引越しの日にガスが壊れた。。

　中国の住宅の質の悪さは、居住している人の中では既に知られている事ですが、上海の戻って１年、本日引越しをするというところで、ガスが壊れてしまいました。

　といっても、我が家だけでなく小区(団地）全部がそのようです。

　昨夜引越し準備を終え、子供を嫁の実家で寝かしつけた後最後の片づけに戻ってきたところ、なにやらガス臭く、団地の中心にある小さな独立した建物で工事しています。ガス工事かね？といいながら帰って風呂に入ろうとしたら水しか出ない。。珈琲のもうと思っても火がつかない。。

　まぁ、しょうがないかと思って寝たのです、６時半頃誰かが来て家の中で作業をしてたたき起こされたのですが、それでも直らず。。

　マンションの１階というのは日本でもあまり良いとは言われていませんが、我が家は隣の建物が近接している為に、夕方４時頃になると電気が無いと暗くなりますし、夏は恐ろしく湿気がある。そして、何故だかトイレが臭い。蚊がものすごくて、ドア閉めている筈なのに、何故か入ってきて攻撃される。。

　トイレと蚊に関しては、実は今の事務所も同じです。荷物が有りますので別な住宅地の１階を借りていますが、なぜか時々トイレが臭くなります。下水の臭いが下から出てきちゃうんでしょうね。蚊も凄まじいですね。上海って、東京より汚いからでしょうか？蚊が異常に多いようなきがします。以前都心部の８階のマンションに住んでいた時もどこからか家に入ってきて難渋しました。

　今の所って、面積が100m2有り、４月末までは倉庫兼用だったので我慢していましたが、実に最低の住居でした。一見内装は綺麗ですし、以前も日本人ローカルと香港人が住んでいたようですが、まぁ、誰でも１年で出て行っちゃうでしょうね。

　上海でマンションの１階に住むのは絶対に止めましょう。

　こりごりです。今日からは５階なんですけどどうかな？何でも此処もつい最近まで日本人が住んでいたそうです。90年代初頭に作られた建物なんで、ぼろい公団アパートみたいな外見なんですけど、元々オーナーの娘が住む為に買ったという事で内装は綺麗なんですよね。

中国オフショアアウトソーシング近況

アウトソーシングビジネスは今でも好調

　世界的な不況の中、中国のアウトソーシングビジネスは今の所好調なようです。今年第一四半期の契約額は2600億円ほどで、前年比25.9%も増加したそうです。　但し、金融機関のアウトソーシングニーズは減少しているため、中国も中小のアウトソーシング会社は消える事になるかもしれない。唯、中国のアウトソーシングは欧米向けというより日本向けの為に、その影響は少ない。　大連Yidatecという会社では、ソフトウェア開発の受注がこの５月までで前年比94%も増加し、昨年買収した日本のソフトウェア会社の存在が成長に寄与しているようです。　中国は世界の製造拠点からサービスの拠点にするという国策から、2010年までにアウトソーシングによる輸出を今の倍にする計画だそうです。


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中国国益業株の10%を年金基金へ譲渡

　一人っ子政策により急速に高齢化社会を迎えることが予測される中国ですが、社会保障を厚くする為に中国国内株式市場に上場している国営企業の株式の10%を社会保険基金に無償で譲渡する決定をしたようです。

　2005年以降に上場した企業、及び今後ＩＰＯする企業ということですが、131社に及ぶ。ロックアップ期間を３年とする。対象は84億株で市場価値は1兆４千億円に及ぶ。

　知らなかったのですが2002年には、海外市場にＩＰＯする国営企業のIPO時点での総株式の10％を社会保障基金に贈与するようにしていたそうです。
http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=19b7e931778f1210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=Companies&s=Business

⇒日本ではどうなんでしょう？株に関しては殆ど知らないのですけど、今話題の日本郵政とか、過去のJR,NTT,JT等の株式を年金基金にいれたりするんですかね？国営企業の株式事態は国家が保有していますので、上場に伴う利益も国家の予算の中に入り、それをどう使うかは国の自由という事になるのでしょうけどこの辺日本も見習った方が良かったりして。

　公共サービス部門って広範囲にわたりますけど、民間と同様の経営をしたら株式公開できる組織って国営に限らず都道府県営の中にも結構あるかもしれませんよね。

上海も日系企業のリストラ開始？

　上海に進出している日系企業の数が今どれだけあるのかわかりませんが、2003-2004年に第三次進出ブームがあり、中小企業も含めて上海周辺部に結構な数の企業が進出してきていました。

　2005-2006年頃には、進出したけど上手く行っていないとか、人件費の上昇とかが原因で、日系企業の撤退や清算が増えるだろうとコンサル系の会社では話題になっており、特に昨年後半からは金融危機で本体の経営が揺らいでいる影響もあるでしょう、中国の弁護士さんや、各種コンサル会社が撤退セミナー、リストラセミナーを大々的に行っていました。

　リストラセミナーって奇妙な感じですが、今日も広東省の方で労災補償が不十分という事で、労災にあった中国人従業員が、台湾人の現地法人の社長と幹部２名を刺殺したというお国柄ですので、日本人出向者は戦々恐々としてリストラを考えているのも事実です。何せ反日の国ですので、普段は全然問題なくても、一旦何か起きれば日本人というだけで袋叩きになりかねません（まぁ、上海だとあまり心配ないと個人的には思いますが）。

　そういうセミナー効果があったのかどうか、最近嫁の友人２人が首になってしまったそうです。

　二人とも日系勤務なんですが、日本語はできないそうです。共に契約期間満了（昨年労働法が変わっているのですが、まだ若いですし従来の１年の雇用契約だったようですね）ご、契約更新はしないという無難な解雇方法だったそうです。

　１名は手取りで5000元位もらっていたようで、新しい就職先を探すに当たって4000元まで相場を下げたそうですが、20社に応募してようやく決まった１社の処遇は手取り3200元だったとの事。30%以上の給与下落という事ですね。３年間は、上海財経大学というまぁまぁのレベルの日本語学科の子をバイトで使い、そのまま雇用しようとしたら、初任給が手取り3500元の処が決まったといって断られたことが有りました。今はそれ以下と言うことか。。。

　もう１名は旦那さんも、何処に勤務していたかは知りませんが、やっぱり首になったようで夫婦二人で失職しちゃっています。

　さて今は、新卒はあふれかえり、既存の社員も多分相当に優秀か、上司のお気に入りで無い限り解雇される人が日系に限らず増加しているのでしょう。

　2000年以降、青天井のように毎年昇給が続き、１年勤務しただけで転職を繰利返すというふざけた状況は、今回の金融危機のおかげで相当収まるのではないでしょうか。我々にとってはありがたい状況では有ります。

　一方市場としてみた時にどうかな？

　外資（欧米）系のマネージャーや国営企業の幹部、自営の人たちが一般に所得水準が高く、日本商品の購買層になります。一方此処近年の状況では、嫁の友人のように共働きの大卒ホワイトカラー系は、世帯所得が１万元はありますので十分に顧客対象になる＝日本で言う中間所得層に該当します。

　その中間所得層に関しては揺らぎがあるかもしれませんね。製造系の企業は上海では厳しい所が多いでしょう。広東や奥地に行くしかない企業が多いと思いますし、奥地に行くならベトナムとかカンボジア辺りも視野に入っているのではないでしょうか。

　そうすると、今後上海に進出する企業は中国市場狙いですよね。でも製造企業で働いていた中国人社員を雇うほうがよいか、新卒雇って教育した方がよいか。日本のバブル世代を雇用した企業が、彼らに何を考えているかが影響するかもしれませんね。

　私なら。。。多分後者を選びます。一時的には経験者が必要なんですけどね。

　でもそうすると。。中間所得層が今までのペースで増加するという絵は掛けなくなってしまいますね。オフショアモデルのサービス業にとっては、今回の経済危機は非常にありがたいと思いますけど、中国市場狙いの企業にとっては、マーケットサイズとその成長速度を修正する必要が出てくるのかなと思います。

　　

KFC中国、出店加速

中国でKFC(ケンタッキ－フライドチキン）が大成功を収めていることは衆知の事でしょうし、当ブログでも何度かご紹介したｋ者と思います。今年は中国の景気は世界の中では比較的よいと言われながら、大手外資系企業も出展計画を見直すところが多いのですけど、KFCは強気にそのすぴ－度を加速しているようです。

　KFC中国の経営幹部（はんさん。KFC中国の社長で、親会社Yum中国の副社長）へのインタビュ－によると、今年は毎日１店舗以上を増設していくとのこと。対象地域は中部のようです。出店計画は370に上り過去最高になるようですね。昨日河南省鄭州で、第2,600号店の開設式が行われたようです。が、これは2009年に入って242店舗目になるようです。

　中国の景気刺激策により、地方が成長するという見込みから強気の出店を進めているそうですが、もうひとつの理由として、中国国内のKFCの利益率の高さもあるそうです。

　一方、マクドナルドは今年の当初の出店計画を175から150に減らしました。経済への不安を理由にしているのですが、実際のところは、マック全社で前年比4.3%成長。北米でさえ4.7%成長し、アジア中東地域は5.5%成長しながら中国では前年比われしたそうです。その理由としては昨年値下げした事が原因と公式には発表しています。

　KFCは今年の第一四半期で、１店舗あたりの売上げが、前年同期比で北米は2%下落しながら中国では2%成長しています。KFCは原材料は中国国内で大半を調達している一方、ブランドイメ－ジ（中国人が好きなトップ10世界ブランドにはいっている）から値段は高いため、高利益を稼いでいるようですね。

⇒KFCのまねをするのは容易ではないですが、中国で調達製造し、日本の価格で販売すればぼろ儲けですね。
http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2009-06/17/content_8291814.htm

中国で上流階級が増加中

　最近、中国の27省62都市で、資産が１千万元（1.4億円）以上のお金持ち792名に対しての意識調査を行ったそうです。
　その調査によれば、お金持ちの80%も中国の貧富の格差があまりにも大きすぎるとの回答があったようです。まぁ、それはおいといて、下の表のこの792名が何を購入しているかが記されています。
まぁ日本と同じ傾向が見えますね。ベンツよりBMWのほうが人気は高いみたいですが。


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ユニクロ中国戦略

　高級ブランド”への転換で迷走脱却日本流の品質と接客で急拡大ユニクロ（中国戦略）という題名で日経ビジネスにユニクロの中国事業が紹介されています。先日ユニクロが淘宝に出店したという報道が有り、その後淘宝での売上も好調に推移していると報道されていますが、ユニクロの中国事業は、私自身が思う理想的な中国進出を実行していると思っています。

　この記事には、ネットは記載されていませんが、ユニクロの中国事業展開の経緯が掲載されています。日本でそれなりの利益を獲得し、投資ができる企業だからできる面もあるでしょうが、中堅レベルの企業にとって中国市場を如何にせめて行くかで非常に参考になると思います。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090610/197244/?P=1
・上海浦東の「正大広場」内のユニクロは、2006年12月に鳴り物入りでオープンした旗艦店で、約2300㎡というアジア最大級の売り場面積を誇る。

・店の内装業品展示は日本と同じだ。商品も日本と全く同じ。袋に印刷されたカタカナの「コットン」などの表示の上に、中国語のシールが張られている。

・同じ商品だが、価格は全般に日本より2割程度高い。平均賃金が月2500元（約3万8000円）の上海では、ユニクロは高級品の部類に入る

・ユニクロの中国事業は、2002年9月に上海に出店したのが始まり。香港と上海を中心に13店（2007年8月期末時点）を出店している。業績は堅調だ。香港の売上高営業利益率は25％を超え、約15％の国内ユニクロ事業よりはるかに高い。上海など中国本土も前年は赤字だったが、香港の成功モデルを移植し、2007年8月期に黒字化した。

・ユニクロの、昨年の中国事業の売上高は約53億円。グループ全体の1％にすぎないが、前年比でほぼ倍増する成長軌道に乗っている。

・ユニクロ中国の社長、潘氏は中国・北京出身だが、日本の大学・大学院を卒業後、1995年にファーストリテイリングに新卒入社した。日本で店員や店長を務めた後、商品部門で仕入先の中国工場との調整に奔走。2001年に中国法人の副総経理に就任し、翌年の上海初出店に携わった。

・ユニクロは当初日本同様マスを狙ったが、売上は伸び悩み、出退店を繰り返した。「日本のユニクロと同様に、最適価格でマス市場を狙う戦略は中国では難しかった。中国のマス市場の顧客は収入が低く、価格競争が激しい。地場の市場では、パンツ（ズボン）2本20元（約300円）で売っている」

・「中国産」のイメージが強いユニクロだが、生地などの素材は世界中から良質なものを中国に集めて縫製している。イタリアや日本からの輸入が多く、中国産の素材は少ない。中国は繊維産業保護のため輸入関税率が高い。素材から中国産の現地製品に比べコスト競争力に乏しかった。当初は、価格設定を日本より2～3 割安くしたため、利幅も薄かった。

・2005年9月に香港初出店。日本のユニクロと同じ商品を扱い、価格は日本より2割程度高くした。価格相応に「日本は上質」というメッセージを打ち出した。商品の表示は日本語と円のままにして、棚で別途香港ドルの価格を表示するほどの徹底ぶりだ。

・店舗は、柳井社長の判断で、「最初から大型店、フルライン」にし、1500㎡の場所に出店したが、香港は家賃が高い為に、立地で妥協せざるを得ず、寂れたショッピングモールの 3階だった。しかし、オープン後、3階からモールの外まで行列ができる状況が2週間続いた。この1店舗で初年度から約1億円の平均月商をたたき出し、日本のユニクロを上回る利益率を実現。

・その後、中国国内の既存店の撤退等を進めた上で、2006年になって、上海で抜本的な改革を断行した。中国向け商品をやめて日本と同じ商品に一本化。香港と同様の高めの価格に切り替え、対象顧客も「マス」ではなく、25～40歳の収入に余裕がある（月収3500元以上の）オフィス勤務者に絞り込んだ。

・2006年7月の「港匯広場店」を刷新、東京の目黒駅ビル内にある最新仕様のユニクロ店舗を参考にして全面改装。店内の随所にマネキンを配して、コーディネートを提案する売り方に徹した。売り場も従来比3倍の1000㎡に大型化。増床しても面積当たりの効率が下がらず、売上高も3倍になる成果が出た。刷新2年目も、売上高は上海全体の経済成長を上回る前年比30％増で推移している。

・　旗艦店の出店を迷っていた潘は、香港での戦略が上海でも通用すると確信。2300㎡の売り場面積を持つ正大広場店の出店を決断した。同年9月に契約し12月にオープンするという早さだった。

・新店の宣伝を担当したのは、8月に中途入社したばかりの羅怡（ルオイー）だ。経済成長が著しい上海には、世界中のカジュアル衣料SPA（製造小売り）が相次いで進出している。正大広場のモール内だけでも、スウェーデンのH＆M、スペインのZARAなど、ユニクロのライバルたちがひしめく。他社が派手な宣伝を展開するなか、ユニクロの予算は100万元（約 1500万円）程度と多くなかった。テレビCMは控え、新聞広告や交通広告などで、地道に「アジア最大の旗艦店」というメッセージを訴えた。テレビCMは控え、新聞広告や交通広告などで、地道に「アジア最大の旗艦店」というメッセージを訴えた。

・12月9日、正大広場店のオープン当日は、香港初出店の再現だった。9台のレジがフル稼働しても100人もの行列ができた。初日だけで6000人以上の買い上げ客数を記録。1年近くたった現在でも日曜日で2000人程度の客数を維持している。

・上海での市場調査によると、ユニクロのリピーター比率は8割を超える。これはほかの外資ブランドを押さえ、衣料ブランドの中で1位だという。潘は「新しいブランドが来ても、商売が揺らぐほどの影響は無い。市場は大きいし、経済成長に伴ってユニクロが対象とする顧客層は増える。競合他社を気にするより、この人たちに確実にファンになってもらうことが重要」と話す。

・実際に、ユニクロをよく利用するという日系企業勤務の上海人は「価格は高いが品質はいい。店員が親切で接客態度が気に入っている。外資の類似の衣料店に比べてレベルが高い」と評する。

・こうした評判の種をまいたのが、辰己幸士だ。10年前の潘と同じく、中国ビジネスにかかわることを希望して2004年に入社。日本で店長を務めたのち、2006年3月に店長として上海に赴任した。

・店舗運営の本質は、日本でも中国でも変わらない。ただCS（顧客サービス）に課題があると感じ、ユニクロの店員は、入社1カ月以内に2日間みっちりと研修を受ける。あいさつやレジでの応対などの接客の基準を作り、ロールプレイングなどを通じて中国の人にも分かりやすいような内容のCS研修を実施。

・人材確保は、中国のユニクロにとって大きなリスク要因だ。日本なら知名度が高い分、人は集まりやすい。「中国では競合の進出もあって、人材の争奪戦になっている」と潘は言う。中国の若者はハングリー精神が旺盛。ユニクロも給与に格差を付けており、店員から店長に昇進すると給与が数倍になるユニクロも給与に格差を付けており、店員から店長に昇進すると給与が数倍になるほどだ。それでも、育成した人材が他社に流出するケースが後を絶たない。

　ユニクロは北京再出店などによって、2007年8月期末に13店だった中国の店舗数を、1年でほぼ倍増させる計画だ。潘は「早く動かないと世界競争に勝てない。これまでは『模索』の段階だったが、今は拡大再生産の時。ただ、課題は山積みだ」と話す。店舗人材を核とした現場力を維持しながら急拡大する難しさは、潘が一番よく知っている。

⇒如何でしょう？私が強く感じたのは

・日本に留学した中国人学生を新卒で雇用し、日本国内でみっちり育てた人を、中国事業の責任者にしたこと。

・敗者復活戦を香港から始めて中国に参入した事

・対象顧客を中間所得層にしたこ事

・価格は日本より２割増に抑えている事（最近店舗に行くと、同じくらいおかなとも思いますけど

・マーケも中途入社とはいえ中国人社員を使った事

・顧客対応教育をみっちり行うこと

・ポジションにより給与格差がハッキリしている事。

　ユニクロの場合、生産という面で中国との関係は長いですから、中国人新卒社員の雇用とかの対応も早かった方かとは思います。でも、対象顧客層、価格設定、日本で教育した中国人に事業を任せること、中国人社員の教育と給与格差。どれも中国進出で肝といわれることなんですが、実は実際にできている会社は極めて少ないのが実情です。

　香港からの再出発も良いんですよね。中国で流行る日本の商品は、かならずしも在日中国人や日本ファンの中国人から始まるのではなく、香港経由の物が非常に多いと思われます。香港のテレビドラマが大陸では大変な人気があります（中国大陸しえのドラマの評価はあまりかんばしくないですね）ので、そのドラマに出てくる物とかって中国人に認知される可能性は高いはずなんです。

　ネットに関しても、ユニクロは独自サイトに加えて、淘宝のB2Cのサイトを作った事は既報ですが、実は僕らのやっているC2Cのサイトも出しています。実に中国の実情を捉えていると感心します。

　言うわ易く行うは難しを文字通り実行しているのでしょうね。確かにユニクロの社員の転職率は低くは無かったようです。様は引き抜きに合うんですよね。

　古い中国企業を総代理店にしている会社なんて、絶対にこういう真似は出来ないでしょうね。的確な市場の情報が入りませんから。今から中国に出ようと言う企業は、規模や資金面の制約があるでしょうが、ユニクロ流を取る、如何に同じように展開するかを考えないと行けないでしょうね。

中国コピー商品に「経済対話」は無力

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090612/197433/
日経ビジネスにこんな記事が掲載されています。

・日中ハイレベル経済対話が開催され、議題は多かったが内容は薄い。

・知財保護について両国がワーキングチームを作ること、中国の公害の被害者救済措置について国際協力機構（JICA）が協力することくらいのものだった

・中国政府は毎年、内外のブランドを「馳名商標」として追加認定し、認定を受けたブランドは、これを根拠として模倣商標の登録を排除できるようになる。今年は4月以降に、一挙に7つの日本ブランドが馳名商標に認定された。三洋電機やシャープ（現地名：夏普）、JVC、資生堂、カシオ（卡西欧）などだ。
　従来であれば馳名商標に認定される日本ブランドの数は年に2～3件程度だったから、今回は、まさに大盤振る舞いだった。日中経済対話を意識した中国側の「お土産」だったと解釈できないこともない。中国も、日本のブランドをきちんと尊重し、保護しているというメッセージだ。

・しかし、実態は違う。

・今年の春先、日本政府関係者の間で密かに回覧された文書がある。タイトルは「商標問題に関する中国の『三不』政策」というものだ。「三不」とは、「（海賊版やコピー商品を）摘発しない」「罰金を取らない」「訴訟しない」を意味する。

・文書は、赤いハンコが押された公文書などではなく、民間企業による現地リポートという体裁だったが、政府関係者が一切、作成に加担していなかったとは考えにくい。関係者の間では、中国の保護主義を示唆するものとして話題になった。

・世界不況で業績が急激に悪化した沿岸部の輸出加工業者の中には、模倣商品の製造に手を染めている者が多い。地元政府にとって、これらの業者は雇用を確保し、増値税（日本の消費税に相当）を払ってくれる大事な“お客さん”だ。模倣商標問題をネタに摘発して、その結果、会社がつぶれてしまえば、地元政府にとってもマイナスである。前述の「三不政策」にしても、指示したのは模倣業者の多い浙江省ではないか、という噂もある。

・知財問題を「外圧」と受け止める事務官僚。「日本政府が指摘する知財問題は、事務方に外圧と受け止められている。内政干渉だと言う事務官僚もいる」とも言う。

・行政への働きかけであれば、部門のトップよりも事務方にしっかりとしたコネを作ることが大切だ。専門のコンサルタントを雇用して関係官庁に根回しをしたり、時には模倣業者と直接交渉したりすることも有効である。こういった地道な努力を惜しんではならない。

⇒というような内容です。

　中国の偽者に関しては今更なんですが、直らないでしょうね。そして直らないだけに、中国が今後アメリカと対抗する国になると言うさまざまな報道は、かっての「Japan as No1」と同様、唯のアメリカ側の中国持ち上げ提灯記事なんだろうと思ってしまいます。こういう知財の概念の無い国では、技術開発へのインセンティブは働かないですから。

　淘宝のNo.1の店舗「檸檬緑茶」という店は社員260名を抱えるそこそこの規模になっているのですが、」其処で販売している化粧品などに関して、店舗は全て本物といっているにも関わらず、2-3割は偽者という評価が出ています。

　何故か？

　これだけの規模になると、偽者を作る業者が店舗の仕入れ担当者に賄賂を渡して偽者を買ってもらう事例を防げないからだそうです。

　そして、これは単なる淘宝の店だけでは有りません。

　日系企業を含むすべての中国に所在する企業に同じ事態が生じる事になります。

　怖いですよね、これって。

　元々中国で製造する企業の悩みには、鉄など大半の素材の質が悪い＝まだ基礎技術が先進国並みになっていない、ことがあげられます。

　それに加えて、自社の社員が承知の上で、偽造の部品や商品を購入して、それを知らずに販売してしまう可能性があります。

　中国で製造している日本企業は、品質管理には相当苦労していますが、今後当地で小売をする企業にも同じ問題が発生するという事になりますね。

中国の大学生数

日系ビジネスに中国の大学生失業者に関しての記事が掲載されていました。
　

【表1】中国の大学と学生の総数
年 大学総数（校） 学生総数（万人）
1949 205 11.7
1966 434 53.4
1978 598 85.6
1985 1016 170.3
1998 1022 341
2007 1908 1885
（出所）中国教育部統計

表2】中国の大学卒業生数の推移
年 人数（万人） 前年比増加数（万人）
2000 107
2001 115 8
2002 145 30
2003 212 67
2004 280 68
2005 338 58
2006 413 75
2007 495 82
2008 559 64
2009 611 52
2010 700 89
2011 758 58
　日本の大学卒業者の数は56万人です。人口が10倍の中国なら、大学卒業者も10倍と単純に考えると、今年の大卒数611万人というのは驚くべき数字ではないかもしれません。

　しかし、中国でも大学の学費は年間15万円位と日本の国立大学と大差が無い。地方出身者が都会に出る場合は、全寮制による施設などがあるにせよさらにお金が掛かる。

　ということで、大学に子供を進学させられるのは、比較的裕福なそうに限られます。まぁ、上記の大学生の数字には、恐らく通信制や定時制など、働きながら通える学校の学生数も有りますので、単純にはいえないかもしれませんが、それでもざっくりと日本の3倍程度、4-5億人の人口の中で大学卒業者が出てくると考えて良いのではないでしょうか。

　そうすると、経済的に大学進学が可能な人の進学率は、日本の２倍から３倍？まぁ日本の進学率も高いので倍以上ということはありえないのですけど、上海市の進学率は60%を超えていますから、日本以上の高さということになりますね。

　それにしても、すさまじいですね。まずか10年で７倍の卒業者数です。インフレというべきかどうか。

「中国人のプライドにご注意を

中国でビジネスに成功したければ「中国人のプライドにご注意を」―韓国メディア

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32439&type=1

韓国紙・朝鮮日報は「中国でのビジネスを成功させたいか？それなら、中国人のプライドを傷つけてはならない」と題した記事を掲載した。中国紙・環球時報が伝えた。

米マクドナルドが昨年放送したCM。客が跪いて店主のズボンの裾を引っ張りながら「サービス期間の延長」を懇願している場面が、中国人のプライドを傷つけた。まるで中国が米国に跪いているようだというのだ。激しいバッシングを受けたこのCMは即座に放送中止。また、3月に放送された韓国のテレビドラマ「該隠与亜伯」。


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