持続可能な農政政策の確立にむけて。

先週の１３日の際にも枝野幹事長より提案がなされました、「民主党農協改革案について」お示しします。単位農協が、地域の農家の皆さんに、営農指導、生活救済等さまざまなサービスを協同組合の理念に沿って実施しています。この仕組が維持されるのかどうかも心配です。全国中央会や都道府県中央会の監査権等を論議していくだけでなく、今までの農政を総括し、「どの政党が政権を担っても、農政政策の根幹は維持させる」法制化こそ必要です。日本の風土を利用した「適地適作」の理念に沿った農政、そして、食料自給率を向上させるために、農家所得を安定させた上で、作付けルールの明確化、必要な補助制度等を確立していくべきです。米価の下落問題、ＴＰＰ問題等、農家の将来営農に不安を与える農政政策ではダメです。私も、農村地域出身の議員として、真剣に取り組んでいきます。

農協改革案について（案）


幹事長 枝野幸男

○「６０年ぶりの改革」と称するが、組織いじりに終始し、どうしてこれが、強い農業を創り、農家の所得を増やすのか、全く道筋が見えていない。安倍政権、自民党の農業改革は、農家の声を聞き、農業自体をどう再生していくのか、という本質的な部分の議論が全く欠けている。

○そもそも戦後の「猫の目農政」と呼ばれた自民党農政が農業を衰退させ、１６００万人の農業人口を２００万人まで減少させた。昨秋の米価下落で廃業を検討する農家も多く、農家の方々にとって将来への展望は全く開けていない。今回の改革案と称するものが、今の農家の方々に何らかの希望をもたらすものとは思えない。先ずは、自民党自身がこれまでの農政を総括するべきではないか。

○現在、日米間でＴＰＰに関する交渉が大詰めを迎えていると報道されている。コメ、牛肉・豚肉などの重要品目において我が国が大幅に譲歩しているとの内容であるが、これが事実であるとすれば、農畜産家の方々と正面から真摯な議論を行わなければならない。今回の組織いじりが、この議論を空洞化させるものであるなら、断じて許すことはできない。

○民主党は戸別所得補償制度を復活させ、セーフティネットをしっかり作った上で、各地の農家を競争力と魅力あるものに変えていく、という本質的な改革を進めていく。