ノーベル平和賞
今年のノーベル平和賞はアル・ゴア米国前副大統領とIPCC（気候変動に関する国際パネル）に授与されると10月12日に発表されました。
1997年に温室効果ガス削減の内容について先進国間で大きく意見がわかれていた大詰めの場面でゴア副大統領が京都の国際会議場に乗り込んできて、リーダーシップを発揮し、EU、日本とのぎりぎりの調整を行い、京都議定書が締結されました。
その後米国は、ブッシュ政権に変わり、2001年に京都議定書から離脱するのですが、ゴアさんは、米国だけでなく世界中をまわって、地球環境問題の重要性を説いて回りました。ゴアさんの活動ぶりは今春公開された映画の「不都合な真実」をご覧になった皆様は良くご存知のとおりです。
また、IPCCは、国際的な科学者による会議で日本からは独立行政法人国立環境研究所西岡秀三教授他の研究者が参加して大きな役割を果たして頂いています。
地球温暖化は人類の活動がもたらしたものではないとするブッシュ政権の主張に対して地道にデーターを積み重ねて、今春第4次報告書を公表し、とうとう米国もIPCCの分析を認めるに到りました。
米国の地域レベルで地球温暖化防止対策をとるように、草の根で活動を続けてこられたゴアさんと、世界中の科学者が強力して地球温暖化のメカニズムを分析したIPCCの活動なくしては、米国が国連を中心とする議論の場に復帰するという大きな政策転換をすることはなかったことと確信します。
世界の中でのスーパーパワーは米国一国です。米国抜きでは何も進みませんし、決められないというのが現状です。
来年は京都議定書の第一約束期間（2008年～2012年）が始まる年であり、京都議定書以降の枠組みを決めていかなければならないタイミングであり、今後の枠組み作りには米国の参加が不可欠です。
地球温暖化の進行によりツバル等の島嶼国の水没、穀物の収穫、水の確保、大規模災害の増大、感染症の問題等様々な問題が引き起こされ、世界の平和に大きく影響することが懸念されています。もはやまったなしで行動する時期に立ち至っているのです。
ノーベル賞選定委員会が平和賞にゴア米前副大統領とIPCCを選定したことは誠に時宜にかなったものと、その慧眼に感嘆し、両者に対して心からの祝意を送ります。
（セルポート2007年10月29日号）
冬柴国土交通大臣等に対して質問
これまで車を中心とした道路行政を続けてきたのではないか。少子高齢化が進展している現状に鑑み、お年寄りが安心して街に出かけられるよう、人間に易しい、人間を中心とした道路行政に転換すべきではないか。
真に必要な道路は何であるか、国民にわかり易い説明を国交省がすべきではないか。また、ユーザー（国民）にとって何が望まれているかを忘れずに意欲をもって取り組んで頂きたいと冬柴国土交通大臣等に対して質問を行いました。
最後に来年5月のG8環境大臣会合にあわせて、神戸環境サミットを開催すべく現在調整中であり、国交省もしっかりと取り組んで欲しいと要望致しました。
「国土交通委員会議事録」をダウンロード- 質問の様子を動画でご覧いただけます。再生はこちら。
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観光庁設置申し入れ
平成18年12月に観光立国推進基本法が、平成19年6月にエコツーリズム推進法が成立しました。
今後は平成19年6月に閣議決定された観光立国推進基本計画に基づいて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化、観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興等の諸課題に全力を挙げて取り組むことが求められています。
これらの観光関係施策を有機的に連携して、その効果を上げるよう推進してくことが必要であることから、自民党観光特別委員会では8月29日に国土交通省に観光庁の設置を求める決議を行いました。
8月30日に自民党本部で愛知和男委員長他の観光特別委員会委員から麻生幹事長、二階総務会長、石原政調会長に申し入れを行い、観光庁の設置について強く申し入れを行いました。
10月17日の観光特別委員会で福田政権発足に伴って党役員の異動があったことから、再度申し入れを行うこととなり、10月19日に伊吹幹事長、谷垣政調会長に観光庁の設置について申し入れを行いました。
福田新政権の発足
2007年7月の参議院選挙で国民の皆様からの大変厳しい審判を自民党は受けました。安倍総理は「荊の道を進む」と決意を新たにして8月末に党三役、内閣改造を行い、9月10日からの第168回臨時国会に臨み、所信表明演説を行ったのですが、9月12日に辞意表明するに到りました。
直ちに自民党は総裁選を行うこととして、9月23日に福田康夫総裁を選出し、25日に国会で首班指名選挙を行い、福田総理が誕生致しました。
福田政権に求められていることは参議院選挙の結果を踏まえて、これ迄の小泉・安倍政権で進めてきた路線を修正することであると考えます。
一昨年の総選挙で支持された郵政民営化に代表される構造改革については基本的に継続していく。しかしながら、今回の参議院選挙では、地方の方々から、これ迄の自民党のやり方に対して「NO！」を突きつけられたということです。
都市と地方との格差、地方経済の疲弊に目を向けていく必要があります。また、年金に代表される、社会保障政策を国民の皆様から安心して、まかせて頂けるようにしていく必要があります。具体的には年金制度の再構築、医療・介護等の負担について見直しを行っていくことが不可欠です。さらに、政治とカネの問題についても国民の皆様に納得して頂ける仕組みにしていく必要があります。
自民党はガケップチに立っています。国民の目線に立って、何が求められているかを考えて、これ迄の政策を見直し、日本の進路、福田政権の政策を国民にわかり易く説明していかなければなりません。福田政権の党四役、閣僚は重厚な布陣のメンバーになりました。国民の信頼を取り戻すよう是非、一丸となって、この難局に立ち向かっていって欲しいと思います。
ところで、衆議院では自民党が第一党ですが、参議院では民主党が第一党で過半数を占めることになりました。いわゆる衆参ねじれ現象の中でこれ迄にない、大変厳しい国会運営となります。
自民党も民主党も自らの主張を貫こうとするだけでは、国会が空転するばかりで、何も決められなくなります。
福田総理が「法律案について国会提出前に民主党と相談する。」と述べられたように、与野党間での調整がこれ迄とは較べものにならない程重要になって参ります。自民党も民主党も相手の言い分を十分に聞いて、党利党略に走らず、責任感をもって国会運営にあたっていただきたいと考えます。そうでなければ、与野党共に国民の皆様からの支持を失い、衆議院と参議院という二院制の是非についても問われることになると思います。