下水道議員連盟決議申し入れ

～日本水下道新聞掲載記事より～

　11月5日に、自民党本部で下水道議員連盟が開催されました。多くの議員が出席して、下水道予算の現状と今後の下水道サービスを維持していくための問題点について議論を行いました。

　ピーク時（平成10年）に1兆7,813億円に上った下水道予算が最近では3分の1以下の約5,000億円程度になっていること。昭和40年代以降、全国の下水道整備が進んだため、古い設備は約50年を経過しており、場所によっては下水道管の破裂・毀損が起こっていること。老朽化した汚水処理施設の統合等、効率的な汚水処理の整備・運営管理が求められていること。地球温暖化に起因すると考えられる豪雨災害による市街地における浸水対策、国土強靭化対策が、国民の生命・財産を守り、都市の経済活動を維持するために喫緊の課題となっていること。下水汚泥や下水熱等の下水が有する未利用の資源・エネルギーの活用を推進する必要があること。人口減少や財政状況が深刻化する中で、民間活力の活用など社会環境の変化に対応した施策の推進が必要であること、等です。

　これらの下水道を取り巻く課題は待ったなしの状況となっているため、来年度予算要求に関しての決議を全会一致で行いました。

　11月24日に逢沢一郎副会長、田村憲久事務局長他の議員で財務省主計局の茶谷次長、彦谷主計官に対して、決議文を持参して申し入れを行いました。

　その主なポイントは、以下の通りです。

1．所要の事業費等を確保するための予算の増額

2．下水道技術開発の計画的推進

3．幅広くPPP/PFIの導入を進める施策の実現

4．効率的な浸水対策事業への支援等、必要な制度の創設

　主計局からは、議連の申し入れを重く受け止め、検討するとの回答がありましたが、安全・安心の暮らしを実現するために、法の支配の実現だけではなく、これからも下水道等の整備に務めて参ります。