「秘密保護法慎重に」意見書。

　昨日の朝日新聞に掲載されましたが、福島県議会では、特定秘密保護法案に慎重な対応を国に求める意見書を、議長を除く全５６議員の賛成で可決したとのことです。意見書は、東京電力福島第一原発の事故後、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が適切に公開されず、住民の避難に生かせなかったことに言及しており、「国民の生命と財産を守るために有益な情報が『特定秘密』に指定される可能性は極めて高い」と指摘し、「今、重要なのは徹底した情報公開を推進することで、刑罰による情報統制ではない」としています。
　さまざまな情報のセキュリティも理解できますが、こうした問題提起があった以上、私もこうした法案の推移を見守るとともに、国民の生命や財産を守る視点で有益な情報は速やかに開示することを求めていきます。