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20220327国政報告

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ゼレンスキー・ウクライナ大統領国会演説

 

衆議院インターネット審議中継より

 

 3月15日(火)夕刻、ウクライナが日本の国会で大統領の演説を希望していると、外務省から連絡が入りました。

 早速、官邸、衆議院、参議院の幹部と協議の上、駐日ウクライナ大使館と連絡を取り、翌16日(水)夕刻にコルスンスキー駐日ウクライナ大使と面談し、意向の確認と具体的な相談を行いました。

 17日(木)夕刻に、同大使が細田衆議院議長、山東参議院議長他に国会演説の要請を行い、正式に協議が始まりました。

 18日(金)夜に、ウクライナ側から「23日の日本時間午後6時にオンライン演説を行いたい」との連絡が入り、オンライン協議の形式や回線等の実務的な打合せが3連休の週末を通して行われました。

 15日の夜から、オンライン演説を行う場合に、衆議院本会議場で行うことが可能か、その場合の映像の映し方をどうするか等について検討を開始していたのですが、大きなスクリーンが設置されている衆議院議員会館の国際会議場の方が通訳ブース、音響等の観点から良いだろうとなり、慌てて、18日の夕刻からメイン会場である国際会議場とその隣のサブ会場である多目的ホールの会議予約をされている議員の事務所に連絡をとって事情を説明し、他の会議場への変更等について、三拝九拝してお願いし、会議室を空けて頂きました。

 設置されている机等の搬出、椅子の設置、スクリーンに加えての大型TVの設置等、衆参の事務局の方には週末返上で準備をお願いし、22日にもウクライナ側と回線の確認その他で一丸となって準備を進めました。

 23日(水)は報道されている通りですが、衆参両院議長・岸田総理他500人以上の衆参議員がメイン会場、サブ会場一杯に集まりました。午後6時から細田議長の開会の挨拶、ゼレンスキー大統領の演説、山東議長の閉会の挨拶と、両議長の発言は外務省が、大統領の発言はウクライナ大使館側が同時通訳をして、約22分間の国政史上初めてのオンライン演説が行われました。

 大統領の演説では、日本政府と18万人以上の日本人の支援・寄附に対する感謝、原子力発電所攻撃による核物質飛散への反対、今後の支援の国際的な枠組みについて日本が主導的に構築していくことへの期待等、抑制的ではありましたが、素晴らしい内容であったと感じました。

 キエフにミサイルが撃ち込まれたらどうしようか、インターネット回線に異常が生じたり、妨害が入ったらどうしようかと心配がつきませんでしたが、国会演説が無事に終了し、今回の演説を担当していた私と、コルスンスキー駐日ウクライナ大使はホッとして、「良かった、良かった」とグータッチで喜びを分かち合いました。大統領から日本国民に対しての生の声を聞くことが出来たこと、前例のないオンライン演説を約一週間の短期間で開催することができて、良い先例を作る事が出来たと嬉しく感じております。

 ウクライナの戦争は私達日本人にとって遠い国のように思われるかもしれませんが、今回の戦争はロシアによる自由・民主主義・法の支配への挑戦であり、決して看過するわけにはいきません。日本はG7諸国と連携して、一日も早い停戦、ウクライナへの人道支援・復興、国連改革等に取り組んで参ります。

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STAND WITH UKRAINE

【201910月 ウクライナのゼレンスキー大統領来日

日本ウクライナ友好議員連盟会長の森英介先生、

在日本ウクライナ大使と共に「STAND WITH UKRAINE」を掲げて

 

 アメリカ側からの日本・ウクライナ友好議員連盟への情報に基づき、森英介議連会長と議連幹事長兼事務局長である私は1月27日(木)に同議連を開催し、不安定化しているウクライナ国境付近の情勢についての外務省から説明を踏まえて、超党派の議連の全会派一致の決議を採択しました。

 次に国会としての意思を示そうということで、「ウクライナ国境付近の情勢は国外勢力の動向によって不安定化しており、緊迫した状況が継続している。

 衆議院・参議院はこうした状況を深く憂慮し、自国と地域の安定を望むウクライナ国民と常に共にあることを表明する。いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない。そのため、関係する国々に対し外交努力を通じ、地域の安定が早期に回復するよう求める。」という「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議」を2月8日(火)衆議院本会議、9日(水)参議院本会議で採択しました。

 しかしながら、北京五輪閉幕直後の同月24日(木)にロシアはウクライナに侵略を開始し、軍事施設だけではなく公共施設・住宅等に対しても差別なく攻撃し、民間人にも多くの死者・負傷者が出ています。

 このような悲惨な状況を踏まえ、「ロシアの行動は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である。ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。」という「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」を3月1日(火)衆議院本会議、2日(水)参議院本会議で採択しました。

 この決議を採択する前日の2月28日(月)夕刻には、コルスンスキー在日本ウクライナ大使が私の議員会館事務所にお見えになり、「ウクライナから避難する方々への日本への入国の人道的観点からの受入れをお願いしたい、また戦闘終了後に日本が中心となってウクライナの復興支援のための組織づくりをして欲しい」この2点について依頼を受けました。早速翌日に内閣官房・外務省に連絡すると共に、岸田総理・松野官房長官にお目にかかって早急な対応を求めました。

 日本政府は人道的救援活動に対する支援として、国連高等難民弁務官事務所(UNHCR)、国連児童基金(UNICEF)他に108億円を拠出することを3月11日に決定しました。G7の主要国として日本が毅然とした対応をとることが求められています。

 なお、毎日新聞政治プレミア3月3日号に私のインタビュー記事が掲載されていますので、ご覧下さい。

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20220312国政報告

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20220205国政報告

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