法テラスで雇止め

法テラス（日本司法支援センター）でも今年9月、全国にある地方事務所の窓口対応専門職員230人に対し、来年3月末日で雇止めとなる突然の予告通知があった。
http://www.labornetjp.org/news/2017/1225kiji

法テラスは、税金で運用されている公的な機関で、給与は国家公務員の基準でありながら職員は公務員ではなく民間と同じ扱いの曖昧な組織である。常勤と非常勤の待遇格差の大きさが過去にも問題となり、関西の非常勤職員から裁判を起こされたこともある。

安定雇用に向けて改正された新ルールをすり抜けるためとしか思えない雇止めと、団交での回答からは、使用者の社会的責任意識の希薄さがうかがわれてならない。

「国民に身近で速くて頼りがいのある司法の実現をめざす司法改革の柱」を自負しながら、法律の趣旨を無視した悪しき見本のような対応をする法テラスに、弱い立場の人々がはたして労働その他の法律相談をする気になれるだろうか。

電子レンジでプラチナ回収

山形大の遠藤昌敏准教授（分析化学・環境化学）らの研究チームが、家庭用電子レンジを使い、自動車の排ガス浄化装置からプラチナなどのレアメタル（希少金属）を回収するのに成功した。
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/275480

約２７時間を要した作業が約８分に短縮。

パスポートや児童手当、電子申請で添付書類廃止へ

安倍晋三首相は22日、電子申請による行政手続きで、紙の添付書類の提出を不要にするよう指示した。関連法令の改正案を早期に国会に提出するよう各省庁に求めた。現行制度では、パスポートの発給などは戸籍謄本か戸籍抄本の提出が義務付けられているが、ネット上ですべての手続きが済むようにする方針。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24952670S7A221C1EAF000/

F35B導入？

防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが24日、政府関係者への取材で分かった。
https://this.kiji.is/317708664863835233?c=51548125355900932

【動画】　F-35 Short Takeoff & Vertical Landings

所有者不明地、抜本改革へ

政府は２１日、菅義偉官房長官主宰の閣僚会議を来年１月にも設置し、土地所有制度の抜本改革に乗り出す方針を固めた。
http://www.sankei.com/politics/news/171222/plt1712220011-n1.html

具体的には、現在は任意の相続登記の義務化▽土地所有権の放棄の可否▽所有者不明土地の発生予防策▽所有者情報の把握の方法－などについて検討する。

漢字６万字をコード化

日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると６万字あるのに対し、コンピューターは、実は１万字しか扱うことができません。これに対し、このほど１５年越しの作業の末、６万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171224/k10011270111000.html

　中途半端なニュースです。

参照
　→　yasuokaの日記： ISO/IEC 10646:2017発行　
　→　yasuokaの日記： Unicode 10.0.0がリリース

電子入札で誤送信 談合発覚

千葉県松戸市は２０日、常盤平さくら通りのサクラ植え替えなど市発注の街路樹植え替え工事で談合があったとして、関係した造園会社４社を同日から９カ月間、指名停止処分としたと発表した。電子入札で、談合を仕切った業者が決定的証拠を市に誤送信したため、１１月３０日の開札時に発覚。
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1712200062/

オンライン登記申請利用率 平成２９年１０月分

		不動産登記			商業・法人登記
	管轄	件数	オンライン	利用率	件数	オンライン	利用率
1	仙台法務局管内	69,888	40,182	57.49	6,530	3,973	60.84
2	札幌法務局管内	34,348	18,985	55.27	4,344	2,415	55.59
3	名古屋法務局管内	109,750	52,498	47.83	12,727	7,860	61.76
4	東京法務局管内	398,664	187,718	47.09	66,848	31,047	46.44
5	福岡法務局管内	118,029	51,182	43.36	13,140	7,619	57.98
6	高松法務局管内	35,900	14,052	39.14	2,847	1,850	64.98
7	広島法務局管内	76,525	27,064	35.37	6,164	3,981	64.58
8	大阪法務局管内	151,937	49,495	32.58	22,781	12,029	52.80
	総数	995,041	441,176	44.34	135,381	70,774	52.28
1	青森	10,227	7,537	73.70	711	510	71.73
2	高松	6,777	4,378	64.60	833	584	70.11
3	金沢	8,454	5,223	61.78	1,032	756	73.26
4	盛岡	9,974	6,131	61.47	691	376	54.41
5	福井	5,654	3,437	60.79	668	447	66.92
6	福島	14,887	8,704	58.47	1,705	1,125	65.98
7	釧路	5,716	3,260	57.03	642	344	53.58
8	那覇	10,192	5,790	56.81	1,417	843	59.49
9	旭川	4,735	2,643	55.82	433	236	54.50
10	札幌	21,088	11,743	55.69	2,975	1,669	56.10
11	静岡	27,984	15,386	54.98	3,021	1,906	63.09
12	秋田	8,554	4,630	54.13	588	398	67.69
13	津	15,788	8,538	54.08	1,298	755	58.17
14	長野	18,653	9,933	53.25	1,599	1,076	67.29
15	宮崎	9,167	4,719	51.48	896	527	58.82
16	佐賀	5,600	2,872	51.29	612	340	55.56
17	仙台	16,718	8,479	50.72	2,074	1,112	53.62
18	富山	6,786	3,412	50.28	867	524	60.44
19	新潟	16,199	8,050	49.69	1,790	1,010	56.42
20	山形	9,528	4,701	49.34	761	452	59.40
21	大津	10,764	5,292	49.16	952	577	60.61
22	名古屋	51,712	25,352	49.03	7,289	4,445	60.98
23	山口	9,953	4,838	48.61	956	560	58.58
24	福岡	32,673	15,778	48.29	4,986	2,937	58.90
25	さいたま	52,559	25,371	48.27	5,426	2,662	49.06
26	宇都宮	15,984	7,646	47.84	1,450	846	58.34
27	函館	2,809	1,339	47.67	294	166	56.46
28	横浜	62,767	29,599	47.16	7,937	3,694	46.54
29	松山	9,564	4,411	46.12	1,015	665	65.52
30	千葉	45,179	20,650	45.71	4,620	2,268	49.09
31	東京	109,157	49,803	45.63	36,858	15,282	41.46
32	甲府	7,689	3,485	45.32	619	345	55.74
33	鹿児島	14,639	6,515	44.50	1,245	789	63.37
34	水戸	24,676	10,400	42.15	2,021	1,055	52.20
35	前橋	17,817	7,395	41.51	1,507	903	59.92
36	岡山	16,626	6,819	41.01	1,656	1,147	69.26
37	熊本	19,377	7,606	39.25	1,954	1,042	53.33
38	松江	6,545	2,497	38.15	450	249	55.33
39	京都	17,995	6,747	37.49	3,315	1,855	55.96
40	長崎	10,845	3,894	35.91	1,018	609	59.82
41	鳥取	6,890	2,447	35.52	450	283	62.89
42	大阪	56,470	18,246	32.31	12,999	6,641	51.09
43	奈良	9,355	2,916	31.17	811	404	49.82
44	岐阜	21,356	6,536	30.60	1,573	933	59.31
45	神戸	42,413	12,264	28.92	4,072	2,204	54.13
46	広島	36,511	10,463	28.66	2,652	1,742	65.69
47	徳島	9,541	2,670	27.98	489	287	58.69
48	和歌山	14,940	4,030	26.97	632	348	55.06
49	高知	10,018	2,593	25.88	510	314	61.57
50	大分	15,536	4,008	25.80	1,012	532	52.57

マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等

マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等（平成２９年８月３１日現在）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000510380.pdf
人口に対する交付枚数率　９・６％

裁判所がデジタル変革へ始動

内閣官房はこのほど有識者会議を発足。訴状提出や書面管理、法廷での弁論など民事訴訟手続きの電子化を2017年度末までに検討する。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/121401246/?rt=nocnt