震災被災地のストリートビュー

Google 日本法人は7月8日、Google マップ・ストリートビューの技術を活用して、3月11日に発生し甚大な被害を受けた東日本大震災被災地の被害状況を記録・保存するために、「デジタルアーカイブプロジェクト」として、ストリートビューの撮影を開始すると発表した。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/internetcom/20110708-OYT8T00689.htm?from=os2

Google によると、この「デジタルアーカイブプロジェクト」は、ストリートビューの技術を活用して今回の地震・津波の被害を記録、公開し、保存することを目的としているという。そして、これより世界中の科学者や研究者だけでなく、世界中の人々がこうした情報にアクセスできるようになり、地震や津波が引き起こした被害の状況を知ってもらうきっかけにすると共に、後世に震災の記録をきちんと継承し、震災の記憶の風化を防ぐことにつながれば、としている。

法務局・地方法務局のリンク先

登記・供託オンライン申請システムへ、直接リンクしていない法務局・地方法務局のサイト

仙台法務局・秋田地方法務局・青森地方法務局・千葉地方法務局・静岡地方法務局
長野地方法務局・名古屋法務局・広島法務局

「関係ない。」ってことのようだ。

登録免許税の軽減額

オンラインで申請すると、登録免許税が最大５０００円軽減されるかもしれない法務局・地方法務局（平成２３年７月９日現在）

福島地方法務局
http://megalodon.jp/2011-0709-1416-27/houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/static/onrainshinsei-tourokumenkyozei.pdf
盛岡地方法務局
http://megalodon.jp/2011-0709-1419-11/houmukyoku.moj.go.jp/morioka/static/newpage110.html
東京法務局
http://megalodon.jp/2011-0709-1420-11/houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/genngaku_001.pdf

奈良地方法務局
平成２５年３月３１日までに受付けられた申請に限り、最大５，０００円軽減。
http://megalodon.jp/2011-0709-1420-58/houmukyoku.moj.go.jp/nara/static/innta-nettosa-bisu.pdf

奈良地方法務局管内は、特別扱いのようだ。

山地番・耕地番の解消作業

山地番・耕地番解消作業について（広島法務局）
http://houmukyoku.moj.go.jp/hiroshima/frame.html

登記所が勝手に地番を変更して、土地所有者に通知。
http://houmukyoku.moj.go.jp/hiroshima/static/2-number_QA.htm#問１０

地番変更に伴う住所変更手続
http://houmukyoku.moj.go.jp/hiroshima/static/6-form.htm
登記原因証明情報は、法務局から送付された地番変更通知書

土地所有者に通知せずに職権で変更登記をするほうが合理的ではないのか？

登記情報提供サービス

オンラインで登記情報（地図情報をを含む）を取得することができる登記所一覧

http://www1.touki.or.jp/list/index.html

外務省の証明・申請手続き

１．外務省における証明
外務省で取り扱っている証明は、公印確認（日本の公文書に押印された公印の確認証明）またはアポスティーユ（付箋による証明）の２種類ですが、外国での各種手続き（結婚・離婚・出生、査証取得、会社設立、不動産購入など）のために日本の公文書を提出する必要が生じ、その提出先機関から、日本にある提出先国大使館（領事館）の認証（領事認証）または外務省の認証を取得するよう要求された場合に必要となるものです。

２．在外公館（外国にある日本国大使館、総領事館）における証明
海外に所在する日本の在外公館では、その国で生活する日本人からの申請に基づいて、いろいろな証明書を発給しています。主要な証明の概要は次の通りです。
各種証明書の申請方法、手数料、必要書類等、詳細については証明を受けようとする在外公館に直接お問い合わせください。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/index.html

収入印紙を窃取

千葉地方法務局は８日、商業登記申請書に登録免許税として貼付された未消印の収入印紙を盗んだとして、同日付で市原照夫法務事務官（５１）を懲戒免職処分にした。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110708/chb11070822000013-n1.htm