昨日、厚木市文化会館で行われた扉座の公演「最後の傳令 菊谷栄物語━1937 津軽～浅草」を母と観ました。エノケンの劇団の座付き作家であった菊谷栄が軍からの召集を受け、津軽で入隊前の最後の夜を過ごしています。菊谷の召集を彼が浅草を発った後に知った劇団員たちの代表として津軽生まれの劇団員・祭がそこを訪れるという話で、祭をAKB48の横山結衣さんが演じていました。横山さんのチャーミングなダンスや本格的なミュージカルの場面あり、涙を誘う場面ありと見どころ満載の舞台で、改めて扉座の実力を知らしめたと思います。厚木市文化会館の公演は昨日が最後で、今月の27日から来月の1日までは新宿の紀伊國屋ホールで引き続き行われます。演劇好きではない方にもおすすめです。
さて、また昨日の続きです。
・投機マネーの金額は膨張をつづけ、その金額は、2008年時点で180兆ドル（約1京6
千兆円）ともいわれ、世界のGDPの約3倍にも達するほどふくらみました。
・リーマン・ショックのあと、アメリカやEU（欧州連合）など発達した資本主義国だけでなく、主要20カ国によるG20の場や、IMF（国債通過基金）などでも、投機マネーの規制について検討がおこなわれました。
・しかし、（中略）リーマン・ショックから10年がたった今も、投機マネーの抜本的規制にはほど遠い状況です。
それは規制強化に反対する多国籍企業や投資銀行などの国際的金融資本の抵抗がつよく、各国政府もその意向をうけて本腰をいれてこなかったからです。
しかもアメリカでは、トランプ政権になって、ぎゃくに規制をゆるめるうごきが強まっています。
・第二次安倍政権が発足した2012年度から（大企業の内部留保は）1.28倍に増え、当期純利益は12年度の19.5兆円から44.9兆円へと2.3倍にも急上昇しています。
一人あたり役員報酬は12年度からは1.13倍の伸びです。配当金も1.65倍に急増しました。一方、従業員の資金は12年度に比べ1.03倍にとどまります。この間の消費税増税や物価上昇を合わせると実質減少です。
・かつての日本企業の経営者は、資源の少ない日本にとって人材こそ資源であると考え、いまにくらべれば、もうすこし従業員を大切にしたものでした。
ところがいまや従業員は使い捨ての部品のごとく扱われ、その賃金はただの費用（コスト）に過ぎなくなりました。賃金をカットすれば企業価値が上がり、株価も上昇するという悪しき慣行がはびこり、リストラを実行した役員が多額の報酬とボーナスを受け取ることが、恥ずかしげもなくおこなわれています。
・会社は株主だけのものではありません。授業員、顧客、取引先といった直接の関係者はもちろん、地域社会や国や地球全体までを『ステークホルダー（利害関係者）』と捉えるべきです。経営は、これらステークホルダーのすべてを幸せにする、という方針に基づくべきなのです。
・この流れは16年の大統領選挙の民主党候補選びにつながっていきます。
格差是正と富裕層への増税、最低賃金引き上げなどを前面にかかげた自称「民主的社会主義者」、バーニー・サンダース上院議員がヒラリー・クリントン元国務長官相手に大接戦を演じたのです。
・サンダース氏はアメリカ国民によびかけました。
「みんなで一緒に取り組む勇気を奮い起こせば、必要とされていることはできると、私は確信している。（後略）」
・この流れはとどまることなく、2018年11月のアメリカの中間選挙では下院で民主党が過半数を奪還、その中でもサンダース氏の率いる「民主的社会主義者」の候補が数多く当選しました。
・将来、そのときの国民多数がのぞむなら、生産の目的を「利潤第一主義」から「社会と人間の発展」におきかえること、すなわち、工場や機械、土地などの生産手段を、私的資本の手から人間の連合体である社会の手に移すこと━━生産手段の社会化へふみだすという「未来社会」の展望を日本共産党はもっています。
「未来社会」では、資本主義につきものの搾取や浪費が一掃され、労働時間も抜本的に短縮することができるでしょう。
以上、長々と引用しましたが、大門実紀史さんの著作『カジノミクス 「カジノ解禁」「アベ銀行」「年金積立金バクチ」の秘密』の要旨でした。大変勉強になると同時に、将来に夢を持てる、そんな本でもあったと思います。入手は容易な本だと思うので、是非ご自分の手に取って、全篇通して、お読みいただきたいと思います。
→サイト「Nature Life」（http://www.ceres.dti.ne.jp/~m-goto）
→FACEBOOK（https://www.facebook.com/profile.php?id=100005952271135）
さて、また昨日の続きです。
・投機マネーの金額は膨張をつづけ、その金額は、2008年時点で180兆ドル（約1京6
千兆円）ともいわれ、世界のGDPの約3倍にも達するほどふくらみました。
・リーマン・ショックのあと、アメリカやEU（欧州連合）など発達した資本主義国だけでなく、主要20カ国によるG20の場や、IMF（国債通過基金）などでも、投機マネーの規制について検討がおこなわれました。
・しかし、（中略）リーマン・ショックから10年がたった今も、投機マネーの抜本的規制にはほど遠い状況です。
それは規制強化に反対する多国籍企業や投資銀行などの国際的金融資本の抵抗がつよく、各国政府もその意向をうけて本腰をいれてこなかったからです。
しかもアメリカでは、トランプ政権になって、ぎゃくに規制をゆるめるうごきが強まっています。
・第二次安倍政権が発足した2012年度から（大企業の内部留保は）1.28倍に増え、当期純利益は12年度の19.5兆円から44.9兆円へと2.3倍にも急上昇しています。
一人あたり役員報酬は12年度からは1.13倍の伸びです。配当金も1.65倍に急増しました。一方、従業員の資金は12年度に比べ1.03倍にとどまります。この間の消費税増税や物価上昇を合わせると実質減少です。
・かつての日本企業の経営者は、資源の少ない日本にとって人材こそ資源であると考え、いまにくらべれば、もうすこし従業員を大切にしたものでした。
ところがいまや従業員は使い捨ての部品のごとく扱われ、その賃金はただの費用（コスト）に過ぎなくなりました。賃金をカットすれば企業価値が上がり、株価も上昇するという悪しき慣行がはびこり、リストラを実行した役員が多額の報酬とボーナスを受け取ることが、恥ずかしげもなくおこなわれています。
・会社は株主だけのものではありません。授業員、顧客、取引先といった直接の関係者はもちろん、地域社会や国や地球全体までを『ステークホルダー（利害関係者）』と捉えるべきです。経営は、これらステークホルダーのすべてを幸せにする、という方針に基づくべきなのです。
・この流れは16年の大統領選挙の民主党候補選びにつながっていきます。
格差是正と富裕層への増税、最低賃金引き上げなどを前面にかかげた自称「民主的社会主義者」、バーニー・サンダース上院議員がヒラリー・クリントン元国務長官相手に大接戦を演じたのです。
・サンダース氏はアメリカ国民によびかけました。
「みんなで一緒に取り組む勇気を奮い起こせば、必要とされていることはできると、私は確信している。（後略）」
・この流れはとどまることなく、2018年11月のアメリカの中間選挙では下院で民主党が過半数を奪還、その中でもサンダース氏の率いる「民主的社会主義者」の候補が数多く当選しました。
・将来、そのときの国民多数がのぞむなら、生産の目的を「利潤第一主義」から「社会と人間の発展」におきかえること、すなわち、工場や機械、土地などの生産手段を、私的資本の手から人間の連合体である社会の手に移すこと━━生産手段の社会化へふみだすという「未来社会」の展望を日本共産党はもっています。
「未来社会」では、資本主義につきものの搾取や浪費が一掃され、労働時間も抜本的に短縮することができるでしょう。
以上、長々と引用しましたが、大門実紀史さんの著作『カジノミクス 「カジノ解禁」「アベ銀行」「年金積立金バクチ」の秘密』の要旨でした。大変勉強になると同時に、将来に夢を持てる、そんな本でもあったと思います。入手は容易な本だと思うので、是非ご自分の手に取って、全篇通して、お読みいただきたいと思います。
→サイト「Nature Life」（http://www.ceres.dti.ne.jp/~m-goto）
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