国内総生産ＧＤＰ個人消費の落ち込みが顕著。

 ４～６月期のＧＤＰ成長率が年率－６．８％の大幅なマイナスを記録し、消費増税後の個人消費の低迷ぶりが浮き彫りになりました。安倍晋三首相は７～９月期の景気動向を見た上で、年末までに再増税の是非を最終判断しますが、消費持ち直しの動きは鈍く、景気が力強く回復するかは見通せません。経済成長と財政健全化を両立できるのか。日本経済は正念場を迎えます。また、地方経済への影響も顕著です。２０％程度の落ち込みであり、伸び悩む個人消費は極めて心配な材料です。また、賃金が消費増税の指数に追いついていないのが特徴であり、ＧＤＰ大幅ダウンの一番の原因と言えます。労働者の賃金アップ、それこそが景気改善の大きな手段と言えます。地方経済を立て直すことこそ、日本経済の浮揚策と言えます。