熱心な担当者に感謝。

１１月６日から７日にかけて県外調査を県議会会派「民主市民クラブ」で実施いたしました。埼玉県では、「ふるさと納税の体験型返礼品を活用した地域振興の取組」を調査しました。ゼロ予算事業により、県からの号令で県内６３自治体のうち、４８自治体が検討会議に参加。その結果、３つのモデルコースを完成させ、ふるさと納税の金額毎に３つの体験型返礼品を用意しました。今後、更なるブラッシュアップも含めて見直しもはかっていくとのことであり、担当者の熱意、更には市町村担当職員のスキルアップも模索する等画期的な取組でした。県と市町村とで連携して行う体験型返礼品の取組は全国的にも極めて珍しい取組です。今後も注目していきます。続いて富山県高岡市を訪れ、「高岡市地域共助型生活交通事業」について調査しました。栃木県では、つい先日、地域共助型生活交通に関する「ガイドライン」が完成したばかりですが、富山県高岡市では、２つのモデル地区が自発的な取組を展開していました。地域バスと地域タクシー。地域バスでは、自治会２５０世帯で年間３，０００円の各世帯負担により、７５万円の負担経費を捻出。コースについても随時見直しをしている様子でした。地域タクシーも自治会エリアでの実施。しかし、「交通不便地域」はまだまだある様子で、今後の広がりにはやや懸念材料もありました。栃木県では、富山県高岡市の取組を参考にしているとのことでしたが、岐阜県岐阜市の取組も先駆的とのこと。今後の調査研究の参考としていきたいと思います。