平成27年度予算の成立

　平成27年4月9日17時に参議院本会議で可決されて、平成27年度予算が成立しました。

　平成27年度予算の総額は96兆3,420億円で、本年2月3日に成立した平成26年度補正予算3兆1,180億円と併せて約100兆円の大型予算となります。平成24年暮れの自公政権復活以来の経済状況の好転により、平成27年度の名目GDP成長率は2.7％を想定し、税収は約54兆5,000億円と対前年度比約4兆5,000億円の増収が見込まれています。その結果、公債発行額は前年度予算から4兆3,870億円の大幅な減額を行って40兆円を下回る36兆8,630億円として、公債依存度を前年度の43.0％から38.3％に下げています。それだけ、プライマリーバランスが改善し、日本の予算の借金依存度が大幅に改善されて健全財政に一歩近づいた、ということになります。

　平成27年度予算の主な内訳は、健康保険や年金等の社会保障関係費が31兆5,287億円で予算の32.7％を占め、地方公共団体に渡す地方交付税交付金等が15兆5,357億円（16.1％）、公共事業関係が5兆9,711億円（6.2％）、文教・科学振興関係が5兆3,613億円（5.6％）、防衛関係が4兆9,801億円（5.2％）、国債の支払いに充てる国債費が23兆4,507億円（24.3％）となっています。

　昨年暮れの12月14日に第47回総選挙が行われたために、越年の予算編成となり、3月末までの年度内に平成27年度予算を成立させることができませんでした。そのため、11日間の暫定予算を組むことになりましたが、新年度早々に予算を成立させることができましたので、できるだけ速やかに予算を執行して日本経済をしっかりとした安定成長軌道に乗せていくことが、今後の課題となります。

　国会の動きについては、予算が成立しましたので、いよいよ各委員会での法案審議が本格化します。私が所属する法務委員会には、10本もの政府提出法案が上程されています、しかもその中には、外国人技能実習制度や刑事訴訟法、民放の改正といった重要法案が含まれていますので、速やかかつ慎重に法案の審議がなされることが期待されています。