地球温暖化問題について
地球温暖化のあらわれではないかと心配されることが多々おこっています。
2005年2月に京都議定書が発効し、7月の英グレンイーグルズサミットでブレア首相は先進国・途上国の20カ国による会議を提唱しました。2008年の日本のサミットはそのG20の報告を受ける会議です。
また、2008年から京都議定書の第1約束期間（2008年～2012年）が始まります。2007年1月のダボス会議では、サミット議長国の独メルケル首相が地球温暖化について行動すべきであると主張しました。
さらに2月2日には国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による第1作業部会報告書が出され「地球温暖化は人間の活動に起因すること」が明らかとなりました。
このような状況の下で、2008年は日本でサミットが開催されます。日本がどの様にリーダーシップを発揮して国際的な合意を得るのか、若林環境大臣等に対して質疑を行いました。
詳細は別添議事録をご覧下さい。
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荒井正吾先生
荒井正吾参議院議員が奈良県の県知事選挙に出馬されるご意思を固められたとの連絡を受けて、私は寂しくなりました。旧運輸省入省以来、荒井さんには公私共にお世話になりました。
荒井さんは大変なアイディアマンで、整備新幹線の要求等、誰もが手にあまるようなテーマについても、関係者の間を走り回ってうまく調整され、要求をまとめあげられました。
また、高い能力をお持ちであるにもかかわらず、偉ぶらず気さくに、誰とでも親身になって接する方で、見習うところが多く、尊敬しております。
パリのOECD代表部にお勤めの時には各国の代表から「SHOGO」と呼ばれる人気者でした。国際的に通用する能力とお人柄を兼ね備えておられました。それぞれの国の利害が錯綜する国際会議の場で、日本の主張を通しながら上手に議事を進めていくことはなかなか困難です。
当時、OECD事務局に勤めていた私にとって、荒井さんが日本の代表として、堂々と日本の立場を主張しながら各国を調整してとりまとめていかれたことは、日本人として誇らしく思えたものです。
荒井さんはテニスがお好きで、入省早々からあちこちのコートへお誘いいただきました。ここ数年は横浜国立大学教授でいらっしゃる蝶間林先生を囲んで、毎月一緒に汗を流していました。
親しくおつきあいさせて頂いている荒井先生が、国会を去られることは誠に寂しく残念に思いますが、ご出身の奈良県のために今後尽くされたいというお気持ちですので、是非お志を貫かれ、県政を担っていかれることを祈念しております。
（東京交通新聞 リレーコラム 轍 19年2月26日掲載）
（ 注 4月8日の知事選挙で見事当選されました。）
「不都合な真実」
1月28日の夕刻、ミント神戸の映画館に「不都合な真実」を観に行ってきました。
アル・ゴア前米副大統領がなぜ環境問題に関心を持つようになり、米議会と米政府でどの様な活動を行い、大統領選挙で敗れた後も草の根の市民集会を行っている姿を描いたものです。固い内容の映画にもかかわらず、6～7割方座席が埋まっていたことに驚きました。
私は平成14年（2002年）に環境省に出向する迄は、環境問題には関心が薄く、運輸省で国際を担当していた当時（平成7年～10年）は航空・自動車・港運等の分野で米のクリントン民主党政権が日本に強く譲歩を迫ることが多かった時代で、その当時の副大統領でしたので、あまり良い印象はもっていませんでした。1992年の大統領選挙で環境問題と全米ITハイウェー構想を打ち出していたことも、当時の私には、「ITと環境オタクの候補」というイメージしかありませんでした。
それが、日本でもあっという間にパソコンとインターネットが普及するようになり、私自身も環境問題の重要性を認識するようになって、初めてゴア前副大統領の先見性に脱帽の念を禁じ得なくなりました。
「不都合な真実」に描かれているゴア前副大統領の地球温暖化についての説明は、グラフや写真、映像を利用してわかり易く工夫されたものでした。広汎なネットワークを活用して、最新の、そして説得力のあるスライドショーに仕上げてあり、感心するばかりでした。
しかし、説明内容よりもずっと感銘を受けたのは、ゴア前副大統領の環境問題に対する一貫した取り組みです。大学で恩師との研究により、1970年代に地球環境問題の重要性を見抜いた先見性は卓越しています。また、議員となってからも環境問題に対する認識が殆どない状況下で、ぶれることもなく環境問題に取り組んできたその姿勢は賞賛に値します。さらに、2000年の大統領選挙で投票数では上回っていたものの、米独特の選挙人制度によってブッシュ大統領に敗れ、失意のどん底に陥ってからも環境問題への取り組みを続け、全米のみならず世界各地を飛び回っているその強い意思には尊敬するばかりです。
私自身の政治活動においても「信念をもって、突き進み、取り組まなければならない。」と思いを新たに致しました。
さて、地球温暖化の問題ですが、ブッシュ政権が発足した直後の平成13年に京都議定書からの離脱を表明して以来、共和党政権は地球温暖化対策への取り組みに力を入れてきませんでしたが、最近変化が見られるようになってきました。米東部の州レベルでは独自の温暖化防止策を導入していますし、大手企業も温室効果ガスの排出権取引を含む温暖化防止策に力を入れてきています。米は産業界の力が強いところですから、来年の大統領選挙の結果にかかわらず、米政府の姿勢が変化する可能性が高くなっているように思われます。
また、来年2008年から、いよいよ京都議定書に定める温室効果ガス削減の約束期間が始まります。新聞やTVでも地球温暖化について取り上げられる機会が急に増えたように思われます。昨今の集中豪雨や暖冬等の異常気象も地球温暖化の表われであると、多くの国民が肌で感じるようになってきました。地球温暖化は「ひとごと」ではなく「自分自身」の問題です。我々の子供や孫の世代にこのかけがえのない地球を少しでも良い状態で引き渡していけるよう、1人1人ができるところから地球温暖化防止対策に取り組んでいくことが大事なことだと思います。