六甲全山縦走(第3回目完走)
今日は六甲全山縦走に3度目の参加をする。5:00須磨浦公園着。5:45に須磨浦六甲全山縦走にスタート。出発が遅かったためか、馬の背、高取山とずっと行列が続いており、菊水山には11:25到着。
昼食を済ませ、鍋蓋山、摩耶山の上りも混雑しており、掬星台到着は15:05。
萩原さん他の灘区のボランティア摩耶山の緑を守る会の皆様にホットレモンをふるまって頂く。毎年ここでホットレモンを頂戴するのが楽しみで嬉しい。疲れがふきとぶ感じがする。
六甲山郵便局では2年ぶりに甘酒のサービスを頂戴する。
夕刻が近づき、気温がぐんぐん下がってきている
ので、温かい甘さが嬉しい。局長の田渕さんに
お礼を述べる。
17:05六甲ガーデンテラスに到着し、バナナと飲物をとりながら、日が暮れるにつれて、街の灯りがキラキラかがやくのを眺める。
最後の休憩を終え、17:30に出発。とっぷり暮れているので懐中電灯が頼りだ。
18:10に最後のチェックポイントの東六甲縦走路分岐点に到着。ここからは細く曲がりくねった山道をひたすら下っていく。
21:30に痛くなった膝をかばいながら宝塚にゴールイン。何とか3年連続で六甲全山縦走を完走し、ホッとする。井戸知事に電話すると「6時半には着いたよ。」とのこと。今年も負けてしまった。
11月19日(水)国土交通委員会
タクシー業界の行き過ぎた規制緩和の見直しについて、バリアフリー化達成目標について、道路関係予算の一般財源化について、金子一義国土交通大臣に答弁を求めました。
規制緩和によるタクシーの過当競争や運転手さんの労働条件の悪化を考えますと、タクシー事業全体の危機であり、利用者にとっても事業者にとっても、従業員にとっても健全なタクシー事業を実現するためには立法措置を含めた対処も必要であると主張しました。
バリアフリーに関しては、バリアフリー化達成目標が平成22年度であり、残すところあと2年となりましたが、残された課題について、これ迄以上の取り組みが必要になると主張しました。
道路特定財源一般財源化については、その使途が道路整備のみならず、バリアフリー、踏切を解消する連続立体交差事業、都市再開発、区画整理と幅が広いことから、これら生活に密接に関係する事業の円滑な執行の確保や税を負担するユーザーが納得できる形の一般財源化をお願いしたいと主張しました。
詳細は別添議事録をご覧下さい。
質問の様子を動画でご覧いただけます。再生はこちら。
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- 議事録はこちらをご覧下さい。(衆議院会議録ページ)
JR摂津本山駅のバリアフリー化への取り組み
1. 11月2日(日)夜 摂津本山駅バリアフリー化促進協議会四方田会長他が事務所に来訪され、摂津本山駅のバリアフリー化に対する協力依頼を受ける。
2. 3日(月・文化の日)午後 片岡東灘区長と面談し、上記バリアフリー協議会からの要望を伝え、積極的な支援を要請。
3. 4日(火)朝 魚崎駅前で街頭活動の後上京。神戸市に本山駅バリアフリーへの積極的な取り組みを求めたが消極的な回答を受ける。これではいけないと東京から神戸に戻り、夜、矢田市長と面談し、本山駅周辺の住民の方々のバリアフリー化への強い要望を伝え、市長から前向きの回答を得る。
4. 5日(水)矢田市長を囲む東灘区民の会、7日(金)東灘婦人懇談会で、市長が本山駅のバリアフリー化に積極的に取り組む主旨の発言。
5. 6日(木)、7日(金)、JR西日本に神戸市との折衝状況について尋ね、JR西日本の今後の取り組みについて聴取。6日(木)、7日(金)、神戸市にJR西日本との折衝状況について尋ね、矢田市長の発言を踏まえて、本山駅のバリアフリー化についての積極的な関与を求める。
神戸市、JR西日本双方共、両者でまず検討を進めたいとの回答を得る。
6. 9日(日)夕刻 東灘地域福祉センターで上記バリアフリー協議会 四方田会長、本山ふれあいのまちづくり協議会小原会長、東灘区婦人会山本会長、安井市議、大野市議、北川市議他に集まって頂き、この一週間の経過を報告。
当分の間、神戸市とJR西日本の折衝を見守っていくこととなった。
生物多様性基本法
亜寒帯から亜熱帯までの気候帯に位置し、四季や変化に富んだ地形の我が国には多種多様な生物が存在しますが、生物多様性とはこのように自然環境に応じた様々な生物が存在していることです。
人類が、米や肉、魚を食糧としたり、綿花や材木を衣類や家屋等の材料にしたりするように、地球上のあらゆる生物は、共生しながら自然の恵みを生かして暮らしています。植物も動物も菌類もそれぞれ存在意義があり、他の生物の助けなしで生きて行くことはできません。
生物多様性の保全や持続可能な利用に対する取り組みを目指した「生物多様性に関する条約」が平成4年に採択され、我が国は平成5年5月に締結し、同年12月に条約が発効しております。同条約第6条に基づき、平成7年に「生物多様性国家戦略」を閣議決定し、環境省で私が担当した外来種規制法といった生物の多様性に関する法律など新しい法令の整備を進めてきています。
そうした中、本年5月のドイツ・ボンにおけるCOP9(生物多様性条約締約国連合)の開催と、そこでの次期COP10の開催地決定をにらんで、自民党、公明党、民主党3党の関係者がそれぞれ独自に昨年から、生物多様性基本法の制定に向けて検討を進めておりましたが、この様な各党のバラバラの動きを一本化して下さったのが谷津義男先生です。
昨年夏の参議院選挙で自民党・公明党が惨敗し、民主党が大躍進して第1党となり、国会は衆議院、参議院で第1党が異なるいわゆる「ねじれ」の状態となりました。昨年9月からの臨時国会では補給支援特措法、今年1月からの通常国会では道路関連税制改正法等で、しばしば国会が空転し、先行きが不透明な深刻な状況となっておりましたが、「難しい国会情勢の中ではあるが、生物多様性基本法を作ろうということでは、各党関係者の思いは同じではないか。別々に法案を提出することを避け、各党で一致した動きをとろう。」と広く自公民3党の関係者に働きかけて下さいました。年初からのご尽力により、4月下旬に「国会の状況で法案審議がうまく進むかどうかは別として、3党の関係者で力を合わせて、一本化した法案をまとめていこう。」との合意が成立しました。
連休明けの5月8日に、谷津先生を中心に、民主党から田島一成先生、末松義規先生、村井宗明先生、公明党から江田康幸先生、自民党から北川知克先生と私が集まり、具体的な議員立法化の作業を進めることとなりました。以前に環境省で生物多様性を担当していた私が法案のたたき台を作ってほぼ連日のように6人で集まり、一条毎に案文の検討を開始しました。
当初は立場の相違もあり、ぎこちないやりとりをしましたが、回を重ねるにつれ、お互いに気心が知れ、忌憚のない意見交換を行い、論点をひとつひとつ潰していくことができました。具体的な作業を開始した5月8日には、神戸G8環境大臣会合が始まる5月24日までに合意ができれば良いが、2週間ほどしかないのでとても無理だろうと内心あきらめておりました。ところが、6人のチームワークが良く、法案のツメの作業が連日どんどん進展し、一週間でほぼ成案をまとめるに到りました。
さらに我々にとって幸運なことに、5月13日に道路整備費財源等特例法の議決を衆議院で行い、その後の空転は必至と思われていた国会が、民主党のご英断により国会運営が正常化しました。早速6人のメンバーは手わけして各党の国会対策委員会等に働きかけ、5月20日の衆議院環境委員会で生物多様性を含む一般質疑を行った後に直ちに法案を委員長が提案し、採決、5月22日の衆議院本会議で可決し、5月24日からの神戸G8環境大臣会合の場で我が国の国会での法案作成と状況について発表できるように致しました。
その後参議院での審議も5月27日に環境委員会で審議、採決、5月28日に参議院本会議で可決、成立致しました。これにより、5月30日までドイツ・ボンで開催されていたCOP9(生物多様性条約締約国会合)の最終日に出席した鴨下環境大臣から、我が国で世界に先がけて生物多様性基本法が成立したことを紹介し、2010年の我が国での次期締約国会合(COP10)開催誘致に大きく貢献することができました。
6月6日に公布、施行されたこの法律は生物多様性に関係する様々な法律の上位に位置する基本法であり、それを世界に先がけて我が国で成立させたことに大きな意義があります。
それだけでなく、この法律は内閣が提出したものではなく、文字通り議員によって成文化された議員立法で、しかも難しい「ねじれ国会」の状況の下で与野党3党によって共同で作業し、成立させることができたという点で更に大きな意義を有するものであると考えます。
議員立法の動きは数多くありますがなかなか成立させられるものではありません。時に恵まれるということはこういうことかと、心より深くこの法律をとりまく環境に感謝した次第です。
今後はこの法律をいかに上手く活用していくかが課題となります。政府をはじめとする多くの関係者の皆様によって、この生物多様性基本法が生きた法律になっていくことを心から願ってやみません。
なお、10月30日にこの議員立法を進めた7名の共著による「生物多様性基本法」を㈱ぎょうせいより出版致しましたので、詳しくはこの本をご覧下さい。
オバマ大統領
この2年近くの長い選挙戦を経て、米国民はバラク・オバマを次期米国大統領に選びました。
私は2年近く政治空白が生じる米国の大統領選挙のあり方は、これで良いのかと疑問を感じていましたが、今回の選挙戦を見ていて、この様に厳しい選挙戦をくぐり抜けてくるからこそ、力強い、立派な大統領が誕生するのだと感心致しました。
長くて、厳しい予備選挙の過程で、討論会や政策判断のふるいにかけられて、民主党、共和党それぞれの候補者が一人に絞られます。予備選挙が始まった頃は、民主党はヒラリー・クリントン上院議員、共和党はジュリアーニ前ニューヨーク市長が優勢で、オバマ対マケインの戦いになると予想した人は殆どいなかったのではないでしょうか。
政治経験が少ないオバマさんが民主党の候補になった最大の要因は、わかり易く明確なメッセージを国民に伝えることができたからであると思います。また、ご自身の生い立ちを踏まえて、寛容と統合を主張したことも大きな要因であると思います。
私が子供の頃は、バスへの乗車拒否、学校の分離等まだまだ黒人差別が強く、公民権運動を主唱していたマーティン・ルーサー・キング牧師が暗殺されるような時代でした。それから約半世紀で初の黒人大統領が誕生する迄に米国社会は大きく変わってきました。ライス、パウエル現、元国務長官やジェシー・ジャクソン師が喜びの声をあげるのも当然のことでしょう。
ベトナム戦争の英雄のマケインさんが敗れた大きな理由は昨年来の米国の経済不況であると思います。日本以上に米国の国民は、景気や金利の動向に敏感です。それは、レイオフ等の雇用や、貯蓄等の資産運用に直接的に響いてくるからです。景気が悪くなったのは共和党ブッシュ政権によるもので、共和党のマケインさんは経済に弱く、オバマさんの方が主張が明確で景気を良くしてくれるのではないかという期待が、大統領選挙の結果に継がったと考えます。
今日11月6日、衆議院本会議で、金融機能強化法等の改正案を可決し、参議院に送付しました。財務金融委員会の委員として10月28日から審議に携って参りましたが、参議院で速やかに審議を進め、一日も早く成立させて頂きたいと考えています。
米国発の国際的な金融危機をくい止めるためにも、また、我が国の経済を建て直すためにも、国民生活が第一であるという意識で、前向きで建設的な国会の迅速な対応が求められています。
オバマさんは来年1月20日の就任に向けて、政権移行チームを発足させます。どの様な対日政策をとっていくのかまだわかりませんが、日米間の良好な関係が維持されるよう、我が国としてもしっかりとした外交政策を固めていく必要があります。