リニア新幹線 東京～名古屋～大阪間 同時開業に向けて

　自民党超電導リニアに関する特別委員会ならびに自民党　近畿ブロック両院議員会において、超電導リニア中央新幹線の東京～名古屋～大阪間の同時開業を目指すことが決議されました。

　私は同特別委員会の財務問題ワーキンググループ事務局長として、同時開業実現のために奔走しております。同ワーキンググループでは、名古屋～大阪間の建設費用を国が一時的に立て替えて建設を進め、将来的にJR東海へ譲渡することにより、国への財政負担をかけず同時開業を実現させるスキームを作成致しました。


　現時点でのJR東海の計画では平成39年(2027年)に東京～名古屋間を開業するものの、名古屋～大阪間が開業するのは平成57年(2057年)となります。
　 同時開業による経済効果は16.8兆円（東京～名古屋間のみ開業の場合の経済効果は10.7兆円）とも見込まれており、これはアベノミクス成長戦略の3本目の矢になるべき規模の経済効果であります。また、国土強靭化の観点からも、老朽化していく東海道新幹線と併せて東海道の大動脈を二重化し、大規模災害への備えが必要になります。これらの理由からもリニア新幹線を早期に同時開業されることがとても重要であります。さらには東京～大阪間の鉄道シェア増大により、空港発着枠を他路線へ弾力的に活用することが可能となり、地方都市の活性化にもつながっていきます。

　2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、現在の倍以上の訪日外国人旅行者数が見込まれております。東京一極集中ではなく、関西圏の発展、神戸の活性化のためには非常に重要な案件です。引き続き、同時開業に向けて邁進して参ります。


【特別委員会決議を安倍晋三内閣総理大臣へ申し入れ】


 
【超電導リニア鉄道に関する特別委員会】