文字情報の提供
1月28日、ユニバーサル社会推進議員連盟（私が事務局長を務める）が開催されました。日本身体障害者団体連合会、小川会長と全日本聾唖連盟、久松本部事務所長から、ＴＶ放送や緊急時における文字情報の提供について発言がなされました。
聴覚障害者の方にとっては音声による情報提供だけでは何が起こっているか理解できません。文字や手話による案内が必要です。
今年は障害者権利条約の締結に向けて、日本政府は準備を進めています。また、これにあわせて障害者基本法を改正する作業を我々は議員立法で進めています。障害者団体の方々のご要望を受けて、関係各省、自由民主党の障害者対策特別委員会、選挙制度調査会に早速働きかけを行いました。また、ＮＨＫ福池会長、総務省が出席の1月30日の自民党総務会でも文字情報の提供についてできるだけ早急に実現を図るよう発言致しました。
聴覚に障害をお持ちの有権者の方が各候補者の主張を理解するために、政見放送への文字情報の提供が必要です。選挙制度の改正については与野党各党の利害が対立し易く、なかなか合意を得ることは難しいのですが、参政権を行使することができるようにするためにも、関係者との折衝に力を入れて参ります。
第171回国会召集
第171回国会招集
平成21年1月5日（月曜日）に国会が招集されました。
通例は1月下旬に招集される国会ですが、今年は100年に一度といわれる未曾有の経済危機に対処するため、異例の1月5日の招集となったものです。
1月5日は、正午から特別委員会の設置等を決める本会議が開かれた後、午後1時から参議院本会議場で天皇陛下をお迎えして開会式が行われました。さらに、午後2時から再度本会議を開催して、中川財務大臣による財政演説が行われ、これを受けて、翌6日には衆議院本会議で、また7日には参議院本会議で各党による代表質問が行われました。そして、8日からは衆議院の予算委員会で20年度の第二次補正予算案についての審議が始まっています。
冒頭から与野党対決ムードが高まっていますが、この二次補正には、緊急雇用対策、昨年秋の一次補正で設定した6兆円の中小企業への信用保証枠の20兆円への拡大、2兆円の給付金等が盛り込まれています。
また、引き続き審議されることになる21年度予算案は、景気対策を重視して積極的な財政出動を盛り込んだ88兆6000億円の予算案となっています。
我々政府与党は、これらの予算を一日も早く成立させることによって、日本経済の建て直し、雇用不安の解消、国民生活の安定を図っていきたいと考えているのです。だからこそ、1月5日に国会を招集して、予算の審議を進めています。
しかしながら、野党は慎重審議の美名の下に今日中の衆議院での採決を拒否し、ズルズルと引き延ばしを図ろうとしています。これこそ党利党略以外の何ものでもありません。
本当に国民生活の安定と、我が国経済の建て直しを真剣に考えているのは誰かということを良く見て頂ければと思います。