地球温暖化
今年は、豪雨災害に見舞われた年となりました。
11月8日には超大型の台風30号「ハイエン（Haiyan）」がフィリピンを襲い、死者数千人、被災者200万人を超えるといわれる大変な被害をもたらしました。
10月16日未明には台風26号の大雨により伊豆大島の三原山で地滑り・土砂崩れが引き起こされ、一瞬のうちに家屋や車が流され、死者35名、行方不明4名の深刻な被害がもたらされました。同月30日に衆議院災害対策特別委員会の理事会として大島を訪問し、三原山中腹の被災現場に立ち、阪神大震災とも東日本大震災とも異なる惨状を目の当たりにして、言葉を失いました。
この台風以外にも今年は京都や東北地方、山陰地方等の各地で豪雨災害が起こっています。
私は法務省の出張で8月に島根県浜田市に伺ったのですが、23日夜からの集中豪雨により、24日朝には浜田川の濁流が堤防のぎりぎりにまで達して浜田市役所の1階は浸水し、山陰本線は不通となり、高速道路も通行止めとなりました。仕方なく広島空港に向かったものの、道路情報では無事なはずの山中の道路は土砂で埋まっており、一つ間違えれば土砂崩れで車ごと流されるところでした。
このように、以前は少なかった豪雨災害が頻繁に起こるようになったのは、地球温暖化が原因である蓋然性が高いといわれています。海水温度の上昇により海面からの蒸気の発生量が増加し、それが雲になって台風が大型化し、豪雨災害が発生すると考えられています。
本年9月26日にはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が第5次評価報告書の第1作業部会の報告書を提出し、全体の報告書は来年4月に完成の予定となっています。
気候変動枠組み条約の締約国会合であるCOP19が今月11日からポーランドで開催され、18日からは閣僚会合が開催されています。IPCC等の科学的な分析を基に先進国と途上国が建設的な話し合いを進めることが大いに期待されるところです。
地球温暖化による海面上昇により、ツバルやフィジーのような小島嶼国は国土そのものが水没する危機に瀕しています。海面上昇の影響がそれほど深刻ではない日本でも、いつハイエンのような超大型台風に襲われるかもしれません。
経済も環境も両立するように、グローバル（地球規模）な課題である地球温暖化対策に世界全体が協力して取り組むことが必要です。
