本県の犯罪被害者等支援の更なる充実に向けて

今朝のテレビニュースで、東京都が来年度「犯罪被害者等支援条例」を制定すると報道がありました。全国では約２０道府県が制定済であり、栃木県は「栃木県安全で安心なまちづくり条例」が制定され、その条文の中で犯罪被害者等支援を求めています。また、具体的な取組は、平成２８年３月策定の第２次犯罪被害者等支援基本計画で定めており、今後も更なる支援の充実を求めています。東京都の条例制定で大都市部にも益々犯罪抑止の流れが現れることが期待されますが、現在では、児童虐待や施設襲撃など更なる凶悪犯罪が増えています。栃木県では、県警察本部のご努力により、平成１５年を皮切りに刑法犯認知件数は毎年減っていますが、犯罪被害の撲滅に向けて社会全体で取組を進めていく必要があります。私も、県議会議員になって、県議会議事堂で「命のメッセージ展」を開催するよう提案し、数年前全国に先駆けて開催することが出来ました。鹿沼市でもこれまでとても残念な事件や事故が発生し、少なからず犯罪被害で困っている皆様に直面し、寄り添ってきました。最近では、市内金融機関の一角を利用してのパネル展示等精力的な活動を続けている犯罪被害者等支援センターの取組もあり、今後益々支援の輪を広げていくべきと思っています。これからも私自身重要な施策と位置づけ努力していく所存です。