新型コロナ差別人権保護条例の制定を。

昨日、県議会質問戦初日、会派「民主市民クラブ」を代表しまして７０分間質問しました。６項目、設問９個の質問となりましたが、知事の政治姿勢、予算見直し、編成関連、ウィズコロナ・アフターコロナ対策、指定廃棄物、交通政策、そして、人への投資といった形での展開を行いました。ウィズコロナ・アフターコロナ対策では、インフルエンザと新型コロナの両立、経済回復と雇用維持・確保、そして「新型コロナ差別人権保護条例の制定」を提案しました。新型コロナウイルス感染者や医療従事者等への偏見、差別、誹謗中傷が後を絶ちません。人権保護の視点での条例制定が必要と訴えました。知事は、「本年度、県人権尊重の社会づくり条例に基づく基本計画の見直しを予定しており、新型コロナの人権問題を新たな課題に位置付けていく」と答弁しました。まずは、検討の第一歩です。現在、本県の人権問題には１５の課題があるとのことですが、新型コロナ問題は極めて深刻と付け加え、条例制定の検討を強く促しました。