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平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

法務局職員選考採用試験(係長級)

2019-07-27 | 不動産登記
法務局が登記等の業務を担当する係長相当職員として、司法書士試験に合格した者等を募集

法務局職員選考採用試験(係長級)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00057.html
全国の各ブロックにおいて、選考採用試験(係長級)を実施
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改正相続法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)

2019-07-06 | 不動産登記
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)
http://nnn07.web.fc2.com/n01/20190627hm2_68.pdf

【参考】 改正相続法 新旧条文
http://nnn07.web.fc2.com/n01/20180713h_72.pdf
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全国の空き家 846万戸

2019-04-27 | 不動産登記
住宅の数や状況などをまとめた総務省の「住宅・土地統計調査」が公表され、全国の空き家は過去最多の846万戸に上り、住宅全体の13.6%を占めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011897751000.html

都道府県別にみますと、最も多い東京都が80万9000戸、次いで大阪府が70万9000戸、神奈川県が48万3000戸などとなっています。

また、空き家の割合では山梨県が21.3%と最も高く、次いで和歌山県が20.3%、長野県が19.5%などとなっています。
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相続登記義務化 罰金も

2019-02-18 | 不動産登記
山下貴司法相は8日午前の閣議後の記者会見で、全国で増え続けて社会問題化している「所有者不明土地」の解消に向け、相続登記を義務付けて違反者に罰金を科したり、所有権の放棄を可能にしたりする制度改正を14日の法制審議会(法相の諮問機関)総会で諮る考えを明らかにした。法制審の答申を経て、法務省は2020年の臨時国会に民法改正案などを提出することを目指す。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020800352&g=soc

不明土地の典型は、相続した土地の登記がなされず放置されたケース。法制審は登記の義務化に加え、(1)土地所有者が死亡した際に登記所が把握して登記情報を更新できる仕組みの導入(2)登記の際に戸籍謄本を提出しなくて済む手続きの簡素化-などを検討する。
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「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関する意見募集

2019-01-14 | 不動産登記
「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080176&Mode=0

意見・情報受付締切日 2019年01月31日
「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」 PDF
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所有者を特定できない場合は新管理者が売却可能に

2019-01-13 | 不動産登記
所有者不明土地問題の一因とされる、所有者情報が正しく記載されていない登記(変則型登記)の解消に向け、法務省は11日、法務局の登記官に所有者特定のための調査権限を与える▽特定できない場合には新たな管理者が売却できるようにする――ことなどを柱とした新制度の骨子案を公表した。パブリックコメント(意見公募、31日まで)を経て、関連法案を通常国会に提出する。
https://mainichi.jp/articles/20190111/k00/00m/040/046000c

変則型登記は集落で共同使用していたような土地に多いとみられる。法務省によると、本来は住所と名前が記載される所有者欄に(1)住所がない(2)集落名しか書かれていない(3)代表者名しかない――といったケースがある。旧土地台帳制度時代の記載がそのまま転記されたことによって発生し、全国の所有者不明土地の5%程度を占めると推計される。
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法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日

2018-11-20 | 不動産登記
平成30年政令第317号
法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令

法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日は、平成32年7月10日とする。
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相続法の改正

2018-07-18 | 不動産登記
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

平成30年7月6日,民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が成立しました(同年7月13日公布)。
民法のうち相続法の分野については,昭和55年以来,実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが,その間にも,社会の高齢化が更に進展し,相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため,その保護の必要性が高まっていました。
今回の相続法の見直しは,このような社会経済情勢の変化に対応するものであり,残された配偶者の生活に配慮する等の観点から,配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれています。このほかにも,遺言の利用を促進し,相続をめぐる紛争を防止する等の観点から,自筆証書遺言の方式を緩和するなど,多岐にわたる改正項目を盛り込んでおります。


民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日は,原則として,公布の日から1年以内に施行される(別途政令で指定します)こととされていますが,遺言書の方式緩和(前記3(1))については,平成31年1月13日から施行され,また,配偶者の居住の権利(前記1)については,公布の日から2年以内に施行される(別途政令で指定します)こととされています。
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登記情報提供サービスの「照会番号」の利用料金

2018-04-15 | 不動産登記
登記情報提供サービスの「照会番号」の利用料金は請求する照会番号一個につき利用の種別に応じた利用料金相当額
http://www1.touki.or.jp/service/index.html#service_05


登記情報(全部事項)請求に併せて照会番号1個を請求した場合の料金は、335(登記情報)+335(照会番号)=670ではなく、0(登記情報)+335(照会番号)=335と言うことで、照会番号を1個請求する場合、おまけのように思っていたのですが、登記情報がおまけだったようです。

尚、照会番号を添付した申請を取下げて再申請する場合、照会番号は再利用できないため、新たな照会番号を添付する必要があります。
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偽造防止特殊印刷

2018-04-06 | 不動産登記
コンビニ交付の証明書の潜在画像を見るために赤外線カメラを準備しましたが、パスポートの潜在画像を見るためにはブラックライトが必要なようです。

パスポートの偽造防止特殊印刷
https://www.youtube.com/watch?v=EO-JKNGwrps
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