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水道事業促進議員連盟 発足

  1127日に「自由民主党 水道事業促進議員連盟」を設立し、幹事長を拝命致しました。

 
我が国の水道は、普及率が97%を超え、国民生活の根本を支える必要不可欠な社会基盤施設となっております。その一方で、昭和40
年代の後半から急速に整備された水道施設が更新時期を迎えつつあり、今後、耐震化や災害時の応急給水体制の整備、職員や技術者の減少対策のための効率的な運営体制の推進など様々な課題を抱えております。同議連では、これら喫緊の課題の早期解決を図るため議論を重ねております。


 水道にまつわる話で忘れられないのは、やはり1995
年の阪神・淡路大震災です。震災当時は横浜にある関東運輸局の企画部長を務めておりましたが、発災後4~5日後に神戸の実家に帰りました。最初に水道が復旧しましたが電気が通じず、マンションに設置されたポンプは動きませんでした。当然、エレベーターも動きませんでしたので、マンションの上まで水を運ぶことができず、マンションにお住まいの方はトイレも流せませんでした。このことから、健康的で衛生的な生活を送る上で水道は必要不可欠だと痛感致しました。


 地震大国と言われるこの国で、水道施設の耐震化や災害時の応急給水体制の整備は急務です。全国の基幹管路耐震化の状況は平成24年度末で33.5%です。阪神・淡路大震災を経験した神戸市では71.3%ですが、地方では10%
を下回る都市もまだまだあります。


 下水道事業を所管する国土交通省には下水道部がありますが、水道事業を所管する厚生労働省には水道課しかなく、下水道事業に比べ省内での立場は弱いと言わざるをえません。水道事業促進議員連盟の発足を契機に、今後ますます水道事業が促進され、皆様に健康で文化的な国民生活や社会経済活動を送って頂けるよう努めて参ります。


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【田村憲久厚生労働大臣(右から2番目)への申し入れ】   

 

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