公文書偽造

横浜市教委は２９日、数学の教員免許状授与証明書などを偽造したとして、市立横浜サイエンスフロンティア高校の男性副校長（５４）を、同日付で停職６か月の懲戒処分にした。
副校長は同日付で依願退職した。市教委は公文書偽造容疑での刑事告発を検討している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110729-OYT1T00609.htm?from=rss&ref=rssad

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0EBE2E09B8DE1E2E2E5E0E2E3E39191E2E2E2E2?n_cid=DSGGL001

首相の献金問題

菅直人首相は自らの資金管理団体「草志会」をめぐる二つの重大な問題に対して、明確な答弁を避け、逃げ続けている。年頭の記者会見で首相は「政治とカネ」の問題について「今年を、けじめをしっかりつける年にしたい」との抱負を述べたはずだ。民主党の小沢一郎元代表の資金疑惑を意識して語ったものだったとしても、自らさまざまな疑惑を招いている以上、説明責任を果たし、けじめをつけるべきである。
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh110729.htm

経済産業省原子力安全・保安院

原発を規制する側の保安院が、原発推進側に立っていたことについて、海江田経産相は「極めて深刻な事態」と述べ、今後、経産省から分離、独立する予定の保安院の職員に対し、「新しい組織に行くわけだから、考え方を大きく改めてほしい」と要望した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110729-OYT1T00723.htm

新しい組織は、現在の保安院以外の部署から人員を集めたほうがよいのでは？

電子公文書検証 （２）

問
電子公文書の検証結果に、「以下のファイルで構成される電子公文書は、改ざんされている可能性があります。 」と表示された場合、どうすればよいのでしょう。？

答　（法務省オンライン申請システム操作サポートデスク）
「公文書検証」の結果、ご申告のメッセージが表示される場合、以下のような原因で、電子公文書のデータが破損している可能性がございます。

　・電子公文書のフォルダ名やファイル名の変更を行った。
　・電子公文書フォルダ内から、ファイルを移動した。
　・電子公文書フォルダ内のファイルを開き、編集を行った。

上記事項に該当する場合は、電子公文書の有効性が失われている可能性があり、大変申し訳ございませんが電子公文書検証を行うことが出来ません。
なお、電子公文書は、再発行を行うことが出来かねますので、ご了承頂けます様お願い致します。

ご不明な点がございましたら、恐れ入りますが、申請先の法務局にご連絡をいただき、当該申請についてご相談下さい。
なお、各法務局の連絡先につきましては、以下の「管轄のご案内」ページをご覧下さい。
【管轄のご案内】
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

今後とも、法務省オンライン申請システムをご利用頂けますよう、宜しくお願い致します。

保安院のやらせ

四国電力は２９日、２００６年６月に経済産業省原子力安全・保安院が伊方町で開いたプルサーマル発電のシンポジウムで、社員や子会社従業員、地域住民に例文を示して質問するよう依頼していたと発表した。

２９人に質問を依頼し、実際に１０人がシンポで発言した。例文通りの発言ものもあった。社員、子会社従業員には定員６００人のほぼ半数にあたる３００人の目安を示し、参加を呼び掛けていた。

また、保安院から「シンポを活性化させるため」として参加者を確保したり、質問を出したりするよう事前に依頼を受けていたことも明らかにした。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110729/news20110729406.html

ＷｉＦｉ基地局拡大加速

　ＮＴＴドコモなど通信各社は「ＷｉＦｉ」と呼ばれる公衆無線基地局を大幅に拡大する。ドコモは今後１年で約４倍、ＫＤＤも10倍に増やす。公衆無線はカフェテリアや駅でスマートフォン（高機能携帯電話）やパソコンを無線でつなぎ、インターネットに接続するサービス。携帯電話回線のデータ通信量が急増していることを受けてインフラ増強を急ぐ。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0EAE295E58DE0EAE2E5E0E2E3E38698E0E2E2E2?n_cid=DSGGL001

保安院が「やらせ質問」工作

中部電力は２９日の会見で、２００７年に静岡県御前崎市で開かれたプルサーマル発電のシンポジウムを前に、経済産業省原子力安全・保安院が、「質問が反対一色にならないよう、（容認の立場からの）質問書を作成し、地元の方に発言してもらう」よう、依頼を受けていたことを明らかにした。中部電は、かえって地域の信頼を失うと判断し、この「やらせ質問」工作を拒否したとしている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011072900410

経済産業省原子力安全・保安院は、何のためにあるんだ？

原子力安全・保安院
http://www.nisa.meti.go.jp/faq/faq_a01.html
NISAの業務は、四つの行動規範に基づいて行われます。第一は、強い使命感です。これには、常に国民の安全を第一に考え、緊張感を持って任務を行うこと、緊急時には安全確保のために積極果敢に行動することなどが含まれます。第二は、業務遂行の透明性です。これには、何事も秘密にせず、日々の業務執行状況について情報公開に取り組むことなどが含まれます。第三は、科学的・合理的な判断です。これには、安全確保を使命とする専門機関として、現場を正確に把握・判断することなどが含まれます。第四は、中立性・公正性です。これには、安全規制機関として常に中立・公正な判断を行うこと、産業界の利益追求をおもんぱかって判断を左右しないことなどが含まれます。