新登記情報システム

新オンライン登記申請システムの紹介サイトに、新しいページを追加しました。

新オンライン登記申請システムの紹介サイト
http://nnn2005.web.fc2.com/

新登記情報システム（追加）
http://nnn2005.web.fc2.com/00008.html
データー元
http://www.oracle.com/lang/jp/customers/profiles/moj_20100721.pdf

法務省オンライン申請システムの新着情報

【お知らせ】登記所の管轄変更情報について（平成22年7月28日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、商業・法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただきますようお願いいたします。
なお、変更する管轄の範囲等につきましては、該当局にお問い合わせください。

１ 商業法人登記事務（平成２２年８月分）

８月９日 岡山地方法務局 笠岡支局・ 高梁支局・倉敷支局　⇒　本局
８月１６日 福岡法務局 飯塚支局　⇒　本局
８月２３日 盛岡地方法務局 花巻支局　⇒　本局

大本営発表

警察庁が発表する「交通事故死」は、警察庁自ら「交通安全基本計画」を約5年に一度立てていて、それに沿って成功していると見せたいから、戦争中の軍部が「計画」に合わせて、不自然な「戦果」を発表し続けたように、現在の警察も現実ではなく常に「計画」に合わせて、交通事故統計を操作して発表し続けているという話。
http://www.cyzo.com/2010/07/post_5061.html

地元地方法務局は司法書士会に「４月分のオンライン申請利用率は最低だった。」と通知したそうだが、公表された数字は最低ではなかった。
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/b2ed4fab9764e14d3003ca17ee780216

法務省の発表するオンライン申請件数も大本営発表のようだ。

ヤフーが米グーグルの検索エンジンを採用

以前からグーグルを使っている自分には関係ないことであるが、日本で５３パーセントのシェアがあったヤフーが自前の検索エンジンの開発を諦めて、グーグルの検索エンジンを使うことになったようだ。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E0E5E2E0EA8DE0E5E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2?n_cid=DSGGL001

９８００円のハイビジョン液晶テレビ

詳細は以下から。
http://goods.donki.com/management/pdf/btob/ja/647_pdf1_20100712316inchitv.pdf

ドン・キホーテグループＰＢ「情熱価格」より、「16インチ地上波デジタル液晶テレビ」16,800円 新発売！～ エコポイント7000点付与！～

千葉法務大臣

参院選で落選し、参院議員の任期が２５日に終了した後も大臣であることに、違和感を感じる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100726/plc1007260049001-n1.htm

証明書発行請求機

出張所廃止で町役場に「法務局サテライト土庄」
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20100721000101

高松法務局は２０日、土庄町役場１階に「法務局サテライト土庄」を開設した。合理化の一環として同日、土庄出張所を高松法務局に統合廃止したことに伴う処置。タッチパネル方式の「証明書発行請求機」を設置し、登記事項証明書などの交付業務を行う。職員１人が常駐する。

登記事項証明書等交付窓口（法務局サテライト坂出）開設について
http://houmukyoku.moj.go.jp/takamatsu/static/sateraitosakaide1.pdf
登記事項証明書等交付窓口（法務局サテライト土庄）の開設について
http://houmukyoku.moj.go.jp/takamatsu/static/tonosyousateraito.pdf

市区町村役場では証明書の自動交付サービス
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/icc/case/pdf/5jirei_0802.pdf

神戸市の証明書自動交付機（動画あり）
http://www.city.kobe.lg.jp/life/registration/certificate/index.html

市区町村役場では窓口で請求するよりも割安で、証明書の自動交付サービスを実施しているのに、法務局では請求だけしかできず、手数料の割引もないのはなぜ？
こんなことをしているから、「地方へ移管」なんて話になるんですね。

新余部鉄橋

新たに作られたコンクリートの橋げたを線路に接続させるための回転工事が行われた。
（動画あり）
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100723171000371171.shtml

イカロス

小型ソーラー電力セイル実証機「IKAROS（イカロス）」の姿勢制御デバイス（液晶デバイス）による姿勢制御成功について（宇宙航空研究開発機構）

セイルの姿勢制御実験
http://www.jaxa.jp/press/2010/07/20100723_ikaros_j.html

地上げは弁護士法違反？

最高裁は、不動産会社による立ち退き交渉が弁護士法違反になると判断した。
http://sankei.jp.msn.com/sports/martialarts/100722/mrt1007221918013-n1.htm

そうであれば、宅地建物業者はすべて弁護士法違反になるのか？
宅地建物取引業とは、宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。（宅地建物取引業法第２条２号）

不動産会社とは、宅地建物取引業者であると思われるが、最高裁は、弁護士法は知っていても、宅地建物取引業法を知らないのかも？
依頼者である東証二部上場企業の責任についての判断も示して欲しいものである。

「スルガ地上げ事件」は、弁護士大量失業時代への警鐘か？
http://news.livedoor.com/article/detail/3543213/