農地機構、自治体も負担。

　本日の朝刊では、農地機構法案の閣議決定に向けた課題提起がありました。１４年度予算に農地機構関連予算で１０３９億円要望していますが、このうち農地借受代金や管理費、人件費等６７１億円の一部に地方負担を検討しており、総務省も容認の方向とのことです。自治体は厳しい財政難に陥っており、耕作放棄地の多い自治体と財政難の実態は概ね比例していることからも反発は必至と思われます。また、バブル期に全国の自治体は、公共事業用地を先行取得するため、土地開発公社を設置しましたが、バブルがはじけ地価が下落した後の公社経営は悪化し、自治体の大きな問題になっています。農地機構が土地開発公社の二の舞にならないか心配です。以上のように、耕作放棄地の有効利用策を模索するうえでは、何らかの対策が必要とは思いますが、地方自治体負担を安易に求める政府の対応には疑問があります。地方が安心して耕作放棄地対策に取り組める条件整備を求めたいものです。