セコムが、司法書士電子証明書の問合せ窓口を閉鎖した問題

セコムが、司法書士電子証明書の問合せ窓口を閉鎖した問題
http://nnn2005.web.fc2.com/03006.html

認定認証事業者であるセコムトラストシステムズ株式会社は、日本司法書士会連合会から委託を受け、司法書士が電子署名に使用する電子証明書を発行している。

セコムトラストシステムズ株式会社は、司法書士電子証明書の問い合わせ先として、「セコムトラストシステムズ株式会社　司法書士電子証明書ヘルプデスク」と「日本司法書士会連合会 登録課」を設置していたが、平成２５年３月２９日、「セコムトラストシステムズ株式会社　司法書士電子証明書ヘルプデスク」の問合せ窓口を閉鎖した。

平成２５年４月１日以降の問い合わせ先「日本司法書士会連合会 登録課」は、セコムトラストシステムズ株式会社から委託を受けて、電子証明書発行にかかる登録業務の一部を行う、日本司法書士会連合会の担当部署であって、電子署名及び認証業務に関する法律の認証事業者ではない。
よって、本件問合せ窓口の閉鎖は、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第六条十三号に違反し、電子署名及び認証業務に関する法律第十四条１項２号の認定取消事由に該当する疑いがある。

認証事業者の連絡先を「日本司法書士会連合会 登録課」とすることについては、別な問題もある。
日本司法書士会連合会会則には、認証業務を第三者に委託できる旨の規定はあるが、認証業務の一部を認証事業者から受託できる旨の規定はない。
よって、日本司法書士会連合会がセコムトラストシステムズ株式会社から認証業務の一部を受託することは、司法書士法第６２条２項に違反する疑いがある。

セコムの問題　→　http://nnn2005.web.fc2.com/03004.html
ブログ記事一覧　→　http://nnn2005.web.fc2.com/03003.html

オンライン申請した場合の登録免許税の軽減措置

オンライン申請した場合の登録免許税の軽減措置は平成２５年３月３１日をもって終了しました。
http://nnn2005.web.fc2.com/00012.html

売買による土地の移転登記の登録免許税の軽減措置は平成２７年３月３１日まで延長されました。
http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/eo0001.html
登録免許税額表　更新 (2013/04/01)
http://nnn2005.web.fc2.com/tourokumenkyozei_20130401.pdf

情報検索アプリ InfoScouter

ニフティは、スマートフォンのカメラで読み取った文字やバーコードの画像を使って情報検索が行える無料 Android アプリケーション「InfoScouter（インフォスカウター）」を提供開始した。対応 OS は Android OS 4.0.x 以降。Google Play でダウンロード提供中。
http://japan.internet.com/wmnews/20130328/8.html

・本や雑誌の漢字を読み取り、よみの確認や検索が行える「かざしてサーチ」
・商品のバーコードを読み取り、ネット上の最安店を探せる「かざしてショッピング」
・QRコードリーダーが読み取れる「かざしてQRコードリーダー」
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.nifty.android.infoscouter

ＩＴ戦略本部

安倍政権下で初のＩＴ戦略本部　産業競争力強化など議論
2013.3.28 17:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130328/plc13032817330011-n1.htm
政府のＩＴ戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は２８日、官邸で安倍政権発足後初めての会合を開いた。５月に策定する新たなＩＴ戦略に盛り込むため、行政機関が保有する公共データを民間に開放することや、ＩＴを活用して産業競争力の強化を図る方針を打ち出す。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/

情報公開に関する考え方
http://nnn2005.web.fc2.com/00005.html#03
法務局長の場合
http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html

市幹部に１億円賠償命令

生活保護を受けていた夫婦が北海道滝川市から介護タクシー代約２億４千万円を不正受給した事件をめぐり、市に損害を与えたのは当時の市長ら市幹部５人の責任だとして、市民１６９人が、５人に全額賠償させるよう市に求めた住民訴訟の判決が２７日、札幌地裁であった。浅井憲裁判長は、当時の福祉事務所長と福祉課長の２人に「重大な過失があった」と認め、計９７８５万円の賠償を求めるよう市に命じた。
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201303270408.html?ref=rss

「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決

京都府議会は２６日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。
府議会会派の公明が提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。
http://www.asahi.com/politics/update/0326/OSK201303260037.html?ref=rss

　　朝日新聞は、慰安婦問題を捏造したことを謝罪すべきではないのか？

2013年3月8日衆議院予算委員会　質疑の動画
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/ba33c2081a8e299831fbc70367e044fe

ＮＨＫが削除要請した動画
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/201338-a9de.html

衆議院　予算委員会で使用したパネル(pdf）
http://nakayamanariaki.com/pdf/01panel.pdf
http://nakayamanariaki.com/pdf/02panel.pdf
http://nakayamanariaki.com/pdf/03a_panel.pdf
http://nakayamanariaki.com/pdf/03b_panel.pdf
http://nakayamanariaki.com/pdf/04panel.pdf

被後見人財産を横領

成年被後見人の財産約３９００万円を横領したとして、東京弁護士会は２５日、同会所属の松原厚弁護士（７６）について、綱紀委員会への調査命令を出したと発表した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013032500283

eo光が異常に遅かった → 回復

eo光が異常に遅い
ホームページでは、最大１００Mbps　と書かれているが、現実は、１Mbps　以下である。
http://eonet.jp/home/net/service/

USEN　スピードテスト
https://www.usen.com/speedtest02/adsl/cgi-bin/index.php?spd=qw431et411_o98_51

１回目　０．７６８　Mbps
２回目　０．７８６　Mbps
３回目　０．７６４　Mbps
４回目　０．７７　　Mbps
５回目　０．７６４　Mbps

問合せをして、教えてもらったとおりに、接続機器の電源の再投入で、
４０Mbps に回復した。

情報公開 「請求権の乱用」大阪市が却下

大阪市情報公開審査会は、同じ様な情報公開請求を３年間で３７０件繰り返したのは請求権の乱用だとして、同市生野区の女性に対し、今後は同様の請求を却下すべきだとの判断を示した。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201303230101.html

公開すべき情報を、違法な理由で公開しないから、何度も請求するんじゃあないの？

法務局の場合
http://nnn2005.web.fc2.com/00005.html

コンビニ交付の証明書の確認

スクランブル画像の確認方法
https://www.lg-waps.jp/02-01-02.html
１．証明書のうら面全体を、スキャナで読み取り、ファイルに保存
２．問い合わせサイトにアクセスし、画面表示にしたがって保存したファイルを送信
３．画面に表示された画像と証明書の表面と見比べて、改ざんされていないことを確認

但し、スクランブル画像をスキャナで読み取って保存するファイル形式は解像度300dpiのJPEG形式と指定されており、PDF形式で読み取った場合は確認することができない。
確認結果として画面に表示される画像は、裏面のスクランブル画像の大きさ（Ａ５サイズ）なので、表面の表示と見比べるためには、拡大表示するか、拡大印刷することになる。
http://nnn2005.web.fc2.com/00004.html#02

スクランブル画像の確認は、物理的には登記所でもできると思われるが、平成２２年１月２９日の２４０号通知には、スクランブル画像の確認方法が記載されていないので、登記所でスクランブル画像の確認がされているのかどうか疑問がある。
http://nnn07.web.fc2.com/n01/20100129hm2_240.pdf

また、すべての登記所に潜在画像の検証機器が配備されているのかどうかも公表されず、潜在画像も公表されていない現状では、登記所で潜在画像の検証がされているのかどうかについても疑問がある。