登記識別情報制度についての研究会

登記識別情報制度についての研究会議事概要

第３回の研究会は，平成１８年１０月３日（火）に終了しているはずであるが、まだ２回目の議事概要しか公表されていない。

当初、「登記識別情報制度の廃止を含めて」の研究だったはずが、「登記識別情報制度の存続のため」の研究になっているような気がする。

気のせいかな？

電子政府・電子自治体のページ

電子政府・電子自治体（総務省・行政管理局）のページには、

「２４時間３６５日！自宅や職場のパソコンからインターネットでさまざまな行政サービスが利用できます。」　と、書かれています。

本当ですか　？

公的個人認証サービスの電子証明書

公的個人認証サービスの電子証明書は、住所地の都道府県知事より発行される電子証明書で、インターネットを利用した電子申請・届出サービスを利用する際に必要になります。

取得するには、写真を準備して住所地の市町村役場に出向き、住民基本台帳カードの交付を受けた後、写真付の公的な証明書（免許証・パスポート等）を提示して、電子証明書の発行を依頼します。
詳しくは、住所地の市区町村役場で問い合わせてください。

公的な身分証明書として使用することもできます。

　

登録免許税の軽減

平成１９年度税制改正　法務省の要望事項

「電子申請利用促進のための不動産登記及び商業登記の登録免許税に係る軽減措置の創設」
１９年度、２０年度の２年間軽減の予定。　軽減率は未定。

不動産登記のオンライン申請は、登録免許税を軽減しても、システムの改修をしなければ件数は伸びないだろうな。

　

井の中の蛙

目の前しか見えてないけど、何か言いたくて