香港SMPCの記事で、中国政府が所得税の徴収方法も厳しくするような内容の指導を出したそうです。内容的には全ての企業に対し、従業員の所得税に関する商才を報告させると言う事で、違反者に対しては優遇税制をなくすなどの処置を考えているとの事です。
中国政府の財政収入に占める所得税の割合は僅か20%程度にすぎず(法人、個人)、非常にアンバランスになっています。また、上海市の個人所得税で外国人の所得税の割合が20%近い(人口比は1%もいない)という非常に不思議な税の徴収構造になっているのが現実です。
この記事では、単純に国に個人所得税をオープンにしているのは政府機関と公共サービス部門に限られており、正確に補足できていない。金融不況下で政府が財政投資を積極的に行っているが、赤字が5千億から8千億元(7-12兆円)に達する見込みである。昨年10月以降財政赤字が続いている。この状態が続くと政府の財政投資自体を継続できなくなるので、税の徴収を進めていく、と言うような内容になっています。
2006年からは、年収12万元を超える人は税務申告をする義務を課したけどうまく行っていないとも記されています。まぁ、日本同様個人経営者やフリーランスの人の所得の補足が難しいともされていますね。また、国営企業の事例として、社員に交通カードや様々なプリペイドカードを支給しているが是は給与とみなされていないとの事例も紹介されています。
国際郵便に対する税関の対応が非常に厳しくなってきておりますが、諸々の今まで未整備であった税の徴収システムが徐々に正常化していく事になるのでしょう。一方中国人の一般的な感覚として、税金を納めることが罪悪のような物が有りますのでおっかけっこが続くのかもしれません。
日本企業を含む幾つかの外資系企業でも、さまざまな手を使って従業員向けの所得税を減らして、従業員の手取り額を増やす措置をとっていますが、この辺は今年辺りからは危ないかもしれませんね。外資系企業は従来から中国企業に比べてかなり適正(先進国と同じように厳しく)に税金を徴収されていますが、益々搾り取られる事になるのかもしれません。
http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=a0c2fafd33b21210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=China&s=idx_News
中国政府の財政収入に占める所得税の割合は僅か20%程度にすぎず(法人、個人)、非常にアンバランスになっています。また、上海市の個人所得税で外国人の所得税の割合が20%近い(人口比は1%もいない)という非常に不思議な税の徴収構造になっているのが現実です。
この記事では、単純に国に個人所得税をオープンにしているのは政府機関と公共サービス部門に限られており、正確に補足できていない。金融不況下で政府が財政投資を積極的に行っているが、赤字が5千億から8千億元(7-12兆円)に達する見込みである。昨年10月以降財政赤字が続いている。この状態が続くと政府の財政投資自体を継続できなくなるので、税の徴収を進めていく、と言うような内容になっています。
2006年からは、年収12万元を超える人は税務申告をする義務を課したけどうまく行っていないとも記されています。まぁ、日本同様個人経営者やフリーランスの人の所得の補足が難しいともされていますね。また、国営企業の事例として、社員に交通カードや様々なプリペイドカードを支給しているが是は給与とみなされていないとの事例も紹介されています。
国際郵便に対する税関の対応が非常に厳しくなってきておりますが、諸々の今まで未整備であった税の徴収システムが徐々に正常化していく事になるのでしょう。一方中国人の一般的な感覚として、税金を納めることが罪悪のような物が有りますのでおっかけっこが続くのかもしれません。
日本企業を含む幾つかの外資系企業でも、さまざまな手を使って従業員向けの所得税を減らして、従業員の手取り額を増やす措置をとっていますが、この辺は今年辺りからは危ないかもしれませんね。外資系企業は従来から中国企業に比べてかなり適正(先進国と同じように厳しく)に税金を徴収されていますが、益々搾り取られる事になるのかもしれません。
http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=a0c2fafd33b21210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=China&s=idx_News