された。不動産や商業登記の手続きのほか、司法試験（２次試験）手続き、司法書士の資格認定、情報公開手続き、保護司会の報告、公益法人の設立許可など１５０項目について、電子手続きができるようになった。しかし、登記関連以外の１３８項目は、０９年度の１年間の利用が１８９６件と低迷。さらに、このうち１３３項目は、同年度の利用がゼロだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101227-00000037-yom-soci
検察、４分の１を「一転起訴」 交通事故の不服申し立て
加害者が不起訴となった交通事故で、被害者らの不服申し立てにより全国の主な検察審査会が４～９月に処理した１１２件の約４分の１に当たる３０件について、検察が審査会の判断を待たずに一転して起訴していたことが２６日、共同通信の集計で分かった。
検察が、当初の捜査が不十分だったことを認め、審査会で「起訴相当」や「不起訴不当」と議決される前に自発的に判断を覆したとみられる。起訴を受け、審査会は３０件を「審査打ち切り」として処理した。
加害者の過失の有無は被害者の補償面に大きく影響する。警察、検察でなければ事故原因を明らかにできないことも多いが、事故直後に加害者だけを立ち会わせた実況見分で不起訴としていたケースもあり、ずさんな捜査の在り方が問われそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122601000288.html
加害者が不起訴となった交通事故で、被害者らの不服申し立てにより全国の主な検察審査会が４～９月に処理した１１２件の約４分の１に当たる３０件について、検察が審査会の判断を待たずに一転して起訴していたことが２６日、共同通信の集計で分かった。
検察が、当初の捜査が不十分だったことを認め、審査会で「起訴相当」や「不起訴不当」と議決される前に自発的に判断を覆したとみられる。起訴を受け、審査会は３０件を「審査打ち切り」として処理した。
加害者の過失の有無は被害者の補償面に大きく影響する。警察、検察でなければ事故原因を明らかにできないことも多いが、事故直後に加害者だけを立ち会わせた実況見分で不起訴としていたケースもあり、ずさんな捜査の在り方が問われそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122601000288.html
日本通信は12月22日、SIMロックフリーのAndroid 2.2搭載スマートフォン「IDEOS」を2万6800円で12月第4週末に販売し、同端末向けに基本料490円の“モバイルIP電話サービス”を1月中旬に始めると発表した。
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1012/22/news048.html
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1012/22/news048.html
法務省は２４日、登記事項証明書などを交付する際の手数料を２０１１年度から引き下げると発表した。登記情報システムの更改作業完了に伴い経費節減の見通しが立ったためで、利用者の多い不動産登記などの証明書交付手数料は窓口申請の場合、１０００円から７００円に下がる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122400817
オンラインで請求した場合は、５００円くらいになるのかな？
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010122400817
オンラインで請求した場合は、５００円くらいになるのかな？先のブログで引用した事件以外にも、登記識別情報を提供すべき場合に、（登記識別情報が提供されないまま、）事前通知の手続もせずに登記が完了した事件が複数あるようだ。提供した登記識別情報は、登記完了後に廃棄されることになっているから、申請人は登記所で照合されたかどうかもわからない。余分な手間をかけて登記識別情報を提供しても、登記所では照合なんてしていないのかも？
提供しなくても登記が完了するのであれば、登記識別情報を存続させる必要はない。
【参考】
「登記・供託オンライン申請システム」に関する意見募集（平成２１年１１月）の結果について
「登記・供託オンライン申請システム」に関する意見募集（平成２１年１１月）の結果（詳細）
意見 項番 １６１
５．（概要）「登記識別情報を提供すべきときに提供しないまま登記完了した事件」等もあり，登記識別情報制度は国民に対する背信制度であり，存続すべき立法理由はもはやどこにもなく，これを廃止した骨子案とすべきだ。
法務省の考え方
「御指摘のありました事案については，事実関係を確認し，その事実が認められる場合には，登記所に対し，必要な指導を行ってまいります。」
問題を認識していても、登記所に対して必要な指導はしていないようだ。
警視庁は、１０月末の流出後「調査中」としてきたが、問題発覚から約２カ月たって、問題の文書が公安部の内部資料である可能性が高いと認めるようだ。
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