地震への備え

　3月25日に能登半島沖でマグニチュード6.9、輪島市などで震度6強の地震が起きました。これ迄、石川県は地震のない県と言われていたこともあり、地元の方は大変驚かれたと伺っています。

また、4月15日には三重県中部でマグニチュード5.4、震度5強の地震も起き、改めて、いつ、どこでも地震は起こりうるものと認識させられました。

被害を受けられた方々に、心からお見舞い申し上げます。

12年前の阪神大震災では、私の実家も全壊し、途方に暮れました。今年も1月17日の阪神大震災のメモリアルデーに神戸市内各地で防災訓練が行われました。

4月13日の衆議院災害対策特別委員会で指摘させて頂いたことですが、いざという場合への備えは万全でしょうか。十分な訓練は出来ているでしょうか。

　普段出来ないことは、いざという時に出来るはずがなく、練習を積んでいても本番ではその6割から7割の力しか発揮できないのが実情でしょう。

　政府、地方公共団体は協力して、被害を最小限に食い止められるように、国民の認識を高めるよう努めることが求められています。

　また、阪神大震災を契機として作られた被災者救援支援法の改正の準備が進められていますが、絶望のどん底にある被災者にとって使いやすく、被災者を勇気づけるような血の通った制度になるようその被災者の立場に立って法改正を進めるよう、溝手顕正防災担当大臣に申し入れを行いました。

激甚災害地域の早急な指定について

　3月25日に能登半島沖で発生したマグニチュード6.9、震度6強の地震について、激甚災害地域の早急な指定について質問し、溝手内閣府特命担当大臣から「来週はもうめどをつける。」とのはっきりとした答弁を得ました。能登の復興に向けて、少しでも皆様のお役に立つことができたのではないかと考えております。
　また、地震に対する「日頃の備え」が重要であることから、国民の防災意識の向上に向けた政府の取組みを強化すべきであると主張しました。
　さらに阪神淡路大震災を契機として制定された被災者生活再建支援法の見直しについて質疑を行いました。
　詳細は別添議事録をご覧下さい。

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