日本の領土

　市民意見広告運動という団体が出した小冊子「武力で平和は創れない～改憲必要論についての私たちの見解」を読みました。この団体には以前、憲法９条を守ろう、という全面広告を憲法記念日に全国紙に出す運動を行っていた際、募金をして以来のつきあいです。
　この小冊子では憲法９条を変えようとする人たちの理由を一つ一つ潰す形が取られていて、具体的には、「非武装で侵略されたらどうするか？」「北朝鮮のテポドンや中国の軍拡に備えるのは当然ではないのか？」「戦後日本の平和は九条ではなく、安保体制のおかげではないのか？」「テロが頻発しているのだからテロ対策はひつようではないのか？」「押しつけられた憲法を変えるのはあたりまえではないのか？」「家庭同様、国歌も戸締まりが必要ではないのか？」「非武装を言うなら、自衛隊をどうするか？」「米軍再編は沖縄の負担を軽減するのではないか？」「憲法第九六条（改正手続き）に基づいて衆議院に提出された国民投票法案になぜ反対するのか？」「専守防衛を堅持するために海外派兵しないことを憲法に明記すべきではないのか？」という問いに対して反論がされています。
　私が驚いたのは、特別寄稿で日本の領土問題に触れている文章で、北方領土のクナシリ・エトロフ、尖閣諸島、竹島に関して、日本の領土であると主張する国際法上の根拠がない、ということです。クナシリ・エトロフはサンフランシスコ講和条約を締結する際、吉田首相は「樺太、千島、台湾などの領域に対してすべての権利、権原、請求権を放棄した」と強調し、外務省の西村熊雄条約局長は「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含む」としており、クナシリ・エトロフに関しては領有権がない、とはっきり言っているそうです。（ちなみに国後・択捉をカタカナで書いたのは、もともとここがアイヌの土地だったことを尊重してのことです。）
　興味のある方は、info@ikenkoukoku.jp までお問い合わせください。冊子は送料含めて560円です。