１２月１７日、意見交換会の議事要旨

「登記・供託オンライン申請システム」の開発等に関する意見交換会の議事要旨及び配布資料等の掲示について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji192.html

平成２２年１月２９日 民事局総務課登記情報センター室

「登記・供託オンライン申請システム」に関する意見募集（平成２１年１１月）へ提出のあった御意見に対する理解を更に深め，今後の「登記・供託オンライン申請システム」の開発についての参考とするため，御意見を提出された資格者代理人との意見交換会を平成２１年１２月１７日に開催しました。

以下のとおり，意見交換会の議事要旨及び配布資料等を掲示します。

１　議事要旨
２　議事次第
３　配布資料
資料１「登記・供託オンライン申請システムの概要」
資料２「登記・供託オンラインに申請システム画面集」
資料３「意見交換会参加者提出意見集」
資料４「登記・供託オンライン申請システム」に関する意見募集（平成２１年１１月）結果（概要）
資料５「登記・供託オンライン申請システム」に関する意見募集（平成２１年１１月）結果（詳細）

（意見交換会終了後の追加資料）
・意見交換会の補足説明資料

海田出張所の廃止延期

３月に予定されていた広島県海田町の広島法務局海田出張所の廃止が延期されることになった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001270028.html

法務省オンライン申請システムの新着情報

【お知らせ】登記所の管轄変更情報について（平成22年1月29日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業・法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただくようお願いします。
変更する管轄の範囲等につきましては、該当局にお問い合わせください。

不動産登記事務（平成２２年２月分）
２月１５日　仙台法務局築館支局　⇒　仙台法務局古川支局　
２月２２日　津地方法務局阿児出張所　⇒　津地方法務局伊勢支局

商業・法人登記事務（平成２２年２月分）
２月１日　福島地方法務局若松支局・田島出張所　⇒　福島地方法務局
２月１５日　仙台法務局築館支局　⇒　仙台法務局古川支局
２月１５日　札幌法務局江別出張所・恵庭出張所　⇒　札幌法務局
２月２２日　津地方法務局阿児出張所　⇒　津地方法務局伊勢支局
２月２２日　福岡法務局粕屋出張所　⇒　福岡法務局
２月２２日　福岡法務局直方支局　⇒　福岡法務局北九州支局

法務副大臣がぶち切れた

河野太郎ブログごまめの歯ぎしり　「副大臣がやり残したこと」
http://www.taro.org/2010/01/post-698.php

是非、読んで欲しい。

法務副大臣のとき、法務省の対応にぶち切れたそうです。

名古屋市長、住基ネット離脱方針表明

名古屋市の河村たかし市長は１９日午前、東京都内で原口一博総務相と面会し、２０１０年度に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの離脱を目指す方針を表明した。しかし市幹部は「（離脱は）違法状態」と指摘しており、４月から直ちに離脱するのは難しいとみられる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010011990130013.html

オンラインにより建物の所有権の保存の登記を申請する場合

平成２２年１月４日以降にオンラインにより建物の所有権の保存の登記を申請される方へ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji190.html

敷地権付建物についての記事が追加されました。

敷地権付き区分建物の場合の留意事項

書面申請によって表題登記がされた敷地権付き区分建物について，オンライン申請によりその所有権の保存の登記をするときは，敷地権（土地）の移転に係る登録免許税について，租税特別措置法第８４条の５の規定が適用されます。

なお，この場合には，所有権の保存の登記の申請情報のうち，「その他事項」に，表題登記の受付年月日及び受付番号を記録していただく必要はありません。また，登記完了証を提供していただく必要もありません。

マスメディア集中排除原則

日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。原口総務相はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。法案の具体的な内容はまだ明らかでないが、特派員協会の会見で、クロスオーナーシップの禁止を法案に盛り込む意向を表明した。

http://www.j-cast.com/2010/01/15058061.html

原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。

「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」


放送局に係る表現の自由享有基準
（平成二十年三月二十六日総務省令第二十九号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F11001000029.html

Infoseek 内憂外患|「新撰組」化する警察＆検察＆官僚がニッポンを滅ぼす！

Infoseek 内憂外患|「新撰組」化する警察＆検察＆官僚がニッポンを滅ぼす！
http://www.ustream.tv/recorded/4066036

『かいけつ！楽得キャンペーン』期間延長

『かいけつ！楽得キャンペーン』期間延長決定！（H22/01/18）
http://www.legal.co.jp/products/kaiketu/kaiketu.htm#new

ご好評にお応えして『かいけつ！楽得キャンペーン』期間を平成23年3月末日まで延長いたします。キャンペーン期間中は『かいけつ！オンライン』サービスを無料でご利用いただけます。現在、『かいけつ！オンライン』サービスをご利用の方は、弊社で一括して期間延長処理を行いますので特段の手続無く平成23年3月末日までご利用いただけます。

『かいけつ！楽得キャンペーン』
http://www.legal.co.jp/products/kaiketu/kaiketu_download.htm

貸金業法の「見直し」

総量規制の三分の一と言う線引きが、何の資料（経済指標）を基にしたものなのかは定かではなく、金利規制に至っては世界に類を見ない低さだ。まして、「過払い金」を「不当利得」と表現した司法の判断にはなおさら疑問符が残る。貸金業法改正を巡る様々な過程には、立法・行政・司法の三権分立という「憲法」の原則さえも侵しかねない横暴が罷りとったのだから。

http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100113/42802.html