中国国益業株の10%を年金基金へ譲渡

　一人っ子政策により急速に高齢化社会を迎えることが予測される中国ですが、社会保障を厚くする為に中国国内株式市場に上場している国営企業の株式の10%を社会保険基金に無償で譲渡する決定をしたようです。

　2005年以降に上場した企業、及び今後ＩＰＯする企業ということですが、131社に及ぶ。ロックアップ期間を３年とする。対象は84億株で市場価値は1兆４千億円に及ぶ。

　知らなかったのですが2002年には、海外市場にＩＰＯする国営企業のIPO時点での総株式の10％を社会保障基金に贈与するようにしていたそうです。
http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=19b7e931778f1210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=Companies&s=Business

⇒日本ではどうなんでしょう？株に関しては殆ど知らないのですけど、今話題の日本郵政とか、過去のJR,NTT,JT等の株式を年金基金にいれたりするんですかね？国営企業の株式事態は国家が保有していますので、上場に伴う利益も国家の予算の中に入り、それをどう使うかは国の自由という事になるのでしょうけどこの辺日本も見習った方が良かったりして。

　公共サービス部門って広範囲にわたりますけど、民間と同様の経営をしたら株式公開できる組織って国営に限らず都道府県営の中にも結構あるかもしれませんよね。

上海も日系企業のリストラ開始？

　上海に進出している日系企業の数が今どれだけあるのかわかりませんが、2003-2004年に第三次進出ブームがあり、中小企業も含めて上海周辺部に結構な数の企業が進出してきていました。

　2005-2006年頃には、進出したけど上手く行っていないとか、人件費の上昇とかが原因で、日系企業の撤退や清算が増えるだろうとコンサル系の会社では話題になっており、特に昨年後半からは金融危機で本体の経営が揺らいでいる影響もあるでしょう、中国の弁護士さんや、各種コンサル会社が撤退セミナー、リストラセミナーを大々的に行っていました。

　リストラセミナーって奇妙な感じですが、今日も広東省の方で労災補償が不十分という事で、労災にあった中国人従業員が、台湾人の現地法人の社長と幹部２名を刺殺したというお国柄ですので、日本人出向者は戦々恐々としてリストラを考えているのも事実です。何せ反日の国ですので、普段は全然問題なくても、一旦何か起きれば日本人というだけで袋叩きになりかねません（まぁ、上海だとあまり心配ないと個人的には思いますが）。

　そういうセミナー効果があったのかどうか、最近嫁の友人２人が首になってしまったそうです。

　二人とも日系勤務なんですが、日本語はできないそうです。共に契約期間満了（昨年労働法が変わっているのですが、まだ若いですし従来の１年の雇用契約だったようですね）ご、契約更新はしないという無難な解雇方法だったそうです。

　１名は手取りで5000元位もらっていたようで、新しい就職先を探すに当たって4000元まで相場を下げたそうですが、20社に応募してようやく決まった１社の処遇は手取り3200元だったとの事。30%以上の給与下落という事ですね。３年間は、上海財経大学というまぁまぁのレベルの日本語学科の子をバイトで使い、そのまま雇用しようとしたら、初任給が手取り3500元の処が決まったといって断られたことが有りました。今はそれ以下と言うことか。。。

　もう１名は旦那さんも、何処に勤務していたかは知りませんが、やっぱり首になったようで夫婦二人で失職しちゃっています。

　さて今は、新卒はあふれかえり、既存の社員も多分相当に優秀か、上司のお気に入りで無い限り解雇される人が日系に限らず増加しているのでしょう。

　2000年以降、青天井のように毎年昇給が続き、１年勤務しただけで転職を繰利返すというふざけた状況は、今回の金融危機のおかげで相当収まるのではないでしょうか。我々にとってはありがたい状況では有ります。

　一方市場としてみた時にどうかな？

　外資（欧米）系のマネージャーや国営企業の幹部、自営の人たちが一般に所得水準が高く、日本商品の購買層になります。一方此処近年の状況では、嫁の友人のように共働きの大卒ホワイトカラー系は、世帯所得が１万元はありますので十分に顧客対象になる＝日本で言う中間所得層に該当します。

　その中間所得層に関しては揺らぎがあるかもしれませんね。製造系の企業は上海では厳しい所が多いでしょう。広東や奥地に行くしかない企業が多いと思いますし、奥地に行くならベトナムとかカンボジア辺りも視野に入っているのではないでしょうか。

　そうすると、今後上海に進出する企業は中国市場狙いですよね。でも製造企業で働いていた中国人社員を雇うほうがよいか、新卒雇って教育した方がよいか。日本のバブル世代を雇用した企業が、彼らに何を考えているかが影響するかもしれませんね。

　私なら。。。多分後者を選びます。一時的には経験者が必要なんですけどね。

　でもそうすると。。中間所得層が今までのペースで増加するという絵は掛けなくなってしまいますね。オフショアモデルのサービス業にとっては、今回の経済危機は非常にありがたいと思いますけど、中国市場狙いの企業にとっては、マーケットサイズとその成長速度を修正する必要が出てくるのかなと思います。