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5月12日 本会議

 本会議が開催され、私から厚生労働委員会での年金法改正法案の審査の経過と結果を報告しました。その後、採択が行われ、可決された法案は参議院へ送付されました。
 今回の年金法改正法案は、我が国では人手不足が進行していること、現役世代の人口が急速に減少することが見込まれること、高齢者や女性の就業が進み、これまでよりも多様な形で働くようになると見込まれる ため、このような変化を年金制度に反映するために改正されます。
 
具体的には、
一、 被用者保険の適用範囲を拡大...
二、 高齢期の就労継続を早期に年金額に反映
三、 現在、60~70才とされている年金受給開始時期の選択肢を60~75才に拡大
四、 確定拠出年金の加入可能年金の引き上げ、制度面や手続面の改善
です。

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衆議院本会議における新型コロナウイルス対策

 昨日、4月10日に開催された衆議院議院運営委員会理事会において、新型コロナウイルスの集団感染発生防止及び感染リスク軽減の観点から、本会議の出席についての申し合せが行われました。

 衆議院の定数は465人です。本会議には全議員が出席しますので、万一の感染を防止する観点から議席と議席の間に一定の距離を保つべく採決時以外の時に出席する議員数を半分にする方策を次回の本会議からとることになりました。

 具体的には、衆議院本会議については、議案の採決時には全議員が出席します。しかし、採決以外の議事の際には議席番号の奇数と偶数の2つのグループに分けて出席することとし、出席しない議員は議員会館の自室の院内テレビで本会議を視聴する事になりました。

 私が委員長を務める衆議院厚生労働委員会では大臣や政府参考人の座席の間隔を広げる等の対応を昨日(4月10日)の委員会からとるようにしました。

 読売新聞4月11日(土)朝刊第4面に関係する記事が掲載されていますので、ご覧下さい。

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新型コロナウイルス感染症の対策

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の対策に取り組んでおります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

また、新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の準備も進めております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

本日(4月10日付)、雇用調整助成金の特例措置の追加実施と申請書類の大幅な簡素化についての報道発表がなされました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html

 

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盛山正仁の本<トラック運送の課題・政策と働き方改革>

 『トラック運送の課題・政策と働き方改革』を上梓致しました。

 本書は、(公社)全日本トラック協会、自由民主党トラック輸送振興議員連盟他が中心となって平成30年12月に成立させました「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」(トラックの働き方改革法)の解説書で、我が国の貨物自動車運送事業に対する法制度の変遷、トラックの働き方改革法制定の背景と解説、貨物自動車運送事業が直面する課題と今後の展望等をまとめたものでございます。

 我が国の人口は平成20年をピークに減少局面に入っただけではなく、少子高齢化による生産年齢人口の減少に直面しております。この深刻な人手不足に加えて、平成31年4月から働き方改革法が施行され、ワーク・ライフ・バランスの実現が国を挙げての大きな目標となっております。しかし、自動車運送と建設の二分野については、働き方改革法の適用が5年間猶予されています。これは、この二分野が他の産業と同時に働き方改革を実施できない状況に置かれていることに他ならず、他の産業に比べて労働時間が長く、処遇が低いという、この労働環境を令和6年4月までに改善しなければならないということを表しているのです。

 このトラックの働き方改革について、トラック事業者が取り組まなければならないことは言うまでもありませんが、トラック事業者の努力だけでは実現できない産業構造になっております。荷主の皆様にもご理解いただき、ご協力いただかなければ、持続可能で安定的なトラック運送を実現することはできないのです。

 そのため、今回のトラックの働き方改革法は、トラック運送を所管する国土交通省だけではなく、働き方改革を所管する厚生労働省、荷主を所管する経済産業省・農林水産省、さらには公正取引委員会にも加わっていただくという、これまでにない法律の枠組みと致しました。

 本書によって、トラックの働き方改革法のポイント、トラック運送を取り巻く課題等について、少しでもご理解が深まり、トラックの働き方改革の実現に向けて状況が改善されていくことを願っております。

 この問題に対してご関心をお持ちの方は是非お手に取って頂きたく存じます。『トラック運送の課題・政策と働き方改革』(盛山正仁著、株式会社大成出版社)は書店でもお求め頂けますが、盛山正仁事務所でも販売致しております。

16冊目の本を出版しました!

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