不動産登記関係の主な通達等

不動産登記関係の主な通達等が掲載されている、法務省のページです。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00465.html

相続登記の登録免許税の免税措置について（法務省）

相続登記の登録免許税の免税措置について（法務省）
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html

平成３０年度の税制改正により、相続による土地の所有権の移転の登記について、次の登録免許税の免税措置が設けられました。
　この免税措置については、令和３年度の税制改正により、次の（２）の免税措置の適用の対象となる登記として、表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記が追加されました。
　さらに、令和４年度の税制改正により、免税措置の適用期限が令和７年（2025年）３月３１日までに延長されるとともに、次の（２）の免税措置の適用対象が全国の土地に拡充され、不動産の価額が１００万円以下の土地であれば、この免税措置が適用されることになりました。

国税庁ホームページ（相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（令和４年４月））
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018003-081-01.pdf

土地登記は相続3年内に、違反なら過料 法制審答申

土地登記は相続3年内に、違反なら過料　法制審答申
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE101SW0Q1A210C2000000/

法制審議会（法相の諮問機関）は10日、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した。相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科す。所有者に連絡がつかない所有者不明土地は全体の2割程度に達し、土地の有効活用の弊害になっている。


「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」
（令和３年２月２日開催決定）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00049.html

民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案【PDF】
http://www.moj.go.jp/content/001340751.pdf

不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集

不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080210&Mode=0

不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000198743

改正の趣旨
不動産登記等の申請人が会社法人等番号を有する法人である場合において，当該番号を提供した場合には，申請情報を記載した書面及び代理人の権限を証する情報を記載した書面へ記名押印した者の印鑑に関する証明書の添付を不要とするため，不動産登記規則等の関係省令の規定の整備を行う。
また，会社法人等番号の提供を要しない場合において提供される登記事項証明書の作成時期に関する条件についても併せて見直しを行う。

相続登記の義務化

　相続登記の義務化が検討されています。

法制審議会－民法・不動産登記法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00302.html

法制審議会民法・不動産登記法部会第１０回会議（令和元年１１月１９日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00002.html

部会資料１９　中間試案のたたき台（不動産登記制度の見直し）【PDF】
http://www.moj.go.jp/content/001309491.pdf
P4　２ 相続登記の申請の義務付け【抜粋】
不動産の所有権の登記名義人が死亡した場合（②に規定する場合を除く。）には，当該不動産を相続により取得した相続人は，当該不動産の取得の事実を知った日から一定の期間内に（注１），当該不動産についての相続による所有権の移転の登記（注２）を申請しなければならない。

法務局職員選考採用試験（係長級）

法務局が登記等の業務を担当する係長相当職員として、司法書士試験に合格した者等を募集

法務局職員選考採用試験（係長級）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00057.html
全国の各ブロックにおいて、選考採用試験（係長級）を実施

改正相続法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）
http://nnn07.web.fc2.com/n01/20190627hm2_68.pdf

【参考】　改正相続法　新旧条文
http://nnn07.web.fc2.com/n01/20180713h_72.pdf

全国の空き家 846万戸

住宅の数や状況などをまとめた総務省の「住宅・土地統計調査」が公表され、全国の空き家は過去最多の846万戸に上り、住宅全体の13.6％を占めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011897751000.html

都道府県別にみますと、最も多い東京都が80万9000戸、次いで大阪府が70万9000戸、神奈川県が48万3000戸などとなっています。

また、空き家の割合では山梨県が21.3％と最も高く、次いで和歌山県が20.3％、長野県が19.5％などとなっています。

相続登記義務化 罰金も

山下貴司法相は８日午前の閣議後の記者会見で、全国で増え続けて社会問題化している「所有者不明土地」の解消に向け、相続登記を義務付けて違反者に罰金を科したり、所有権の放棄を可能にしたりする制度改正を１４日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で諮る考えを明らかにした。法制審の答申を経て、法務省は２０２０年の臨時国会に民法改正案などを提出することを目指す。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020800352&g=soc

不明土地の典型は、相続した土地の登記がなされず放置されたケース。法制審は登記の義務化に加え、(1)土地所有者が死亡した際に登記所が把握して登記情報を更新できる仕組みの導入(2)登記の際に戸籍謄本を提出しなくて済む手続きの簡素化－などを検討する。

「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関する意見募集

「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080176&Mode=0

意見・情報受付締切日　2019年01月31日
「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」 PDF